相場展望2月19日号 米国株: 今年消費者物価指数上昇しインフレ再燃で、利上げの可能性 日本株: 「レートチェック」が事実と明らかに、円・ドルは158円台が壁

2026年2月19日 17:50

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■I.米国株式市場

●1.NYダウの推移

 1)2/16、祝日「プレジデントデー」で休場
 2)2/17、NYダウ+32ドル高、49,533ドル
 3)2/18、NYダウ+129ドル高、49,662ドル

【前回は】相場展望2月16日号 米国株: FRB利下げ観測後退と、AI懸念でハイテク株が売られ急落 日本株: 自民党圧勝のご祝儀相場⇒冷静さ取り戻し始める

●2.米国株:2026年消費者物価指数が上昇し、インフレ再加速で、利上げの可能性

 1)2026年は消費者物価指数が上昇し、インフレ再加速すると、利上げの可能性
  ・2025年、企業は関税引上げ分を消費者に転嫁せず、雇用者数の削減などで対応したため、インフレは概ね抑えられ・失業率が上昇した。
  ・しかし、雇用者削減も限界に達し、いよいよ消費者に値上げという価格転嫁に乗り出す可能性が高まっている。多くの企業が値上げを計画しているという調査報告もでてきた。2026年は消費者物価指数(CPI)が上昇し、米国連邦準備理事会(FRB)は利下げが出来なくなる状況もあり得る。
  ・トランプ米国大統領の利下げへの政治的圧力に対して、新FRB議長の手腕に注目が集まりそうだ。

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

 1)2/16~23、「春節」連休のため休場

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

 1)2/16、日経平均▲135円安、56,806円
 2)2/17、日経平均▲239円安、56,566円
 3)2/18、日経平均+577円高、57,143円

●2.日本株:「レートチェック」が事実と明らかになり、円・ドルは158円台が壁

 1)「レートチェック」が事実と明らかになり、円・ドルは158円台が壁
  ・米国連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が1/27~28開催された議事要旨がが公開された。そこに、1月下旬に「米国財務省の要請を受け、レートチェックを行った」と認める記述があった。

  ・為替市場では為替介入への警戒から、急速に「円高・ドル安」が進行した。
   ・円:ドルの推移
     1/23  158.84円
     1/28  152.68
     2/17  152.92
     2/18  154.21(米国時間)

  ・「円・ドル」の水準は当面158円台が壁となる。
   ・円安の進行で業績向上期待があった自動車や機械など輸出関連株の押し上げ効果は小さくなったと思われる。
   ・これは、日経平均にとっても同様である。

  ・なお、日本の財務省や日本銀行も「レートチェック」を行ったと伝えられたが認めていない。

 2)日経平均寄与度上位5銘柄の推移
  (1)2/16、日経平均▲135円安、寄与上位5銘柄▲328円安
   ・寄与上位5銘柄     寄与下げ額   株価下げ幅
     ファーストリテイ   ▲183円安   ▲2,280円安
     東京エレクトロン   ▲61     ▲610
     オリンパス     ▲32    ▲238
     テルモ        ▲27     ▲101
豊田通商       ▲25     ▲252
      合計        ▲328
   ・ソフトバンクG(SBG)が寄与+239円高・株価+298円高を差し引くと、本日の日経平均▲135円安は相当と認められる。

  (2)2/18、日経平均+577円高、寄与上位5銘柄+円高
   ・寄与上位5銘柄     寄与下げ額   株価下げ幅
     東京エレクトロン   +124円高   +1,240円高
     TDK         +77     +153
     アドバンテスト    +44     +165
     フジクラ       +31     +920
     イビデン       +26     +389
      合計        +302

■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)

 ・6501 日立製作所   対米国投融資関連
 ・6503 三菱電機    対米国投融資関連
 ・6762 TDK      対米国投融資関連

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou

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