建設技術研究所が一段高、防災庁の設置に向けた政府の動きや同業へのTOBなど材料視

■日本工営の持株会社に東京海上HDがTOBを実施中

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は12月9日、一段高となり、午前10時50分にかけて5%高の5310円(270円高)まで上げ、約7か月ぶりの5300円台に進んでいる。日本最初の建設コンサルタント会社で、このところ、防災庁・防災省の設置に向けた政府の動きが買い材料になっている上、11月中旬、同業の日本工営の持株会社ID&Eホールディングス<9161>(東証プライム)に東京海上HD(東京海上ホールディングス)<8766>(東証プライム)がTOB(株式公開買付)を発表して以降、建設技研にも思惑買いが流入しているもよう。次第に需給が引き締まり値幅が大きくなりやすくなっているとの指摘が出ている。

　同業のID&Eホールディングスに対する東京海上HDのTOBは、11月20日から2025年1月15日までの予定で実施されている。TOB価格は1株6500円。TOB成立後、ID&Eホールディングスの株式は上場取りやめになる予定とされている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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