NY連銀は5月調査結果を発表した。その中で、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する上で重要視しているインフレ期待で1年先は3.46％と4月3.64％から上昇予想に反し、低下した。
06/09 07:53
今週は米国の重要インフレ指標となる消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。
06/08 07:38
米労働統計局が発表する5月雇用統計で失業率は4月と同様4.3％を維持、非農業部門雇用者数は＋8.5万人と4月＋11.5万人から伸び鈍化が予想されている。
06/04 07:56
米労働統計局が発表した米民間部門の雇用統計となるJOLT求人件数の4月分は761.8万件と、2024年3月以降ほぼ2年ぶり最高となった。
06/03 07:48
米供給管理協会（ISM）が発表した5月ISM製造業景況指数は54.0となった。
06/02 07:42
財務省によると、政府・日本銀行は4月28日から5月27日の間に合計で11兆7349億円の為替介入を実施していた。
06/01 07:40
日本政府は5月26日に公表した5月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、3月以降の表現を維持した。
05/28 07:48
報道によると、複数の米政府高官は5月24日、米国とイランがホルムズ海峡再開に向けた合意に近づきつつあるとの認識を示した。関係者によると、主要論点の文言に関して双方が協議を続けているもよう。ただ、合意文書が近日中に作成されても署名がすみやかに行われる状況にはないようだ。一方、イラン大統領は核兵器の保有を目指していないこと、これを世界に保証する用意があるとの見方を示している。戦争終結やホルムズ海峡再開に向けた米国とイランの協議は進展しているようだが、戦争終結が実現するまでは楽観視できない状況が続くとみられる。《MK》。
05/25 15:16
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「融和ではなく、「管理された競争関係」：台湾の視点で見るトランプ訪中（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
05/25 10:25
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
05/25 10:19
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（5/16）は前週比3000件減の20.9万件と、予想21万件を下回った。
05/22 07:45
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）（4/28-29）議事要旨では、多くが声明から緩和バイアスの削除を望んだことを明らかにした。
05/21 07:56
