相場展望3月2日号　米国株: イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値の株価下落は避けられず　日本株: 「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒負要因に注目

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）2/26、NYダウ＋17ドル高、49,499ドル
　2）2/27、NYダウ▲521ドル安、48,977ドル

【こちらも】相場展望2月26日号　米国株: トランプ関税がダッチロール、先行き不透明感が増す　日本株: 「高市トレード⇒日銀人事」で日経平均は最高値更新が続く⇒慎重さ必要

●2．米国株：イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値警戒圏にある株価下落は避けられず

　1）米国のイラン攻撃で原油価格高騰⇒高値警戒圏にある株価下落は避けられず
　　・人工知能（AI）によるソフトウェア業界の業績懸念が強まっている。

　　・そこに、米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まり、原油価格が高騰した。

　　・米国・イスラエル対イランの戦争は、長期化が予想される。
　　　・米国は、イラン最高指導者を含め多数の高官をも殺害した。
　　　・米国はイラン国民の立ち上がりで、イラン体制の打倒を呼び掛けている。
　　　　・イランでは物価上昇への不満で、イラン全土80カ所で反政府デモが広がった。
　　　　　　・しかし、イラン革命防衛軍などの反撃で3,000人、一説では7,000人が殺害されたといわれ、暴動を抑え込んだ。
　　　　　　・反体制のイラン国民が、他国から爆撃されて政権打倒蜂起に動くだろうか？
　　　・米国とイランは「協議中」の中での、米国・イスラエルの攻撃であった。この協議は米国の「攻撃準備時間稼ぎ」であった。イランにとっては、今後、米国との交渉テーブルに乗れない。
　　　・そもそも、イランは最高指導者や高官を殺害されたため、米国との交渉団を新たに結成するには時間がかかる。
　　　・トランプ大統領の思考回路は短く・深くない。攻撃を始める前に、収拾策を練ってから実行するものだが、期待薄だ。

　2）NYダウは高値警戒で低下
　　・米国株価指数の推移
　　　　　　　　NYダウ　　　ナスダック総合　S&P　　半導体株（SOX）
　　　　2/17　　49,533ドル　　　22,578　　　6,843　　　8,136
　　　　2/27　　48,977　　　　　22,668　　　6,878　　　8,098
　　　　差異　 ▲556ドル安　　 ＋90　　　＋ 35　　　▲38
　　　　率　　 ▲1.12％安　　　＋0.39％高＋0.51％高 ▲0.46％安

　3）2/26～27、エヌビディア▲9.39％安、投資家の「期待の高さを下回る」
　　・AIバブル懸念の根強さ浮き彫りを払拭できず、10カ月ぶりの大幅安。

　　・株価推移
　　　　2/25 　195.56ドル
　　　　2/27　　177.19
　　　　下落幅　▲18.37ドル安
　　　　下落率　▲9.39％安

　　・米国株価指数は全体に勢いが低調の中、NYダウの下落が目立つ。

　　・今まで牽引してきた半導体・人工知能（AI）関連株のうち、AIに代替されると懸念されたソフトウェア関連株が売られる展開になった。この売りの波及が拡大するのか否か、注目される。

●3．NY原油先物価格は、一時75ドル台、＋1割超の上昇、イラン攻撃を受け供給不安強まる

　1）70ドル台は昨年の7月以来となる約7カ月ぶり。（朝日新聞）
　2）ホルムズ海峡は、世界の石油消費の約2割が通過する要衝。

●4．ステランティス、「EV失速で史上初の大赤字」▲4兆円超の損失で内燃機関回帰へ

　1）赤字要因は▲254億ユーロ（約▲4兆6,830億円）規模の資産減損（Kangamtimes）
　　期間赤字は▲223億ユーロ（約▲4兆1,120億円）
　　前年度利益は＋55億ユーロ（約＋1兆140億円）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）2/26、上海総合▲0.6安、4,146
　2）2/27、上海総合＋16高、4,162

●2．中国、2月新築住宅価格、3年2カ月ぶりの落ち込み、底打ち見えず（ロイター）

　1）全国70都市の住宅価格は2023年5月以降、前月比で上昇していない。
　2）不動産不況の長期化は、中国の家計資産をすり潰し、消費の足を引張っている。
　3）購入規制緩和や頭金支払い要件の引下げとした政策措置を打ち出しているが、需要は冷え込んだままだ。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）2/26、日経平均＋170円高、58,753円　
　2）2/27、日経平均＋96円高、58,850円　　

●2．日本株：「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒マイナス要因に注目

　1）日経平均は高値水準で警戒意識、NYダウは低下
　　・日経平均・NYダウの推移
　　　　　　　　日経平均　　　NYダウ
　　　　2/17　　56,566円　　　49,533ドル
　　　　2/27　　58,850　　　　48,977
　　　　差異　 ＋2,284円高　　▲556安
　　　　率　　 ＋4.03％高　　 ▲1.12％安

　　・日経平均は大幅上昇、NYダウは下落と、相反する状況で要注目。
　　　・日経平均は下げやすい状況にある。
　　　・ただ、日経平均は海外投資家の買い意欲は強いため、しばらくは底堅い動きを予想する。しかし、地合いの変化には注意したい。

　2）トランプ米国大統領によるイラン攻撃、株価への影響に注目
　　・考えられる影響
　　　　・原油価格の上昇
　　　　・円安の進行
　　　　・物価上昇

　　・株価的にはマイナス要因が多いため、要注目

　　・ベネズエラと違って、宗教を巻き込んだ戦争のため短期的な終息は認めがたい。爆撃は短期的であっても、解決は長期的になりそう。

　　・したがって、株価にはマイナス要因が長引くと思われる。特に、日経平均は「衆院選⇒高市トレード⇒戦略投資17分野」と、米国などからの投資資金流入があって大幅上昇しただけに、慎重な対処が必要になると予想する。

　3）日経平均寄与度上位5銘柄の推移
　　（1）2/26、日経平均+170円高、寄与上位5銘柄で+268円高・占有率＋157.64％
　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額
　　　　　ソフトバンクG　　＋129円高　　　　＋161円高
　　　　　ファナック　　　 ＋46　　　　　 ＋278
　　　　　リクルート　　　 ＋46　　　　　　 ＋460
　　　　　TDK　　　　　　 ＋26　　　　　　 ＋52
　　　　　フジクラ　　　　 ＋21　　　　　　 ＋640
　　　　　　合計　　　　　 ＋268

　　（2）2/27、日経平均+96円高、寄与上位5銘柄で+224円高・占有率＋2.33倍
　　　・寄与上位5銘柄　　　寄与上げ額　　　　株価上げ額
　　　　　ファーストリテイ　＋88円高　　　　＋1,100円高
　　　　　コナミ　　　　　　＋42　　　　　　＋1,255
　　　　　ソニー　　　　　　＋41　　　　　　＋245
　　　　　信越化学　　　　　＋32　　　　　　＋190
　　　　　住友金属鉱山　　　＋21　　　　　　＋1,280
　　　　　　合計　　　　　 ＋224

　　　・これまで相場を牽引してきた半導体・人工知能（AI）関連株から、銘柄が移っている。中心銘柄が交替するのか要注意したい。

●3．高市総理「石油備蓄は254日分」LNGは約3週間分、ホルムズ海峡封鎖を受け（テレ朝）

●4．レアアース「中国依存度ゼロ」めざしアフリカのナミビアで鉱山開発、政府計画（朝日新聞）

　1）独立行政法人・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2020年ごろから進めていたアフリカ南部のナミビアの鉱山調査で、レアアースの中でも特に希少とされる「ジスプロシウム」や「テルビウム」について、十分な埋蔵量を確認したという。開発を担う企業を募る入札も行われており、複数の鉱山開発を進める方針だ。
　2）鉱山から採掘後に不純物を取り除く精錬の工場建設も視野に入っているという。
　3）政府はJOGMECを通じ既に出資した豪州やフランス企業による生産分と合わせて、国内の需要をまかなえる分量を確保できる見通しだという。

●5．ソフトバンクG、米国OpenAIに300億ドル（約4兆6,743億円）を追加出資（ケータイWatch）

　1）ソフトバンクGはビジョン・ファンド2を通じて参加する。2/27付けで最終的な契約を締結した。
　2）累計出資額は646億ドルで、持分比率は約13％になる見込み。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・5991　ニッパツ　　　　　　　業績向上期待
　・6140　旭ダイヤモンド　　　　日本の米国投資分野