経済

コロナ関連の破たん2126件に　飲食店の制限解除続く　需要喚起策も一部で　東京商工リサーチ

東京商工リサーチは15日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で26件増え、累計で2,126件（負債1,000万円以上）に達したと発表。（10/16）
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コロナ関連の破たん2126件に　飲食店の制限解除続く　需要喚起策も一部で　東京商工リサーチ

2020年度はマイナス成長となったが、2021年度は回復の見込み（画像は矢野経済研究所の発表資料より）

教育産業市場、2020年度は2.7%減　コロナ禍影響　21年度は回復　矢野経調べ

東京商工リサーチが4-9月「旅行業の倒産動向調査」。負債1千万円以上の倒産は16件で前年比2.6倍に急増。旅行の減少以外にリモートワーク浸透で出張が大幅減。38%が「廃業を検討」と回答。

旅行業の倒産急増、リモート普及で出張大幅減　旅行客も戻らず　4割が廃業検討

日本能率協会がSDGsへの取組状況と課題についての調査。SDGsに取り組む企業が昨年比12.8ポイント増の74.5%と7割を超える。目的は「社会的責任を果たす」87%や「企業価値向上」81.8%など。

SDGsに取り組む企業、7割超える　理由は「社会的責任」「株主の要請」「企業価値向上」

日本総研がレポート。コロナ禍で増加した企業の現預金は37兆円。過剰債務の調整可能。23兆円は「投資機会がある」高収益率産業で保有。

企業の現預金、コロナ禍で37兆円増加　日本総研

木造住宅メーカーのアキュラホームが10月2日に新発売した「キリンと暮らせる家 超空間プレミア」。最強レベルの「8 トン壁」を使用することで、実物大のキリンが入る大空間リビングと、安全性や耐震性能の両立を実現。

経済の回復が急務!　冷え込む個人消費の新たなカタチ

富士経済が「工作機械・鍛圧機械・成形機の世界市場調査」。2020年後半より、中国・アジアの回復、世界的な設備投資の回復により電子・半導体分野等が好調。これに伴い製造機械も拡大見通し。

景気拡大、世界の設備投資回復　工作機械等2桁の伸び　中国・アジアが牽引

2021年度上半期の倒産、過去50年で最少に　東京商工リサーチ調査

コロナ関連の破たん2100件に　「Go To 2.0」での景気回復に期待感　東京商工リサーチ

PIAZZAが「緊急事態宣言等の緩和に関する調査」。行動制限緩和に賛成、旅行で54%、飲食等48%、イベント38%、学校行事67%で多数派。理由はワクチン効果。ワクチンパスポート賛成は57%。

コロナ行動制限緩和、賛成が多数派　ワクチン効果受け経済回復を重視

中小機構が中小企業景況調査(2021年7～9月期)。業況判断DIは全産業でマイナス28.4、前期差2.6ポイント減。仕入単価上昇の動き、利益確保が課題。採算悪化も増加。借入難易度も悪化傾向。

中小企業、原価上昇し売上は回復せず、利益確保が課題　資金繰りも悪化

みらいワークスが35～65歳の首都圏大企業管理職を対象に「地方への就業意識調査」。地方への転職に「興味がある」47%。新型コロナの影響で「関心が強くなった」33%。収入減も許容43%。

首都圏の管理職、コロナの影響で3人に1人が「地方企業への転職に関心」

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