相場展望12月14日号　米国株: 金利据え置きが、来年の利下げ観測を誘発し株高へ　日本株: 米国株は追い風も、円高急伸と国内政治の混迷は「逆風」

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）12/11、NYダウ＋157ドル高、36,404ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前週末発表の米雇用統計を受け、景気後退の懸念が後退した。米連邦準備理事会（FRB）が2024年前半にも利下げに転じるとの観測もあり、引続き投資家心理を支え、2022年1月以来の高値となった。もっとも、週内に相次ぐ重要イベントを控えて様子見姿勢が強く、伸び悩む
場面もあった。
　　・12/8発表の11月の米雇用統計は市場予想から上振れし、労働市場の底堅さを示した。インフレが鈍化しつつあることを示す指標の発表が増えるなか、「米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まった」との声が聞かれた。FRBが利上げ局面を終え、来年半ばまでに利下げを開始するとの見方が強まっている。
　　・米債券市場では午後に長期金利が上昇幅を急速に縮める場面があった。午後に公表された10年物国債入札は「低調」との受け止めがあったものの、金利上昇が一服したことで株式の相対的な割高感が薄れ、株買いを支えた。
　　・高値警戒感は相場の上値を抑えた。NYダウなど主要3株価指数はそろって年初来高値圏にある。12/12には11月の米消費者物価指数（CPI）、12/13に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果の公表を控える。先行きの相場を左右する重要イベントを見極めたい雰囲気が強く、積極的な買いは手控えられた。
　　・個別銘柄では、半導体のインテルや機械のハネウェルの上昇が目立った。アナリストが投資判断を引上げたスポーツ用品のナイキも高い。ブロードコムやマイクロンなど半導体関連株の上昇が目立った。一方、スマートフォンのアップルとソフトウェアのマイクロソフトは売られた。ディフェンシブ株の一角も安い。交流サイトのメタやネット検索のアルファベットなど主力ハイテク株は下落。

【前回は】相場展望12月11日号　米国株: 米景気の先行き楽観で、株価は堅調　日本株: 日銀ショック・岸田政権混迷深刻⇒市場警戒⇒円高・株安

　2）12/12、NYダウ＋173ドル高、36,577ドル（日経新聞より抜粋）
　　・朝発表の11月の消費者物価指数（CPI）はほぼ市場予想通りの内容となり、インフレの鈍化が続いていると受け止められ、2022年1月以来の高値となった。景気が大幅に悪化することなく、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面が終わりそうだという見方が株式市場を支えた。
　　・11月のCPIは前月比で＋0.1％上昇と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想の横ばいを上回った。一方、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3％上昇と、市場予想に
並んだ。コア指数の前年同月比の上昇率は＋4.0％と市場予想に一致した。
　　・米債券市場ではCPIの発表直後に長期金利が上昇（長期債価格が下落）する場面があったが、午後の取引では4.2％前後と前日終値4.23％を下回った。金利の低下につれ、相対的な割高感が薄れたと見られた株式に買いが入った。市場では、「景気に対する過度に悲観的な見方が後退し、株式の買い安心感が続いている」との声が聞かれた。
　　・12/13午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表される。FRBが政策金利を据え置く公算が大きいものの、同時に示す政策金利見通しに注目が集まる。パウエル議長の記者会見と併せ、内容を見極めたい雰囲気があり、持ち高を一方向に傾行ける動きは限られた。
　　・個別銘柄では、顧客情報管理のセールスフォース、クレジットカードのアメリカンエキスプレスが買われた。金融のJPモルガンチェースやソフトウェアのマイクロソフトも上げた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4日続伸し、2022年3月以来の高値となった。半導体のエヌビディア、交流サイトのメタなどが上昇した。一方、原油先物相場の下落を受け、石油のシェブロンが売られた。映画・娯楽のディズニー、半導体のインテルも安かった。
　　・多くの機関投資家が運用指標にするSP500も4日続伸し、2022年1月以来の高値で終えた。

　3）12/13、NYダウ＋512ドル高、37,090ドル（日経新聞より抜粋）
　　・2022年1月に付けた過去最高値を更新し、37,000ドル台に乗せた。米連邦準備理事会（FRB）は12/13まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を5.25～5.5％に据え置いた。2024年に利下げに転じるとの予想を示し、米経済の先行き不安が和らいだことから買いが膨らんだ。
　　・FRBがFOMC後に公表した参加者の政策金利見通しは2024年末が中央値で4.6％だった。現在の水準から見て0.25％の利下げ3回分に相当する。2025年末には3.6％とさらに引下げる見通しだ。FRBの利上げ局面が終了し、今後の利下げが米経済を支えるとの見方が米株の買いを誘った。
　　・FRBのパウエル議長の記者会見が始まると、NYダウは上げ幅を拡大した。パウエル議長は「インフレは失業率の大幅な上昇を伴うことなく緩和してきた」との認識を示した。「我々は政策金利が今回の引締め局面のピークか、それに近い水準にあると考えている」とも述べた。市場では「2024年はインフレを抑えつつ経済成長を加速させることができるとの期待が高まった」との声があった。
　　・2024年内の利下げ観測を背景に米長期金利は急速に低下した。一時は4.00％と8月以来の低水準を付けた。金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れとのも買いを促した。
　　・個別銘柄では、ドラッグストアのウォルグリーンズやホームセンターのホームデポ、化学のダウの上昇が目立った。半面、通信のベライゾンやIT（情報技術）のIBMは下げた。
　　・ハイテク比率が高いナスダック総合指数は5日続伸し、2022年1月以来の高値で終えた。半導体のエヌビディアや動画配信のネットフリックスが上昇した。
　　・多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数は5日続伸し、2022年1月以来の高値となった。

●2．米国株：FRBの金利据え置きが、来年の金利引下げ期待観測を誘い、大幅上昇

　1）米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を据え置いた。
　　・この結果、来年の政策金利引下げ観測が強まり、米国主要株価指数は急騰し、NYダウは史上最高値を更新した。

　2）来年の金利引下げ観測で、米金利が低下したため、米ドルは安くなった。
　　・ただ、米ドルの急激な低下は、今後、修正が入りある程度戻すと見る。

　3）米ドルは、やはり強い。
　　・米景気は底堅く、労働市場も失業率が直近では3.7％と好調が続いている。
　　・その観点から、ドル安は一時的であり、再びドル高基調に戻るだろう。

　4）米金利の低下に歯止めがかかり上昇リスク、市場の余剰マネーが急減し枯渇化
　　・要因・米財務省による米国債の増発。
　　・米連邦準備理事会（FRB）による市場資金吸収。
　　・波及・金利上昇による株式の割高感意識の高まりで、株式が売られるリスク。
　　・金利高となると、ドルが買われてドル高に復帰する可能性がある。

●3．パウエルFRB議長の記者会見要旨（フィスコ）

　1）経済が現在リセッション入りしていると考える論拠はほとんどない。

　2）本日の会合で利下げのタイミングを協議した。

　3）インフレを2％目標に向けて戻すことを引続き公約。

　4）FOMCは追加利上げを選択から除外したくない。

　5）金融政策は十分に景気抑制的な領域にある。

　6）インフレは鈍化も、依然高すぎる。

　7）FOMCは慎重に政策を進めている。

●4．FRBが利上げ見送り、3会合連続、「利上げ打ち止め」観測強まる（毎日新聞より抜粋）

　1）物価上昇（インフレ）は収束していないが、これまでの利上げで政策金利は22年ぶりの高水準に達しており、金融引締め効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断した。

　2）FRBは、「年内あと1回の追加利上げ」シナリオを示していたが、今年最後となる12月の会合でも利上げを見送った。市場では「利上げは7月会合が最後だった」との見方が支配的になっている。

●5．米インフレ、2％回帰へ「かなり近づく」＝イエレン財務長官（ロイター）

●6．FRBの量的引締め、来年6月ごろにペース鈍化を予想＝調査会社ライトソン（ブルームバーグ）

　1）現在のペースは月額950億ドル（約13兆8,200億円）

●7．11月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋3.1％上昇、前月比▲0.1％縮小（朝日新聞より抜粋）

　1）物価高（インフレ）一定の落ち着きを示していることから、市場では「米連邦準備理事会（FRB）が12/12～13に開く会合で利上げを見送る」との見方が大勢だ。

　2）CPIの伸び率は昨年6月にピークの＋9.1％に達したが、直近6ヵ月連続で＋3％となった。エネルギーと食品を除いたコア指数は前年同月比＋4.0％増だった。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）12/11、上海総合指数＋21高、2,991（亜州リサーチより抜粋）
　　・先週末に引続き自律反発狙いの買いが優勢となる流れになった。
　　・企業が足元で自社株買いの計画を相次いで発表していることも好感された。ただ、上値は限定的。
　　・12/9に中国で公表された11月の物価統計は、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がそろってマイナス幅を拡大した。なかでもCPIの下落率は2020年11月以来、3年ぶりの大きさとなった。
　　・それより先、12/7発表の貿易統計は、人民元建て輸出がプラス成長を回復したものの、輸入の伸びが大幅に鈍化した。
　　・業種別では、メディア・エンターテイメント関連の上げが目立ち、バイク、印刷包装もしっかり、石炭・計器・自動車の一角なども買われた。半面、酒造は冴えず、非鉄金属・家電・食品・家具の一角も売られた。

　2）12/12、上海総合＋12高、3,003（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日までの好地合いを継ぐ流れとなった。
　　・当局の相場テコ入れ期待が続いている。「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド、中国国新控股有限公司は今月に入り、ハイテク系中央企業で構成されるインデックスファンドを連日で買増してきた。また、主要企業が相次ぎ自社株買いや大株主による買増しを発表している。
　　・ただ、指数は安く推移する場面も見られた。様子見ムードが漂っている。中国では今週12/15、11月の重要経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が公表される予定だ。また、翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、12/11に開幕したもよう。12/12に終了する見通しだ。結果を見極めたいとするスタンスも強まっている。
　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、銀行もしっかり、消費関連・公益・メディア・娯楽・運輸・インフラ関連なども買われた。半面、医薬の一角は安い。素材・証券も売られた。

　3）12/13、上海総合▲34安、2,968（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の先行き不安が投資家心理の重しとなる流れ。
　　・政策期待もやや後退している。翌年の経済政策方針を決める中国の重要会議「中央経済工作会議」は、2日間の日程で昨日閉幕した。政府は来年、積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策の柔軟性を高める方針と伝わったが、アナリストの一部から、大規模な景気刺激策は望めないと落胆する声も聞かれた。
　　・指標発表も気懸り。今週12/15、11月の重要経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が予定されている。足元では、景気鈍化を示唆する指標公表が多かっただけに、内容を見極めたいとするスタンスが高まった。
　　・指数は終盤に入り下げ幅を広げた。
　　・業種別では、消費関連の下げが目立ち、不動産も冴えず、エネルギー・金融・素材・インフラ関連・ハイテクなども売られた。半面、医薬の一角は高い。公益・軍事関連の一角も買われた。

●2．中国4日ぶり反落、12/11～12開催の中央経済工作会議に失望（ロイター）

　1）2024年の景気回復を支える政策調整強化の方針を示したが、新たな不動産市場の刺激策は打ち出されず、投資家は失望した格好だ。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）12/11、日経平均＋483円高、32,791円（日経新聞より抜粋）
　　・12/8に発表された11月の米雇用統計を受け、12/8の米株式市場で主要株価指数が上昇した他、円高進行も一服したことから、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の上げ幅は一時＋600円を超えた。
　　・11月の米雇用統計の堅調な結果を受けて米景気の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まった一方、米連邦準備理事会（FRB）が一段と金融引締めをするほどではないと受け止められた。米株式市場でNYダウが年初来高値を更新したことで投資家心理が上向いた。
　　・外国為替市場で前週末夕に比べ円安・ドル高が進み1ドル＝145円台まで下落したことも支えとなった。機械や半導体関連株などに押し目買いが入り、指数を押し上げた。ただ、買い一巡後は週内に米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）理事会を控えていることなどから伸び悩んだ。
　　・個別銘柄では、東電が大幅高、東エレク・ダイキン・三井物産も買われた。一方、ネクソン・ニトリ・三井金属は売られた。

　2）12/12、日経平均＋51円高、32,843円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株式市場で主要な株価指数が年初来高値を付けた流れを受け、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。上げ幅は＋300円を超える場面があった。買い一巡後は国内政治の不透明感の強まりを受け、今後の経済政策運営への影響を警戒した売りで、日経平均は伸び悩む場面が目立った。
　　・前日の米株式市場でNYダウの他、主要半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）などが年初来高値を付けた。東京市場では東エレク・アドテスト・スクリン・ルネサスなど半導体関連に買いが優勢となり、相場を押し上げた。日銀が現行の金融緩和策の早期修正に動くとの警戒がいったん後退したことも相場の支えとなった。
　　・日経平均は前日終値近辺まで伸び悩む場面があった。自民党安倍派（清和政策研究会）の資金還流疑惑を巡り、12/12には岸田文雄首相が12/14にも4閣僚を更迭する見通しだと伝わった。金融緩和策の継続を求める「リフレ派」を推進したことで知られる安倍派の発言力が薄れることで金融経済政策の方向性が変わるとの思惑が相場を下押ししたとの声が聞かれた。
　　・12/12は11月の米消費者物価指数（CPI）、12/13は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、積極的な売買が手控えられた側面もあったようだ。
　　・個別銘柄では、富士通が年初来高値を更新し、シャープ・TDKが高かった。三越伊勢丹も買われた。一方、東電は売られ、三菱UFJ・りそなHDが安く、第一三共・住友ファーマ
も売られた。

　3）12/23、日経平均＋82円高、32,926円（日経新聞より抜粋）
　　・米長期金利の低下を支えに前日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇した流れで、東京市場でも東エレクやアドテストなどが買われ、相場を押し上げた。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断の改善も支えになった。半面、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードも広がりやすく、日経平均の上値は次第に重くなった。
　　・日経平均は前場に前日比＋260円ほど上げ幅を広げた後は伸び悩み、後場には＋20円程度に上げ幅を縮小する場面があった。日本時間12/14未明に結果が発表されるFOMCでは、焦点の2024年の利下げ回数を見極めたい投資家が多く、持ち高調整の売りが上値では出やすかった。
　　・国内では日銀が12/13朝方に発表した12月の日銀短観で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12と、3四半期連続で改善した。半導体の供給制約の緩和が景況感の改善につながった。ただ、先行きの業況判断は悪化する見通しが示され、日本株の上値追いの材料としては力強さに欠けるとの受け止めもあった。市場には自民党の政治資金を巡る国内政治の混乱が、日銀の金融政策に影響を与える可能性を指摘する声もあり、様子見ムードが一段と強まって、相場の上値を抑えた。
　　・個別銘柄では、ソフトバンクG・ダイキン・テルモ・リクルート・スクリンが上昇した。一方、ファストリ・TDK・デンソー・ファナック・キッコーマンが下落した。

●2．日本株：米国株高は「追い風」も、円高の急伸と国内政治の混迷は「逆風」

　1）日銀の12/19金融政策決定会合では大きな動きはない、との観測。
　　・もし、日銀が金利引上げを示唆すると、日米金利差が前日からさらに縮じめることになり、円高がさらに急加速することになるため、注視したい。

　2）米12月FOMC会合の結果「来年少なくとも3回利下げ見通し」で、円高が急伸・利下げ観測で「日米金利差が縮小」するとのことで、円高が進行した。
　　FOMC結果の発表前145円台。　⇒発表後、一時142円台後半と、2円以上の円高進展。
　　⇒12/13終値142.323円。（日本時間12/14、7時41分現在）

　3）岸田首相はますます窮地、首相の座を守れるか？
　　・政治資金パーティー疑惑深まり、支持母体の安倍派閣僚など一方的に排除。

　　・排除された安倍派は、反支持勢力に転化する可能性がある。

　　・岸田首相は派閥会長を辞したが、会長空席のため、実質の会長に居座る。

　　・派閥への逆風を避けるための便宜的な岸田派会長離脱に過ぎないのでは？との疑念を拡大させ、ブーメラン効果が岸田首相を襲う可能性がある。

　　・岸田派にも政治資金パーティー疑惑があり、片手落ちの人事となる可能性があり、自民党内の混迷がさらに深まりダッチロール化の火種満載。

　　・旧宏池会の岸田・麻生派では議員が100人に満たない少数勢力である。茂木派は様子見、二階・菅グループは反主流派、安倍派がキャスティングボートを握ると予想する。

　　・国民の支持を失った岸田首相
　　　・世論調査では最低水準の支持率まで低下。
　　　・増税・社会保険料に財政赤字を足すと「国民負担率は62.8％」（令和2年）。この状況に加えて、防衛・少子化などの大型負担を国民に課すと、国民負担率は7割に近づく。百姓一揆がいつ起こっても不思議でない「7公3民」の負担増となる。なお、江戸時代では「5公5民」でも重税とされ、一揆が起こった。「増税メガネ」評は、国民の不満の表れを示している状況かもしれない。

　　・岸田首相の退陣時期を予想
　　　・来春の3月末ごろ：年度予算可決を土産に。
　　　・来年9月ごろ：自民党総裁選挙で立候補辞退。最大派閥・安倍派が支持離脱で多数派形成できないため。菅前首相を引きずり下ろした岸田首相の手法が、自分に返ってくる可能性がある。

●3．富士通、政府系ファンドのJICに新光電気工業の株式売却へ、8,000億円超（ブルームバーグ）

●4．川崎重工、「水素バイク」試作車を初公開、1,000CCクラス、年明け試験走行（読売新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4751　サイバーエージ　　業績回復期待。
　・7259　アイシン　　　　　業績回復期待。
　・8439　東京センチュリー　業績回復期待。