■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）10/25、NYダウ+64ドル高、35,741ドル（日経新聞） ・市場予想を上回る米主要企業の決算が続くとの期待が、投資家心理を支えた。
10/28 09:01
世耕弘成経済産業大臣は東芝の米国での原子力事業の巨額損失などで債務超過の経営危機を招くなどしている中でも「原発輸出」に積極的な姿勢を続けている。
02/19 07:39
楽天は3日、低圧電力供給サービス「まちでんき」の送配電分野（電気需要家の宅内）のアフターサービスに関して東京電力パワーグリッド（東京電力PG）と業務提携したと発表した。
10/03 14:15
菅直人元総理は1日のブログで「安全で安いと言われた原発が、実際には『危険で高い』ことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、いまだに原発再稼働を進めようとするのはなぜか」と提起し「電力会社を中心とした『電力モンスターシステム』が既得権益を守るためだ」とメスを入れる必要を提起している。
09/01 21:31
7月29日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の4～6月期(第1四半期)決算が出揃った。
08/01 20:30
東京電力が28日、福島第1原子力発電所の廃炉費用が当初予定を大幅に上回る可能性が高くなったとして政府に支援を要請する考えを示したという。
08/01 13:53
民進党の枝野幸男幹事長は党福島県連の要望を受け、選挙期間中に東京電力第三者委員会が東電福島第一原発事故当時、官邸側の意向で『炉心溶融』の言葉を使わせなかったかのような報告書を発表したことなどを踏まえ「国会の事故調査委員会をもう一度作って事実関係を明らかにしていくことは実際に被害に遭われている皆さんの心情や、こうしたことを再発させないということからも不可欠なことだ」とした。
07/23 14:33
東日本大震災(東電福島第一原発事故による避難者含む)が原因で、15万4782人が今も、全国47都道府県1114市区町村で避難生活をしていることが分かった。
07/18 22:26
愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は7月10日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を28日までに発表した。
06/29 11:29
東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59
東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことにについて、事故当時、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、「当事者への聞き取りも、新たな事実指摘も、合理的説明もないまま取りまとめ、菅直人総理(当時)または官房長官(当時)が要請したと受け止められかねない内容を一方的に公表している」とし「東京電力と第三者委員会への法的措置を含め、公平･公正な事実関係解明に向けた対応に着手する」と発表した。
06/18 18:50
民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01
8日の衆院環境委員会で東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調の後継組織の立ち上げの必要を提起する考えを示している菅直人元総理は6日のブログで事故発生当日の3月11日17:15分に「1号機水位低下。
04/08 17:28
東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。
04/06 12:04
東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35
東京電力は11日までに福島第一原発事故に係る通報・報告に関する経緯・原因等について検証する弁護士3人(元裁判官や元検事ら)からなる「第三者検証委員会」を設置した。
03/11 19:08
福島県を訪ねた民主党の岡田克也代表は東電福島第一原発事故での除染活動で出続けている汚染土や落葉などが袋詰めされ田畑に仮置きされている中、こうした廃棄物を中間貯蔵するための施設建設予定地の土地・建物に関する契約実績が1月末現在で全体の2%に至っていないことに「深刻だと思っている。
03/06 15:15
原発の安全性を『科学的根拠のみによって審査する』原子力規制委員会の真価が問われる判断が北陸電力志賀(しか)原子力発電所(石川県)の1号機原子炉建屋直下の『断層』で試されることになった。
03/05 23:31
東京電力は24日、新潟県技術委員会の調査で、福島第一原発事故当時、東電の当時の社内マニュアル上に「炉心損傷割合が5%を超えていれば『炉心溶融と判定すること』と明記されていることが判明した」と発表した。
02/25 11:28
