7日の米株式市場は、7月の雇用統計が予想外に低迷したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げを見送るとの観測が強まり、主要株価指数がそろって上昇した。
08/08 10:28
AnthropicのCEOが新入社員の「お金目的」を懸念していると報じられた。定着率はAI業界トップだが、IPO前の巨額の株式報酬がミッションへの共感と金銭的動機を区別できなくしている構造的課題がある。
08/07 00:12
Snapの2026年Q2は調整後EBITDAが約6倍に拡大。AI広告とサブスクが伸び、Specs投入を支える財務余力も増した。
08/05 00:10
Bethesda Softworksが40周年記念ロゴを公開し、2010年に外した「Softworks」の名称を16年ぶりに復活させた。
08/03 23:17
EAのCEO報酬が過去最高の約62億円に達した一方、記録的ヒット作『Battlefield 6』の開発陣など数百人が解雇された。AI導入が役員賞与の評価基準となる中、巨額買収を控えた同社の姿勢が問われている。
08/01 18:26
高評価を得て今年3月にシーズン2更新が発表されたマーベルドラマ『ワンダーマン』だが、脚本家チームが結成されないまま制作中止が決まったことが複数の海外メディアにより報じられた。
07/31 22:24
ポルシェは中国販売の急減やEV戦略転換に伴う巨額費用を受け、強制解雇なしで約9,000人を削減する。
07/29 13:10
OpenAIはEU AI法の執行開始を前にダブリンへEU本社を設け、今後2年間で250人を採用する。
07/29 11:41
原油価格の変動により7月FOMCでの利上げ確率は約3分の1に低下したが、9月の利上げ観測は80%近くへ急上昇した。ウォッシュFRB議長が先行きの指針を示さない中、市場の不確実性は異例の高さにある。
07/28 12:24
米企業ユーザーの職種特有のChatGPT利用の43.5％が職域を越え、AIが仕事の専門分化を変える可能性を示した。
07/28 12:24
NASAは2025年に職員の約22％を失い、主要プロジェクト36件中25件で人員不足の影響が確認された。
07/27 00:14
アマゾンのフロリダ州2拠点の閉鎖は、同社が一時的と説明する一方、連邦法上は永久解雇に分類され、約1,110人に影響する。
07/23 00:31
AIの普及に伴い、法律やコンサル業界で若手の役割を作業からAIの監督へと移行させる構造改革が進む一方、実務を通じた育成機会の喪失による将来の幹部候補不足という新たな課題も浮き彫りになっている。
07/22 09:25
米ベライゾンは9カ月で約1万6600人を削減。AI自動化との関係を否定するが、7月24日の決算説明が焦点だ。
07/20 13:09
ノーベル賞受賞者を含む200名超の経済学者らが、AIによる急速な経済変革とホワイトカラーの雇用喪失リスクに警鐘を鳴らす公開書簡を発表。かつての懐疑派も方針転換し、早急な制度構築を求めている。
07/15 13:38
数千人規模の人員削減を進める米メタ（Meta）を相手取り、従業員24人超が、医療上の事情を抱える従業員をAI（人工知能）で削減対象に選別したとして提訴した。
07/15 09:12
3日間で▲2,923円下落のため、海外筋の先物で買い戻し予想
Ⅰ．米国株式市場
１．NYダウの推移
１）7/6、NYダウ＋155ドル高、53,055ドル（日経新聞）
・7/6の米国株式市場でNYダウは前営業日比＋0.29％高と続伸し、連日で最高値を更新した。
07/10 03:59
6日の米国株式市場は続伸し、S&P500種株価指数は0.72%高、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1.12%高となった。
07/07 06:40
2日の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が最高値を更新する一方、半導体株安でハイテク株比率の高いナスダック総合指数が0.80%下落し、まちまちの展開となった。
07/03 11:26
AWSは10億ドルを投じ、顧客企業にエンジニアを約45日間常駐させてAI実装を支援する組織を新設。AIによる人員削減が進む一方で、高度な実装人材の需要が急増する雇用パラドックスが起きている。
07/02 13:09
米国のAI起因の雇用削減が8.7万件を超える中、テック大手らは10億ドル規模のリスキリング基金「RAISE US」を設立したが、過去の政策失敗を乗り越え実効性を示せるかが課題となっている。
07/01 16:44
Anthropicの調査でClaudeユーザーの半数が「仕事の50%以上をAIが処理している」と回答した一方、AI導入が進む裏で若年層やエントリーレベルの雇用減少が進んでいる実態も浮き彫りになった。
06/29 18:17
FRBの秋利上げが現実味を帯びてきた。6月17日のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、同時に公表されたドットプロットは、参加者の政策金利見通しが引き締め寄りに傾いたことを示した。
06/25 09:20
サンダース米上院議員がAI企業の株式50%を徴収し国民に年約1045ドルを分配する法案を提出したが、対象企業の多くが無配当・赤字のため実現性を疑問視する声や憲法違反の指摘が出ている。
06/23 03:00
