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相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安
■I.米国株式市場
●1.NYダウの推移
1)12/22、NYダウ+227ドル高、48,362ドル
2)12/23、NYダウ+79ドル高、48,442ドル
3)12/24、NYダウ+288ドル高、48,731ドル
●2.米国株 : 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒
1)年末特有の株高要因
・節税売りという、売り圧力が無くなる
・12月は年間の株売却益を圧縮する動きがでる。12/末に2025年の税金期限を迎える。株売却益を抱えた投資家は、節税という視点から含み損を抱えた銘柄を売って支払い税金を下げる動きをする習性がある。
・だが、この売りはおおよそ1週間前までに終了する。今後、売り圧力が消えることになるため、株高の環境ができる。
・お化粧買いという株高要因が発生
・一部の機関投資家のなかで、12月末の運用成績を高めたいという買いが入ることが、株価上昇につながる。
・新年の相場を展望した先買いが発生
・新年の相場テーマを意識した先取り買いが入りやすい。
・クリスマス休暇~新年入りは市場参加者が減少、薄商のため株高になりやすい
・割安株に注目が集まりやすい
・ディフェンシブ株や景気敏感株・消費関連株など、幅広い銘柄に買いが入りやすい。
2)新年相場は、1週後半から下げる場面があるため警戒したい
●3.トランプ氏、利下げを求め「ルール」、「利下げ反対者はFRB議長にせず」(共同通信)
1)一般に、経済が好調な局面では過熱によるインフレ加速を防ぐため、中央銀行は景気を刺激する政策金利の引下げには慎重になる。
●4.米国GDP、7~9月期は前年比年率+4.3%増、2年ぶり高い伸び、個人消費は+3.5%増
1)個人消費の拡大は、医療などサービスへの支出が堅調だったことを反映した。自動車への支出は減少した。(ブルームバーグ)
■II.中国株式市場
●1.上海総合指数の推移
1)12/22、上海総合+26高、3,917
2)12/23、上海総合+2高、3,919
3)12/24、上海総合+20高、3,940
■III.日本株式市場
●1.日経平均の推移
1)12/22、日経平均+895円高、50,402円
2)12/23、日経平均+10円高、50,412円
3)12/24、日経平均▲68円安、50,344円
●2.日本株:円相場の基調は円安⇒円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安
1)日経平均と寄与上位の状況・・AI・半導体に一極集中の流れ
(1)12/22、日経平均+895 円高、寄与上位5銘柄は706円で+78.88%占める
・寄与上位5銘柄 寄与度 株価
アドバンテスト +229円高 ▲ 855円高
東京エレクトロン +198 +1,970
ソフトバンクG +140 +700
ファーストリテイ +85 +1,060
ファナック +54 +324
合計 +706
(2)12/23、日経平均+10 円高、寄与上位5銘柄は+81円高=AI・半導体が圏外へ
・寄与上位5銘柄 寄与度 株価
TDK +20円高 + 39円高
ソニー +18 +109
KDDI +16 +41
リクルート +16 +156
イビデン +11 +325
合計 +81円高
・値下がり寄与銘柄
アドバンテスト ▲100円安 ▲375円安
(3)12/24 、日経平均▲68円安、寄与上位5銘柄は▲142円安=AI・半導体株が離脱
・寄与上位5銘柄 寄与度 株価
ソフトバンクG ▲42円安 ▲210円安
ファーストリテイ ▲41 ▲510
TDK ▲34 ▲68
ソニー ▲13 ▲79
コナミ ▲12 ▲370
合計 ▲142
・値上がり寄与上位=AI・半導体関連株が買い支えた
アドバンテスト +130円高 +485円高
・物色の対象が、AI・半導体銘柄離れ、買い銘柄の広がりがみられた。買い銘柄の広がりが続くか?に注目。
2)海外投資家のクリスマス休暇入りで「薄商い」
・12/23の売買代金は4兆円台と低水準。
・東京株式市場における海外投資家の占める占有率は6割強。
・このため、海外投資家、特に海外短期投機筋の影響を受けやすい。
・クリスマス休暇入りで市場参加者が減るため、薄商いになる。
・薄商いの場合、株価の値動きが荒くなりやすいことに注意したい。
3)円相場の基調は円安⇒円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安
・日銀が政策金利を+0.25%引上げて+0.75%にした。日本の金利引上げで、米国との金利差が縮小するため、円高に振れると思われた。ところが、逆に157円台への円安へと進行した。
・植田和夫・日銀総裁は政策金利引上げの記者会見で、「今後の金利引上げについて語らなかった」。
・為替市場の市場参加者は、2026年の利上げが遠のいたと受け止めた。そのため、円を一気に売ったため、円相場は円安に急伸した。
・植田・日銀総裁は、今回の利上げは「インフレ対策」を目的としたものであるにもかかわらず、記者会見では金利引上げ目的を忘れたようである。
・政策金利は+0.50%⇒+0.75%と引上げたが、インフレ退治のためには+2.0%までの引上げを予想している。実質賃金のマイナスは岸田政権から続いている。そのため、国民の家計はマイナスに追い込まれた。実質賃金のプラス実現のためには、インフレ退治は必須である。
・そこまで金利上昇が予想されるのに、今回の利上げで打ち止めを示唆した植田・日銀総裁の明晰な頭脳を疑う。
・片山さつき・財務大臣は、円安への急伸を抑制するため、記者会見を開いた。「為替介入を示唆」したため、円相場は1ドル=156円台と、前日よりやや円高に振れた。
・円相場は、日本・米国の10年物金利差を軸に動くのが基本である。
・日本・米国金利差、円相場の推移
円・ドル 日本10年金利 米国10年金利 日本・米国金利差
12/17 155.24円 1.973% 4.153% 2.180%
12/19 157.40 2.069 4.163 2.094
12/24 155.70 2.050 4.134 2.084
・日本・米国の10年物金利差は縮小している。つまり、円高基調を示している。
・現在、円安に位置しているのは、植田・日銀総裁の「金利引上げ打ち止め」と受け止められた発言に原因がある。
・トランプ米国大統領は、米国金利1%までの引下げを要求している。これだけでも金利差は縮小し円高要因を含んでいる。
・日本の政策金利は、さらに引上げられる状況にある。
・今の円・ドル相場は円高に修正されるとみる。
■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)
・1801 大成建設 業績好調
・3231 野村不動産 業績堅調
・5726 大阪チタニウム 業績好調
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