相場展望12月21日号　米国株: 年末の警戒モードが高まり、「高値更新の連騰」が止まる　日本株: 日銀の大規模緩和策の「修正」「維持」で揺れる円・日経平均

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）12/18、NYダウ＋0.86ドル高、37,306ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が相場を支え、連日で過去最高値を更新した。半面、足元で上昇が目立った景気敏感株などへの利益確定売りが上値を抑えた。
　　・前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けてFRBが2024年半ばにも利下げに踏み切るとの見方が強まった。FRBが早い段階で金融緩和に動くことで米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が相場の支えとなっている。NYダウは＋90ドル近く上げる場面があった。
　　・買い一巡後は伸び悩み、下げに転じる場面があった。NYダウは前週に＋1,057ドル上げ、11月上旬から7週連続で上昇していた。短期的な相場の過熱感が意識された。
　　・12/18にシカゴ連銀のグールズビー総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁などのFRB高官から市場の早期利下げ観測を牽制する発言が相次いだのも、やや投資家心理を冷やした。12/15にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がFRBが早ければ3月にも利下げに動くとの市場の憶測に対し、「考えるのも時期尚早」との見解を示していた。
　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は8日続伸し、2022年1月以来の高値で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするSP500 株価指数も反発し、2022年1月以来の高値を更新した。
　　・個別銘柄では、日用品のP&Gや小売のウォルマートといった出遅れ感のある銘柄に買いが入った。顧客情報管理のセールスフォースなどハイテク株の一角も高い。アナリストが目標株価を引上げた動画配信のネットフリックスが高い。交流サイトのメタや画像処理半導体（GPU）のエヌビディアも上げた。一方、半導体のインテルや航空機のボーイングが売られた。金融のゴールドマンサックスも安い。

【前回は】相場展望12月18日号　米国株: NYダウは過去最高値圏にあり、下落リスクをお忘れなく　日本株: 「朝高、一巡後は伸び悩む」展開に、相場の軟調懸念増す

　2）12/19、NYダウ＋251ドル高、37,557ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）が2024年の早期に利下げに転じ、景気に配慮しながら政策判断をするとの見方が引続き相場の支えとなり、連日で過去最高値を更新した。
　　・サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は米紙ウォールジャーナルが12/18に公開したインタビューで「来年に3回利下げしたとしても（政策金利は）かなり引締め的になるだろう」と述べた。「我々は将来を見据え、物価の安定をもたらしつつ雇用を奪わないようにする必要がある」との話した。景気に配慮しながら利下げに転じることを支持する考えを示した。
　　・リッチモンド連銀のバーキン総裁は12/19に米メディアの取材に対し、物価や雇用の現状を巡り「我々は良い位置にいると思う」と述べた。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は同日の講演で「我々が引締めスタンスを緩めることへの緊急性はない」と語った。
　　・このところFRB高官からは市場の早期利下げ観測を牽制する発言が相次ぐものの、「12/13の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのパウエル議長のハト派的発言を押し戻すほどではない」との見方があり、相場への影響は限定的だった。
　　・個別銘柄では、ドラッグストアのウォルグリーンや建機のキャタピラー、半導体のインテルが買われた。航空機のボーイングやクレジットカードのビザ、スマートフォンのアップルが高かった。電気自動車のテスラや交流サイトのメタの上げが目立った。一方、IT（情報技術）のIBMや医療保険のユナイテッドヘルス、通信のべライゾンは安かった。

　3）12/20、NYダウ▲475ドル安、37,082ドル（日経新聞より抜粋）
　　・12/20の1日下げ幅としては3/22の▲530ドル安以来、9カ月ぶりの大きさだった。NYダウは前日まで5営業日連続で過去最高値を更新しており、持ち高調整の売りが幅広い銘柄に広がった。
　　・NYダウは前日までの9営業日で＋1,500ドルあまり上昇していた。米連邦準備理事会（FRB）が2024年の利下げの転換するとの期待を背景にした買いが入っていたが、短期的な相場の過熱感への警戒もあった。上値の重さが目立つ中、午後に入ると、持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。
　　・市場では「年末の長期休暇に入る前に持ち高を減らしておきたい投資家も多い」との声が聞かれた。すでに市場参加者が減っており、通常より商いが少ない中で、株式相場の下げが大きくなったとの見方もあった。
　　・NYダウは＋80ドルあまり上昇する場面があった。午前発表の12月の米消費者信頼感指数は110.7と前月改定値の101.0から改善し、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想の104.5を上回った。11月の中古住宅販売件数も前月比＋0.8％増と、市場予想の▲0.8％減に反し、増加した。市場予想を上回る経済指標が相次ぎ、米経済のソフトランディング（軟着陸）に対する期待が支えとなった。
　　・NYダウを構成する30銘柄すべてが下げた。映画・娯楽のディズニー、ドラッグストアのウォルグリーンズ、クレジットカードのアメリカンエキスプレスの下げが目立った。電気自動車のテスラや半導体のエヌビディアも下げた。一方、グーグルの人員削減計画が報じられたネット検索のアルファベットは上昇した。

●2．米国株：年末の警戒モードが高まり、「利下げ期待での連騰」が止まる

　1）NYダウは12/20、市中金利低下にもかかわらず、9連騰が止まる
　　・政策金利引下げ期待で、株式投資家の心理が改善し、米株投資が拡大してきた。
　　・ところが、12/20は2年物・10年物金利が低下したものの、株価は大幅下落。
　　　NYダウ▲475ドル安、ナスダック総合▲225安

　2）NYダウは10/27底にして、急騰してきた
　　・NYダウの推移　10/27　⇒　　12/19
　　　　　　　　　　　32,417ドル　37,557　＋5,140　＋15.86％上昇

　3）米主要株式は12/20に大幅下落したが、エンジン役の半導体株の下げが激しい
　　・12/20の主要株価指数の下落率
　　　NYダウ▲1.27％
　　　SP500 ▲1.47
　　　ナスダック総合 ▲1.50
　　　ラッセル総合 ▲2.01
　　　半導体株（SOX） ▲2.86

　4）米株式市場は金利低下期待で連日の高値更新し、「高所恐怖症」が発症か？
　　・米株価上昇は「政策金利引下げ期待」観測で上昇してきた。
　　・同じ材料で高値圏に留まるには限界がある。新たな好材料の出現が期待されるが、現れずに、連騰のお疲れが出た模様。

　5）年末を控え、懸念材料が気掛かりとなる＝一旦は、現金保有を高めに
　　・クリスマス・年末休暇で市場参加者が減り始めている。
　　・第4四半期の利益目標に対する利益確定売りが出る高株価水準に到達。
　　・休暇を控え、持ち高調整の売り。
　　・新年度の組み入れ銘柄の変更に対処した売り。
　　・年度末を控え、節税対策の売りが出始める頃。
　　・地政学リスク（中東、ウクライナ）。
　　・中国の景気鈍化リスク。
　　・金利低下は株価に追い風も、急な金利低下で反騰のリスク回避。

6）株式市場では、来年に利下げ期待が根強いため、相場は大崩れはなく底堅い展開になるとみる。

●3．FRB、2024年に4回の利下げ、3月から着手、合計1.0％＝BfoA（ロイター）

●4．米利下げ時期、株式市場はFRBより「やや先走り」＝クリーブランド連銀総裁（ロイター）

●5．FRB議長発言受けた市場の早期利下げ反応に「やや困惑」＝シカゴ連銀総裁（ロイター）

●6．フーシ派の攻撃で紅海の船舶が喜望峰を回る迂回ルートに変更（ロイター）

　1）航行期間の長期化でコストアップと遅延、エネルギー価格も上昇。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）12/18、上海総合▲11安、2,930（亜州リサーチより抜粋）
　　・国内景気の先行きを不安視した売りが継続する流れとなり、4日続落、10/23以来となる約2カ月ぶりの終値で年初来安値を更新した。
　　・足元では、景気鈍化を示唆する指標が相次いでいる。12/15に集中して公表された11月の経済統計は、不動産関連の悪化基調が継続。鉱工業生産や小売売上高の伸びが前月を上回ったものの、アナリストの一部からは、「新型コロナウイルス禍の混乱を受けたベース効果の影響も大きく、中国景気の持ち直しを確認するには至らない」と指摘された。先ごろ公表された11月の消費者物価指数（CPI）がマイナス幅を拡大し、下落率は2020年11月以来、3年ぶりの大きさを記録するなど内需の弱さも目立っている。
　　・業種別では、ハイテク関連の下げが目立ち、不動産株も冴えない。素材・医薬・消費関連・メディア・娯楽なども売られた。半面、海運は急伸。運賃上昇の思惑が浮上。スエズ運河に通じる紅海を運航する商業船に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を続けていることを受け、各海運大手がスエズ運河の航行を見合わせると相次いで発表した。エネルギー・公益・銀行も買われた。

　2）12/19、上海総合＋1高、2,932（亜州リサーチより抜粋）
　　・自律反発狙いの買いが優勢となる流れとなった。
　　・指数はこのところ下落基調を強め、年初来の安値を更新して推移しただけに、値ごろ感が着目された。もっとも、上値は限定的だった。
　　・足元では、景気鈍化を示唆する中国指標が相次いでいる。今月12/11～12に開催された中央経済工作会議では、市場が期待する強力な景気刺激策導入の方針は打ち出されなかった。
　　・指数は安く推移する場面もみられた。
　　・業種別では、ハイテク関連の上げが目立ち、通信・ネット関連も物色された。銀行・酒造の一角なども買われた。半面、不動産は冴えず、医薬・公益・エネルギー・素材が売られた。

　3）12/20、上海総合▲30安、2,902（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の先行き不安が投資家心理を冷やす流れとなり、2022年10/31以来となる約1年2カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　　・足元では、景気鈍化を示唆する中国指標が相次いでいるほか、不動産デべロッパーの債務問題もくすぶっている。また、消費活動の停滞も懸念される状況だ。
　　・政府関係者の間から景気懸念を牽制する発言が相次ぐ中、指数は強含む場面がみられたものの、中盤から下げ足を速めている。
　　・一方、朝方公表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り1年物、5年物いずれも現行水準（それぞれ3.45％、4.20％）に据え置かれた。
　　・業種別では、消費関連の下げが目立ち、ハイテクも安く、不動産・証券・軍事関連・素材・医薬・メディア・娯楽なども売られた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）12/18、日経平均▲211円安、32,758円（日経新聞より抜粋）
　　・日銀が12/19まで開く金融政策決定会合の内容を見極めたいとの雰囲気から、運用リスクを避ける投資家が多かった。日経平均の下げ幅は▲400円を超える場面があった。ただ、米株指数先物の底堅さを好感して押し目買いが入り、午後は下げ渋った。
　　・市場では今会合で日銀は現状の金融政策を据え置くとの見方が多いが、早期のマイナス金利解除を示唆するとの思惑もくすぶっている。政策変更があれば為替市場が円高に振れる可能性が警戒された。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前週末、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測を牽引する発言をし、東京市場で前のめり気味で織り込まれてきた米利下げ観測が一旦は後退したものも、相場の重荷となった。前週まで上昇が目立っていたファストリやソフトバンクG・アドテストなど値がさ株を中心に利益確定目的の売りが出た。
　　・午後に入ると日経平均は下げ幅を縮めた。前週末の米株式市場でNYダウは7日続伸し、連日で最高値を更新した。FRBが来年に利下げに転じるとの期待は根強い。日本時間12/18の取引で米株価指数先物がプラス圏で推移し、米株高が継続するとの期待が投資家心理の支えとなった。
　　・個別銘柄では、シャープ・ネクソン・リクルートが下げた。一方、川崎汽船・郵船など海運株やサイバーは上げた。

　2）12/19、日経平均＋460円高、33,219円（日経新聞より抜粋）
　　・日銀は12/19、現行の大規模な金融緩和を維持すると決めた。政策修正を想定して株価指数先物を売り建てていた短期投資家による買い戻しが活発化し、日経平均は取引終了にかけ上げ幅を広げ、この日の高値で終えた。現状維持発表後、外国為替市場では円安が進展し、自動車など輸出関連にも買いが広がった。
　　・日銀が正午前に金融緩和策の据え置きを公表すると株価指数先物が急伸し、後場の日経平均の急騰につながった。植田和夫総裁が12/7に「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことをきっかけに、12月会合で政策修正に踏み切るとの観測から一部の短期筋が売り持ち高を積み上げていた。現状維持の発表を受け、一斉に買い戻しの動きが強まった。
　　・日銀の会合結果を受けて円相場が対ドルで一時1ドル＝143円台後半まで下落すると、トヨタが上昇に転じるなど輸出関連株に買いが優勢となった。前日の米株式市場でNYダウが小幅ながら8日続伸して過去最高値を連日で更新したことも支えとなった。
　　・日経平均は午前に下げる場面もあった。日本時間12/18、米鉄鋼大手USスチールを141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した日本製鉄は一時、前日比▲6％あまり下げるなど、一部主力株の下落が影響した。
　　・個別銘柄では、東エレクが上場来高値を更新した。アドテストとレーザーテクも高い。川崎汽船は商いを伴い連日で急騰した。味の素・日本ハムが買われた。一方、三菱UFJ・みずほFGが下げた。JR東海・JR西日本も安い。

　3）12/20、日経平均＋456円高、33,675円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株高や日銀の金融緩和姿勢を好感した買いが優勢だった。取引時間中に一時7/3の年初来高値の33,753円を上回った。もっとも、午後に入ると、高値警戒感から売りが出て伸び悩んだ。
　　・前日の米株式市場でNYダウが過去最高値を更新するなど、主要株価指数は上昇した。米連邦準備理事会（FRB）による2024年の早期利下げ観測が支えで、米株高をきっかけに東京市場でも買いが優勢となった。
　　・日銀は前日まで開いた金融政策決定会合で現状の緩和政策の維持を決めた。会合後に植田和夫総裁が早期の政策修正に踏み込んだ発言をしなかったことも支援材料となった。売り方の損失覚悟の買い戻しを巻き込み、日経平均の上げ幅は一時＋600円を超えた。
　　・ただ、午後に入ると伸び悩んだ。年初来高値圏で推移しているとあって利益確定や戻り待ちの売りが出たほか、主力ハイテクの一角が冴えなかったことも上値を抑えた。
　　・個別銘柄では、ファストリ・信越化が買われた。川崎汽船・トヨタ。三菱UFJも高い。一方、デンソー・東エレク・ソフトバンクGは下げた。

●2．日本株：日銀の大規模緩和策の「修正」「維持」で、揺れる「円」と「日経平均」

　1）日銀の大規模緩和策の「修正」「維持」で円相場が乱舞、揺れる日経平均
　　・先週は日銀のマイナス金利解除⇒円高⇒日経平均の大幅安。為替先物で円買いしていた筋が、あわてて売り戻した結果が円安に戻る。
　　・12/19～20は、日銀の政策「維持」⇒円安⇒日経平均は好感して大幅高。

　2）12/20は、少数の値がさ株の急伸で、株高となったが、大勢は強くはない
　　・値上がり・値下がり銘柄数の推移　12/18　　　12/19　　12/20
　　　値上がり銘柄数　　　　　　　　　437　　　　1,211　　956
　　　値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,179　　　401　　　630
　　　日経平均の値動き　　　　　　　　▲211下落　＋460円　＋456円高
　　・12/20は、少数の値がさ株が牽引して上昇。ファストリ・レーザーテク・信越化・川崎汽船・ダイキン・TDK・ファナックなどが買われた。
　　・「空売り」比率も39.9と低く、売りが出ない中、少数の値がさ株で株高。

　3）円高⇒円安へ、株価を支える環境に戻る
　　・円相場の推移　12/1　　　12/14　　12/15　12/18　12/19　12/20
　　　　　　　　　　148.03円　141.40　141.93　142.27　143.57　143.74

　4）日銀は早かれ遅かれ「マイナス金利解除」に向かうとみる
　　・黒田・日銀総裁の旧弊である「マイナス金利」が長期間継続し、時代の趨勢と合致していない。
　　・政府は国債の金利上昇は、利払い増加を招くため、日銀の大規模緩和「維持」が強いと思われる。世界の金利が急伸する中、日銀のマイナス金利が「円高」を招き、物価上昇につながり家計を苦しめている。さらに、実質賃金のマイナス継続が、消費支出の減速に直結している。家計が物価高騰に対処するために、消費を抑制しているからである。

　5）ひいては、国内総生産（GDP）の減退⇒政府の歳入（税収）の減少につながる
　　・早期の「マイナス金利解除」が必要である。
　　・財務省の役割は「国に信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」となっている。国民と日本国の目線で、財務省は日銀に政策修正を求めるべきであろう。財務省ファーストからの脱却が求められている。

●3．日銀、大規模金融緩和の維持を決定、出口までの距離明確にせず（ブルームバーグ）

　1）植田総裁「確度は高まってきている」、好循環実現には「なお見極め必要」（読売新聞）

●4．日本製鉄、USスチールを2兆円で買収へ、日米大型再編で活路（共同通信）

　1）日本は少子・高齢化で鋼材需要が減少する中、成長市場の米国で活路を見出す。

　2）今回の買収で、日本製鉄の年間粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通し。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・6503　三菱電機　防衛関連で業績向上期待。