相場展望1月15日号　米国株: インフレ再加速懸念で、政策金利引下げ期待後退、金利再上昇　日本株: 急騰後は、高値警戒とNYダウの足踏みで、一服する可能性

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/11、NYダウ＋15ドル高、37,711ドル（日経新聞より抜粋）
　　・今週末から発表が本格化する米主要企業決算への期待感がNYダウを支え、引け間際に上げに転じた。朝方発表の2023年12月の米消費者物価指数（CPI）が小幅ながら全般に市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退したことから売りが優勢になる場面もあった。

【前回は】相場展望1月11日号　米国株: 相場の新リーダーとしてエヌビディアが登場、アップルと交替　日本株: 予想を超え熱狂的となった東京株式市場、懸念材料も芽生える

　　・CPIは前月比で＋0.3％、前年同月比で＋3.4％上昇し、ともに2023年11月から伸びが加速した。ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想も上回った。インフレの基調を見極めるうえで市場が注視するエネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比＋3.9％と、11月の＋4.0％から鈍化したものの、市場予想の＋3.8％を上回った。

　　・インフレ鎮静化に時間がかかるとの認識から「FRBが利下げを急ぐとは思えない」との評価が目立った。同日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、労働市場の底堅さを示した。一時は幅広い銘柄に売りが広がり、NYダウの下げ幅は▲270ドルを超えた。

　　・午後に入ると急速に下げ渋った。1/12に主要な金融機関が2023年10～12月期決算を発表する。業績改善への期待が投資家心理を支えたとの指摘があった。「米経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良く、相場が大きく下げるとは考えにくい」との声もあった。寄り付き直後にも買いが入り、NYダウは1/2に付けた過去最高値37,715ドルを上回る場面があった。

　　・ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅に続伸した。

　　・個別銘柄では、アナリストが投資判断と目標株価を引上げた顧客情報管理のセールスフォースが高い。スポーツ用品のナイキも買われた。ソフトウェアのマイクロソフトは約1カ月半ぶりに上場来高値を更新した。画像処理半導体のエヌビディアが連日で上場来高値を更新した。一方、スマートフォンのアップルは下げ、一時は2021年11月以来となる約2年2カ月ぶりに時価総額でマイクロソフトに抜かれた。通信のベライゾンやドラッグストアのウォルグリーンズ、航空機のボーイングの下げも目立った。電気自動車（EV）需要の陰りが意識されたEVのテスラは下げた。

　2）1/12、NYダウ▲118ドル安、37,592ドル（日経新聞より抜粋）
　　・決算を発表した主要企業への売りが相場の重荷になった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒も売りを促した。

　　・1/12は大手銀行が2023年10～12月期決算を発表した。JPモルガンチェースは1株利益が市場予想を上回り買い先行で始まったものの、その後は利益確定の売りで下げに転じた。NYダウ構成銘柄以外では、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴも決算発表後の株価が冴えず、主要企業の好業績への期待が後退した。

　　・NYダウ構成銘柄では、医療保険のユナイテッドヘルスも決算発表をきっかけに売られ、株価は▲3％強下げ、指数を下押しした。新型コロナウイルスの患者が増えたことなどによる関連コストがかさみ、収益が圧迫されているとの見方があった。

　　・バイデン大統領は1/11、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシの関連施設を軍事攻撃したと発表した。中東情勢の悪化に対する警戒も米株の売りにつながった。「投資家が守りの姿勢を強めた」といい、3連休を前に持ち高を縮小させる動きもあった。

　　・もっとも、米株相場の下値は堅かった。1/12発表の2023年12月の米卸売物価指数（PPI）は前月比で▲0.1％下落。ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想＋0.1％上昇に反して下がった。インフレ再燃への過度な警戒が薄れたのは相場を支えた。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に6日続伸した。

　　・多くの機関投資家が運用目標にするSP500種株価指数は前日比＋3高の4,783で終えた。一時は2022年11月の最高値4,796を上回った。

　　・個別銘柄では、ドラッグストアのウォルグリーンズや航空機のボーイングが下げた。電気自動車のテスラも下落した。半面、IT（情報技術）のIBMと通信のベライゾンは上昇した。交流サイトのメタが上昇した。

●2．米国株：インフレ再加速で、政策金利引下げ期待が後退か、金利と円は再上昇の可能性

　1）米インフレ再加速⇒金利再上昇リスク
　　・米12月消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.4％と伸び加速、予想＋3.2％・11月の＋3.1％をも上回った。
　　・米CPIが上振れ⇒インフレ再点火のリスク⇒金利上昇につながる懸念。
　　・米FRBの3月利下げ開始の期待が後退する可能性が増す。
　　・そして、米金利は上昇の可能性が増す。

　2）米卸売物価指数（PPI）は予想外に低下
　　・12月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想に反して低下した。1/12、インフレの減速を示したと受け止められ、利下げ観測が高まって債券に買いが入り、10年債利回りが4.146 ％に低下した。
　　　　　　　　　1/11　　1/12　　低下幅
　　2年債利回り　3.996％　3.939　▲0.057
　　10年債利回り 4.245％　4.146　▲0.099

　3）FRB連銀総裁は「追加利上げ」の可能性に言及
　　・リッチモンド連銀総裁は「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」とタカ派発言をした。
　　・米3月利下げは時期尚早な可能性が高い＝クリーブランド連銀総裁（ロイター）

　4）米FRBによる政策金利引下げ論が後退する可能性
　　・米CPIが前年比＋3.4％上昇、賃金が＋4.1％上昇と再加速している。家賃も上がっている。
　　・失業率は3.7％と低く、新規失業保険件数も低く、雇用状況は良好。
　　・インフレ鈍化は一服し、再加速の可能性を示している。
　　・米FRBはインフレ目標2％達成のため「高金利政策を維持」するとみる。
　　・FRBはインフレ目標2％に戻す政策を堅持し、利下げに慎重となり、高金利政策は維持するとみる。
　　・インフレ率の下げ止まりと、労働環境の改善で、FRBは政策金利引下げを早急に迫られる状況にはない。
　　・よって、FRBは雇用と物価の両面でのリスクを一段と管理する必要に迫られるとみる。

　5）今週の注目イベント
　　・1/1712月米小売売上高。
　　・1/18 ダボス会議でのラガルドECB総裁の発言。
　　・1/19日本消費者物価指数（CPI）
　　・1/19米議会・つなぎ予算の期限

●3．米12月生産者物価指数（PPI）は前年同月比＋1.0％上昇、予想＋1.3％を下回る（ブルームバーグ）

　1）12月PPIは前年同月比＋1.0％上昇と、前11月の＋0.8％からは伸びが加速（ロイター）

　2）食品とエネルギーを除くコア指数は、12月で＋2.5％上昇、11月＋2.4％を上回る。

●4．シティ、10～12月期決算は▲18億ドルの赤字、今後2年で▲2万人削減へ（ロイター）

●5．JPモルガンチェース、10～12月期は減益も年間では過去最高益（ロイター）

●6．レンタカー大手・ハーツ、テスラ含むEV2万台を売却、ガソリン車に回帰（ロイターより抜粋）

　1）EVの衝突や損傷に関する費用が高額になっているため。

　2）ハーツの動きはEV分野全体への警告であり、EVへの期待が「市場全体で下方修正」される可能性がある。

　3）これを受け、米電気自動車（EV）大手テスラの株式は▲3％超下落した。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/11、上海総合＋8高、2,866（亜州リサーチより抜粋）
　　・上海総合指数は前日、2020年5月以来の安値水準に落ち込んでいた。対米ドルの人民元相場が一服したことも、投資家の買い安心感につながった。

　　・また、影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題を巡る警戒感もやや後退。先ごろ破産申請が受理された中国の民営ノンバンク系運用会社・中植企業集団有限公司を巡り、JPモルガンチェースは最新リポートで、中国金融セクターにシステミック・リスクをもたらす恐れはないとの見解を示した。もっとも、上値は限定されている。

　　・指数はマイナス圏で推移する場面もみられた。中国経済の先行き不安がくすぶっているほか、指標発表が気掛かり材料となっている。

　　・中国では明日1/12、12月の物価統計と貿易統計が発表される予定だ。

　　・業種別では、ハイテク関連の上げが目立ち、医薬もしっかり。消費関連・素材・運輸・軍事関連・保険・証券なども買われた。半面、石油や石炭のエネルギー関連は安い。世界経済の鈍化予測が流れる中、エネルギー需要の縮小も警戒された。公益・銀行の一角も売られた。

　2）1/12、上海総合▲4安、2,881（亜州リサーチより抜粋）
　　・投資家の慎重スタンスが強まる流れとなった。

　　・米中の経済対立が警戒されている。中国の王文濤・商務部長は1/11、先端半導体製造技術を巡り、中国のアクセスを制限する米国の措置に改めて懸念を表明した。王部長と米国のレモンド商務長官は1/10に電話協議し、中国側は懸念を示したが、米側は「国家安全保障に関わることに交渉の余地はない」と答えている。

　　・このほか、不動産業の債務問題なども懸念材料としてくすぶる状況だ。

　　・ただ、下値は限定的。中国景気の過度な減速懸念が和らぐ中、指数はプラス圏で推移する場面もあった。

　　・取引時間中に公表された12月の中国貿易統計では、元建て輸出入の伸びが前月を大幅に上回った。金融緩和の期待感も持続した。外電は1/12、中国人民銀行（中央銀行）が1/15に発表する中期流動性ファシリティ（MLF）の金利について、引下げられるとのエコノミスト予想を報じた。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、医薬も安く、不動産も冴えない。消費関連・素材・保険・証券なども売られた。半面、海上輸送・港湾・エアラインなど運輸関連はしっかり。エネルギー・公益・銀行も買われた。

●2．中国の2023年の輸出が7年ぶりのマイナス、米欧日が低迷・対露は過去最高（産経新聞より抜粋）

　1）中国税関総署が1/12に発表した貿易統計（ドル建て）では、輸出が前年比▲4.6％減少の3兆3,800億元（約490兆円）。

　2）輸出の低迷により、中国景気回復が思うように進展しない。要因は、米中対立と欧州の景気停滞。（ロイター）

　3）輸入は前年比▲5.5％減で、2兆5,568億元（約370兆円）。要因は、国内の不動産不況と消費の縮小による伸び悩みが、輸入の逆風となる。

　4）輸出額から輸入額を差引いた貿易黒字は▲1.8％減の8,232億ドル（約119兆円）。

●3．中国の2023年の自動車輸出491万台・前年比＋57.9％増、初の日本超え（新潟日報）

●4．中国REITが新年度に急落、景気低迷長期化で回復期待が後退（ロイター）

　1）CSI不動産投資信託（REIT）指数は、2023年で▲28％下落、2024年に入り▲6.4％
下落した。

　2）不動産危機の深刻化、消費の減速、企業業績の停滞により、オフィッスビル・倉庫・ショッピングモールの需要が後退している。

●5．世界最大級のファンド、中国株外しを恐れず、必須でなくなった対中投資（ブルームバーグより抜粋）

　1）世界の投資ポートフォリオにおいて、中国株の地位が低下している
　　・値下がりが続き、リスクが高くなるばかりの中国市場から世界最大級のファンドが距離を置くにつれ、この傾向は加速している。
　　・中国株に投資している14の年金基金の書類を分析したところ、ほとんどが2020年以降は保有株を減らしていることが判った。中でも、最大級のカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク州共同退職年金基金は3年連続で投資残高を縮小した。

　2）中国のマイナス要因
　　・中国政府の長期的な経済政策に対する疑念。
　　・不動産危機の長期化。
　　・米国との戦略的競争。

　3）運用担当者の認識
　　・外国人投資家は、もはや中国を投資対象から外すことを恐れていない。
　　・海外投資家が中国を読み解くことを諦め、中国を除く世界に投資機会を回帰させるようにしていると感じている。

●6．中国物価、3カ月連続でマイナス、デフレ懸念払拭できず（産経新聞より抜粋）

　1）中国国家統計局は1/12、2023年12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比▲0.3％下落したと発表した。下落幅は▲0.5％減だった11月よりは縮小したが、3カ月連続のマイナスとなった。

　2）2023年通年では、前年比＋0.2％上昇したが低水準にとどまり、「＋3％前後」の上昇としていた政府目標を下回った。

　3）中国経済を巡っては、長期化した「ゼロコロナ政策」の後遺症や、長引く不動産不況を背景に庶民の雇用・所得環境は厳しい状態にあり、デフレ懸念を払拭できずにいる。

　4）同時に発表した12月の工業製品卸売物価指数（PPI）は前年同月比▲2.7％減。1年3カ月連続のマイナスで下回り、11月の▲3.0％からは縮小した。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/11、日経平均＋608円高、35,049円（日経新聞より抜粋）
　　・1/10の米株式相場の上昇や外国為替市場の円安進行などを背景に、値がさ主力株に買いが入り、1990年2/22以来、約33年11カ月ぶりの高値で終えた。上げ幅は一時＋700円を超える場面もあった。

　　・1/10の米株式市場では、ハイテク株の上昇が目立った。画像処理半導体のエヌビディアが3日続けて上場来高値を更新した流れを引継ぎ、今日の東京市場でも値がさの東エレク・アドテストなど半導体関連株に買いが波及した。

　　・円相場は1ドル＝145円台半ばと、前日夕に比べて円安・ドル高が進み、トヨタ・ホンダなど輸出関連株にも買いが入った。

　　・1/12には株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）の算出を控え、SQに関連した売買もあった。日経平均の予想外の急上昇を受けて、株価指数先物やコール（買う）・オプションの売り方の買い戻しに拍車がかかり、ファストリなど現物株を押し上げたとの見方があった。

　　・東京証券取引所の企業統治（ガバナンス）改革への期待に加え、1月からは新しい少額投資非課税制度（NISA）も始まり、市場では「国内外の投資家から中長期の資金が流入している点も相場の支えになっている」との声が聞かれた。

　　・個別銘柄では、KDDI・ダイキン・日立が上げた。一方、ヤマト・楽天・東ガスは下げた。

　2）1/12、日経平均＋527円高、35,577円（日経新聞より抜粋）
　　・日本株の先高観を背景とした海外投資家などの資金流入が続き、1990年2月以来となる約33年11カ月ぶりの高値となった。短期筋とみられる株価指数先物への買いが膨らむ場面が目立ち、寄り付き直後には＋700円あまり上昇する場面があった。ファストリが決算内容を好感した買いを集めて急伸したことも相場全体を押し上げた。

　　・1/11の米株式市場で半導体株の一角が買われたことも追い風となり、東京市場でも朝方から運用リスクを取る動きが優勢だった。今日は株価指数オプションとミニ日経平均先物1月物の特別清算指数（SQ）値の算出日で、SQ算出に絡んだ買いが朝方の上げ幅を大きくしたとの見方もあった。日経平均の寄与度が大きいファストリが前日発表の決算内容を好感した買いで一時＋7％近く上昇するなど急伸した。1銘柄で日経平均を約＋230円押し上げた。

　　・日経平均は朝高後、上げ幅を縮小した。日経平均は前日までの4営業日での上げ幅が＋1,800円近くに達しており、短期的な過熱を意識した利益確定売りでやや伸び悩む場面があった。

　　・個別銘柄では、信越化・ファナックが上昇した。リクルート・TDKの上げも目立った。一方、エーザイ・ネクソン・セブン＆アイは下落した。

●2．日本株：急騰の結果、高値警戒とNYダウの足踏みが続き、一服する可能性

　1）日経平均は、NYダウとの割安感が解消
　　・1/5～12の株価推移
　　　日経平均は+2,289円高 ・＋6.88％高
　　　NYダウは＋152ドル高・＋0.41％高
　　・日経平均は一方的な上昇を見せ、NYダウの微増と比べ、強さが目立つ。

　2）高値警戒感が浮上
　　・日経平均は1/12も急騰したが、恐怖指数（VIX）は下がるどころが22.40と上昇。
　　・1/12の日経平均は+527円高と大幅高したが、値下がり銘柄数が多く発生した。
　　　値上がり銘柄数　551
　　　値下がり銘柄数　1,058
　　・値がさハイテク株を中心に、自動車株・ファストリなど日経平均の寄与度が高い少数の銘柄で、日経平均を押し上げた。
　　・値下がり銘柄数の急増をみると、高値相場に懐疑的な視線の多さに気が付く。

　3）米国はインフレ再燃リスクが浮上する可能性
　　・米金利は再上昇の可能性を秘める。

　4）日銀は、マイナス金利解除に踏み切れず、当面は現状維持
　　・日銀は、（1）実質賃金マイナス20カ月連続（2）能登半島地震で甚大な被害を考慮すると、ゼロ金利政策を解除して利上げに舵を切れない。
　　・米金利は上昇・日本の金利は上げられない⇒日米金利差は拡大⇒ドル高・円安へ。
　　・円安は輸出関連株の追い風となる。

　5）日経平均は急騰したため一服へ
　　・急ピッチな上昇の速さから、高値警戒感で上値では売りが出やすい。ただ、先高観が強いため、下げても限定的となる可能性がある。

●3．トヨタ、全個体電池搭載のEVを数年内に全世界に投入（ロイター）

　1）充電時間は10分、航続距離1,200km、寿命は著しく伸びる。

●4．ルネサス、米半導体メーカーのトランスフォームを494億円で買収（時事通信）

　1）トランスフォームは電力効率が良い窒化ガリウム（GaN）を使ったパワー半導体に強みがあり、全株式を取得する。

●5．ヤマト運輸、宅配便料金を平均で＋2％値上げ、4月から（NHK）

●6．マクドナルド、全メニューの3分の1を、1/24から値上げ（FNN）

　1）てりやきマックバーガー370円⇒400円
　2）価格改定理由は、原材料価格の高騰や人件費の上昇など。

●7．ファストリ、9～11月期純利益は前年同期比＋26.7％増の1,078億円（時事通信）

●8．イオン、2月期の営業利益2,200⇒2,400億円に上方修正、過去最高（読売新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・2413　エムスリー　業績堅調。
　・5938　LIXIL　　　高配当率。
　・6289　技研製作所　業績好調。