相場展望8月10日号　米国株: 株式相場に新たな環境変化が迫る兆し　日本株: 日本株は上昇⇒一服⇒買い疲れが出る可能性

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）8/7、NYダウ＋407ドル高、35,473ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）高官が一段の利上げに慎重な見方を示したことが、相場の追い風になった。一部銘柄に業績を評価した買いが続いたのも投資家心理を支えた。
　　・米紙NYタイムズ紙は8/7、NY連銀のウィリアムズ総裁がFRBの政策金利について「ピークにかなり近づいている」と述べたと報じた。一段の利上げが必要かどうかは物価上昇率が目標の2％に向かって落ち着く方向にあることを確かめる必要があるとしつつも「インフレ率が低下していれば名目金利を来年に引下げるのは自然なことだ」と語った。利下げが米景気を支えると期待され、NYダウ上げ幅は一時＋430ドルに達した。
　　・NYダウは前週末までの3営業日で▲560ドル余り下落した。これまでの上昇局面で買い遅れていた投資家が押し目買いを入れやすかった面もある。企業業績が改善するとの期待も引き続き支えとなった。
　　・バイオ製薬のアムジェンは前週末の＋5％高に続いて＋4％高で終えた。8/3に発表した4～6月期決算が市場予想を上回ったのを好感した買いが続いた。
　　・このほか個別株では、航空機のボーイングや医薬品・日用品のJ&Jが上昇した。ネット検索のアルファベットが上昇した。半面、スマホのアップルと工業製品・事務用品のスリーエムが下落した。最高財務責任者（CFO）の退任を明らかにした電気自動車のテスラは下げた。

【前回は】相場展望8月7日号　米国株: 利上げ「停止」期待が高まるが、インフレ再浮上に注意　相場は「夏枯れ」入り　日本株: 物色の流れに変化の兆し　日銀の長短金利操作(YCC)の修正で、「円安」進行

　2）8/8、NYダウ▲158ドル安、35,314ドル（日経新聞より抜粋）
　　・格付け会社ムーディーズによる一部米地銀の格下げを受けて金融株に売りが広がった。中国景気の弱さが意識されたのも投資家心理の重荷になった。
　　・ムーディーズは8/7夜にM&Tバンクなどを格下げしたほか、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンやステート・ストリートなど大手行の格付けを引下げる方向で見直すと発表した。資金調達コストの上昇や金融当局による資本規制の強化、商業用不動産向け融資などに伴うリスクの拡大などを挙げた。
　　・米地銀の経営不透明感が再燃したうえ、大手銀行の業績悪化懸念も意識され、金融株全般に売りが波及した。格付け見直し対象になっていないゴールルドマン・サックスとJPモルガン・チェースも売られた。
　　・8/8発表の7月の中国貿易統計で、ドル建ての輸出と輸入の前年同月比の減少率がともに2桁となった。中国の内需の弱さと世界景気の減速を示したと受け止められ、素材や資本財など景気敏感株の売りを誘った。
　　・NYダウは一時▲465ドル下げたが、引けにかけて下げ渋った。
　　・8/10に7月米消費者物価指数（CPI）、8/11に7月米卸売物価指数（PPI）の発表を控える。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を左右するインフレ指標を見極めたい投資家が多かった。
　　・個別株では、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウェアのマイクロソフトなどハイテク株が売られた。半導体のAMDなども売られた。一方、バイオ製薬のアムジェンと映画・娯楽のディズニーが上昇した。

　3）8/9、NYダウ▲191ドル安、35,123ドル（日経新聞より抜粋）
　　・明日8/10朝の7月米消費者物価指数（CPI）の発表を前に、買い控えムードが広がり、主力のハイテク株を中心に売りが優勢だった。
　　・ダウジョーンズ通信のまとめによると、7月の米CPIは前年同月比の上昇率が＋3.3％と、6月の＋3.0％から伸びが加速すると見込まれている。エネルギー・食品を除くコア指数は6月と同じ＋4.8％との予想がある。CPIが市場予想より上振れすると、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げの観測が高まりやすく、積極的に買いを入れる雰囲気は乏しかった。
　　・8/9発表の中国の7月CPIは前年同月比▲0.3％下落と、2年5カ月ぶりに低下した。中国経済の弱さを意識される指標の発表が相次いだ。投資家心理の重荷となりやすかった半面、追加の景気刺激策への思惑から、資源関連の景気敏感株の一部にも買いが入った。NYダウは上昇に転じる場面もあったが、買いは続かなかった。
　　・個別株では、顧客情報管理のセールスフォースやスマホのアップル、ソフトウェアのマイクロソフトが下落した。ゴールドマンサックスやJPモルガンチェースなど金融株にも売りが続いた。一方、建機のキャタピラーや化学のダウ、石油のシェブロンが上昇した。

●2．米国株：株式相場に新たな環境変化が迫る可能性

　1）株式相場の環境変化
　　・格付け会社フィッチによる、米国債格付けの引下げ（AAA⇒AA＋）。
　　・イタリア政府による、銀行に超過利潤に40％課税方針発表。
　　・格付け会社ムーディーズによる、米地銀10行の格下げ。
　　・米証券取引委員会（SEC）が、大手金融機関11社に記録管理不備で制裁金を課す。

　2）FRBの米利上げ動向に影響を与える注目の経済指標発表
　　・7月米消費者物価指数（CPI）が8/10。
　　・7月米卸売物価指数（PPI）が8/11。

　3）8月は「夏枯れ」相場に注意
　　・例年、決算発表シーズン終了後は、下げやすい傾向にある。
　　・夏季休暇で市場参加者が減り、彼らが市場に戻ってくるのは9月初旬。
　　・秋口から相場の流れが変わる可能性があるので注意したい。

　4）中国経済はピークを越え、衰退期に入った可能性⇒世界経済の構造変化もたらす
　　・中国経済の牽引役「輸出」の急速な減退。要因は、世界経済後退・生産逃避・中国リスクを低下させる動き。
　　・中国不動産不況の長期化で、国内需要の鈍化。
　　・将来の不透明感が増し、消費減退し、デフレが進行⇒「失った30年」入りか？
　　・経済官僚を政権から排除し、イデオロギー主義者で経済運営できるか？
　　　経済改革開放路線⇒中国共産党による強国思想・戦狼外交路線に転向。
　　　経済に強い李克強・首相が去り、習主席の側近・李強・新首相の手腕は？

　5）米FRBは「利上げ継続」とみる、すくなくとも「利下げ」はない
　　・株式市場は常に楽観的であり、「利上げ停止⇒利下げ」を期待する。
　　・一方、原油価格はサウジの減産継続で値上がりへと反転。小麦は黒海の緊張、コメはインドとタイの政策で値上がり。物価上昇の波は押し寄せ、インフレ圧力は収まることがない。

●3．米株に警報鳴っている、リスクは財政政策＝モルガンSのウィルソン氏（ブルームバーグより抜粋）

　1）今年の米経済成長を支えた政府の大規模支出は持続不可能の兆候が示され、米国株に警報が鳴り響いていると指摘した。

　2）今年の株高は、財政政策に起因すると分析。米国の失業率が極めて低い時にこれほど大きな財政赤字が出るのは異例である。

　3）資金調達コストの上昇によって支出が抑制されれば、「企業の利益減少が続き」、売上高の拡大に圧力をかけると予想した。

　4）フィッチによる米国債の格下げや、それに続く債券の売りは、経済成長や利益拡大について「投資家が将来の失望に備えるべき」を示唆していると述べた。

●4．独ビオンテック、4～6月期赤字、コロナワクチン需要減で、株価も下落（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）8/7、上海総合▲19安、3,268（亜州リサーチより抜粋）
　　・投資家の慎重スタンスが再び強まる流れとなった。
　　・人民元安の進行や、米中の対立が懸念材料としてくすぶっている。米利上げ継続の観測が強まるなか、外国為替市場では人民元が対米ドルで下落基調を強めた。
　　・米国の対中政策を巡って、バイデン大統領が近く、先端技術分野などで中国投資を制限する大統領令を発する見通し・・などと報じられている。
　　・ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が相場を下支えしている。
　　・業種別では、医薬品の下げが目立つ。当局による産業統制の強化が警戒された。「中国で医薬品業界を対象とした『反腐敗キャンペーン』が全面的に始動した」などと報じられた。不動産も急落、金融も冴えず、消費関連・素材・運輸・インフラ関連も下落。

　2）8/8、上海総合▲8安、3,260（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済を巡る不透明感が重しとなる流れとなった。
　　・地方政府や不動産デベロッパーの債務問題がクローズアップされている。「中国の地方政府傘下で、インフラ建設などの資金調達を担う投資会社、地方融資プラットフォーム（LGFV）の資金繰りが一段と悪化している模様」と報じられたほか、「一部デベロッパーは、米ドル建て社債の利息を期限までに支払うことができなかった」などとも伝わってきている。
　　・人民元安の進行も警戒。中国人民銀行（中央銀行）は8/8、人民元レートの対米ドル基準値を3営業日ぶりに元安方向で設定した。外国為替市場では人民元安・米ドル高が進み、約3週間ぶりの元安水準で推移。
　　・取引時間中に公表された7月貿易統計に関して、輸出と輸入がそれぞれ予想以上に落ち込んだ。「当局は景気対策を更に強める」との見方につながり、指数は一時プラスに浮上した。ただ、上昇の勢いは続かなかった。
　　・業種別では、不動産の下げが目立ち、証券も安く、ハイテクも冴えない。公益・銀行・保険・自動車・インフラ関連・軍事関連なども売られた。半面、医薬品はしっかり、エネルギー・素材・メディア・娯楽・空運が上昇。

　3）8/8、上海▲16安、3,244（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日までの軟調な地合いを継ぐ流れとなった。
　　・国内経済の先行き不安がくすぶっている。朝方公表された今年7月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が▲0.3％、生産者物価指数（PPI）は▲4.4％という結果だった。CPIは予想ほどではなかったが2021年2月以来、　2年5カ月ぶりのマイナス圏に落ち込み、PPIは前月から改善したものの、市場予想の▲4.0％以上に下落した。
　　・このところ、中国経済持ち直しの鈍化を示す指標が相次いでいる。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、発電も冴えず、自動車・素材・エネルギー・証券・不動産などの一角も売られた。半面、医薬品は高い。製薬会社の英アストラゼネカと製品供給に関する枠組み協定を締結したことを手掛かりに、バイオ医薬品ベンチャーの康希諾生物が＋19.5％高と高騰した。そのほか、銀行・食品飲料の一角も買われた。

●2．中国の7月輸出は前年同月比▲14.5％減少、中国経済に新たな打撃（CNNより抜粋）

　1）2020年3月以降で最大の下落幅。輸出減少は3カ月連続。

　2）中国の1～7月輸出は前年同期比▲5％減、最大の貿易相手国の米国への輸出は▲13％減少した。

●3．米国1～6 月の輸入で中国が首位陥落し3位に、15年ぶり（共同通信）

　1）1位メキシコ、2位カナダ、3位中国。

　2）貿易活動の構図が変わり、米中経済分断が加速していく可能性がある。

●4．帝人、中国での自動車向け複合成型材料事業から撤退、環境悪化で（ロイター）

　1）64億円の株式売却損を計上見込み

●5．日立ジョンソン空調、中国のエアコン生産比率を下げて国内回帰（日刊工業新聞）

　1）日本での生産比率は現在30％⇒50％以上も検討

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）8/7、日経平均＋61円高、32,254円（日経新聞より抜粋）
　　・朝方は売りが先行したものの、堅調な国内企業業績や先週からの円高・ドル安の一服、米株価指数先物の上昇が支えとなって次第に買いが優勢となった。
　　・7月の米雇用統計を受けた前週末の米株安を背景にした東京市場では売りが先行し、日経平均の下げ幅は午前に▲300円を超える場面もあった。ただ、日経平均が節目の32,000円を割り込んだ水準では好決算を発表した銘柄を中心に押し目買いが入り、間もなく下げ渋った。先週に日本株は大きく下げており、自律反発を狙った買いも入りやすかった。
　　・日銀が8/7公表した7月27～28に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」では、ある委員から「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」との発言があった。金融緩和の継続が意識されたことも株式相場の支援材料になった。
　　・個別銘柄では、アステラスが急伸し、KDDIも高い。前週末に決算発表した日本製鉄や三井不も買われた。一方、日経平均への寄与度が高いファストリ・東エレク・ソフトバンクGは下落。

　2）8/8、日経平均＋122円高、32,377円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株式相場の上昇を引き継いだ買いが優勢で、円安・ドル高の進行も追い風となった。半面、5日移動平均線32,558円が迫る水準では、戻り待ちの売りが目立った。上値の重さを嫌気した売りに押されて、下げに転じる場面もあった。
　　・8/7の米株式市場では米国債の格下げや長期金利の上昇を受けた株安の流れが一服し、NYダウは＋407ドル高と大幅に反発した。電気・ガスや海運など株主還元が材料視されやすい業種の上昇率が高かった。円安を手掛かりに機械株なども高く、日経平均の上げ幅は＋280円を超える場面があった。
　　・時間外の米株価指数先物やアジアの主要株価指数が軟調に推移し、日経平均の上値を抑えた。朝方発表の6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除く実質で前年同月比▲4.2％減少した。減少は2カ月連続で、内需の弱さと企業業績の先行きを警戒する声もあった。
　　・日本時間昼ごろ発表された中国の7月貿易統計では、米ドル建ての輸出・輸入ともに前年同月比の落ち込み幅が前の月より拡大し、市場予想をも下回った。キーエンスなどの中国関連とされる銘柄の一角は軟調に推移した。
　　・個別銘柄では、川崎汽船・東ガス・三菱重工・クボタ・明治・Jフロントが上昇。一方、シャープ・アドテスト・Zは下落した。

　3）8/9、日経平均▲172円安、32,204円（日経新聞より抜粋）
　　・ダイキンやソフトバンクGなど値がさ株の一角が決算発表を受けて下落し、相場を押し下げた。8/10に米消費者物価指数（CPI）の発表を控える。翌日の東京市場は休場とあって、持ち高整理の売りが午後にやや強まる場面もあった。
　　・メガバンク株が午後にそろって下げ幅を拡大したのも、相場も重荷となった。直近は年初来高値圏でもみ合っていたが、前日の海外市場で米地方銀行の格下げなどを受けて金融株が下げた流れで、日本国内の銀行株にも売りが出た。
　　・下げ幅は午後に一時▲200円超に広げたが、その後は一時下げ渋るなど1日を通して相場が一方向に動く場面は目立たなかった。国内外で長期金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄の半導体関連の一角が買い直され日経平均の下値を支えた。
　　・個別銘柄では、NTTデータ・トレンド・ニコン・ブリジストンが下落した。一方、アドテスト・バンナム・横河電・味の素が上昇した。

●2．日本株：日本株は上昇⇒一服から、買い疲れの兆し

　1）米国株の強さに比べ、日本株は一服
　　・米国株に勢いが戻ったが、牽引してきたハイテク株に下落が目立つ。
　　・日本株もダイキンが8/9に▲3,000円超の下落。
　　　ソフトバンクGの4～6月期赤字発表を嫌気した売り。
　　　など、値がさ株が売り込まれた。好材料は先行買いされ、決算発表が予想以下の場合は売られるとう展開が目立つ流れが気懸りとなった。
　　・チャートでも、強気のサインは消え、模様眺めが強くなる兆しがうかがえる。

　2）短期筋の海外投資家は、「中立」
　　・先物は売りから、買い手口に転換。ただ、高値圏で様子見かもしれない。
　　・海外投資家の年初来の買い残は「8兆円強」で推移し、高みの見物の可能性。
　　・海外投資家の動向には、引き続きチェックが必要と思われる。

●3．東芝TOBは8/8開始、日本産業パートナーズ連合の買収額約2兆円、1株4,620円（ブルームバーグ）

●4．伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）を完全子会社へTOB、3,876億円（東洋経済）

●5．6月実質消費支出は前年比▲4.2％減、ロイター予想▲4.1％（ロイター）

　1）4カ月連続。（HNK）

●6．6月の実質賃金は前年比▲1.6％減、15カ月連続でマイナス（NHK）

　1）物価上昇でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計（厚生労働省）（ロイター）

●7．日本郵船、自己株式を16.7％・2,000億円上限で取得、株価は大幅高（ブルームバーグ）

●8．7月の倒産700件、前年同月比＋40.5％増、「ゼロゼロ融資」で返済困難も（NHK）

　1）「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資のこと。
　2）「物価の上昇や人手不足で先行きの見通しも厳しいことから事業の継続を諦めるケースが多く、企業の倒産件数は増加傾向が続く」とみられる。

●9．企業業績

　1）ヤマダ　　　4～6月期営業利益＋110.7億円黒字、前年同期比▲9.7％減（BCN）
　　　　　　　　　家電需要の減少や住宅の完工遅れが影響
　2）スズキ　　　2024年3月通期営業利益3,300⇒3,600億円上方修正（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　インド需要増
　3）ユニ・チャーム　1～6月期営業利益587億円黒字、前年同期比＋6％増（日経新聞）
　　　　　　　　　　　中国事業が改善
　4）ソフトバンクG　4～6月期純損益▲4,776億円赤字、前年同期▲3兆1,627億円赤字
　　　　　　　　　　　ビジョンファンド事業は黒字も、本体の投資とアームで赤字
　　　　　　　　　　　3四半期連続の赤字（共同通信・ブルームバーグ）
　5）ダイキン　　　　4～6月期純利益802億円黒字、前年同期比13.8％増（共同通信）
　　　　　　　　　　　中国で空調需要回復
　6）マツダ　　　　4～6月期純利益372億円黒字、前年同期150億円黒字（Car）
　7）ホンダ　　　　　4～6月期営業利益3,944億円黒字、前年同期比77.5％増（ロイター）
　8）ソニー　　　　　2024年3月通期純利益8,400⇒8,600億円に上方修正（時事通信）
　9）ジャパンディスプレイ　4～6月期純損益122億円赤字、前年同期50億円赤字（時事通信）
　10）いすゞ　　　　　4～6月期営業利益686.8億円黒字、前年同期比＋25.3％増（神奈川新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・3141　ウェルシア　　　　　　業績堅調。