YouTube創作者経済圏は2025年に米GDPへ600億ドル超貢献したが、収入は上位層に集中している。
07/20 13:09
YouTubeの調査によると、Z世代スポーツファンの3分の2が試合前後にYouTubeで関連動画を視聴しており、ライブ中継と並行して周辺コンテンツを楽しむ新たな視聴行動が定着しつつある。
07/17 14:46
Threadsがコミュニティ向けに「フレア」タグ機能を本格導入。5億人のユーザーから高精度な関心データを収集し、アルゴリズムによるコンテンツ配信や広告ターゲティングの精度向上を図る。
07/17 14:46
YouTubeはSNS中毒訴訟の評決を不服として控訴する一方、次の代表訴訟では和解し、2度目の陪審審理を回避した。
07/17 14:46
調査によりLinkedInの長文投稿の41%がAI生成と判定され、他プラットフォームの約2倍に達した。自らAI執筆を促しながらアルゴリズムで抑制する同社の矛盾や、EU AI法への対応が注目される。
07/17 00:43
Instagramが導入したトピック制御機能「Your Algorithm」は、ユーザーの宣言よりも実際の行動履歴を優先する仕組みであり、EUの規制当局が問題視する推薦エンジンの根本的解決には至っていない。
07/16 16:28
MetaはSNSの中毒性設計を巡り、米4州から最大1.4兆ドルの制裁金を求められており、設計変更や年齢確認義務化による大人へのプライバシー影響も懸念されている。
07/16 11:31
Instagram責任者のアダム・モセリ氏がAI機能の有料サブスク構築を明言。莫大なGPU推論コストやMetaの巨額な設備投資を背景に、無料提供から有料化への移行が不可避となっている。
07/14 15:32
総フォロワー6.7億人のクリエイター36人が集結する新番組『Rabbit Hole』がDisney+とHuluで配信開始され、無料視聴者をどこまで有料会員に移行できるかというストリーミング業界の課題に挑む。
07/13 23:16
欧州委員会はMetaに対し、無限スクロールなどの「中毒性設計」がDSAに違反していると暫定判断し、デフォルト無効化などの構造的変更と最大120億ドル超の制裁金リスクを突きつけた。
07/12 16:15
米4州がMetaに対し、若者のSNS中毒を誘発したとして最大1.4兆ドルの制裁金を請求。実質的な狙いは、無限スクロールなどの機能やアルゴリズムを強制的に再設計させる和解案とみられる。
07/10 14:37
WhatsAppが電話番号を非公開にできる「ユーザー名」の予約を開始したが、同社の暗号化やメタデータ収集を巡る法廷闘争やプライバシーの懸念は依然として解消されていない。
07/01 15:49
TikTokがホテル予約や金融などの機能を追加しスーパーアプリ化を進める一方、親会社が中国の国家情報法の適用対象であることから、データプライバシーのリスクが依然として懸念されている。
06/29 18:18
MetaはインドのCREDに9億ドルを投資し、創業者のクナル・シャー氏をWhatsAppの新トップに起用して、シェア0.65%に低迷する決済事業の立て直しと総合コマース化を急ぐ。
06/26 00:56
X（旧Twitter）に付けられる「コミュニティノート」は、ウソや間違いがあったり、背景情報を補足しないと誤解を招くおそれのあると判断された場合に付けられる注釈機能。
01/27 09:36
米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。
01/23 09:21
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は25日、Web会議サービスの「Zoom」を政府のクラウドサービス認定制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のリストに登録した。
12/26 16:02
Google は 13 日、米著作権法を悪用してライバルを妨害するため、虚偽の DMCA 削除要請を大量に送っていたグループを提訴した。
11/18 09:39
NTTドコモの研究機関、モバイル社会研究所の調査によれば、中学生のTwitter（現在のX）利用率が2021年の39％から2022年は29％と10ポイント減少したそうだ。
11/11 18:11
スタジオジブリが、予告の上、11月3日午前0時にX(旧Twitter)のアカウントを削除したことがSNS上で話題となっている。
11/07 17:25
米X（旧Twitter）のオーナーであるイーロン・マスクCTOは10月29日、「コミュニティノート」がついたポストは収益分配の対象外になる」とポストした。
11/02 11:31
オタク総研の記事によると、広告ブロッカーの日本国内の利用者の間で、YouTube上で「広告を見るよう促すメッセージが表示される」との報告が増えてきているという。
10/26 11:19
