相場展望1月8日　米国株: 次の焦点は「インフレ再点火」と高水準の金利の長期化　日本株: 新高値銘柄数が多く、底堅さ示し、円高⇒円安転換で上昇

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/4、NYダウ＋10ドル高、37,440ドル（日経新聞より抜粋）
　　・1/4発表の経済指標が労働市場の底堅さを示した。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が株式相場を支えた。一時は1/2に付けた過去最高値37,715ドルを上回ったが、次第に利益確定売りが増え、上げ幅を縮めた。

【前回は】相場展望1月4日号　米国株: 昨年「利下げ期待で上昇」したが、今年は「期待の確認の年」に　日本株: 「年末高⇒年初安」⇒「年末安⇒年初高」の繰り返し継続

　　・朝発表の2023年12月のADP全米雇用リポートは非農業部門の雇用社数が前月比＋16.4万人増と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想＋13万人増を上回る。週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、いずれも米労働市場の底堅さを示したとの受け止めが広がった。

　　・NYダウの上昇幅は＋280ドルを超え、過去最高値を上回る場面があった。ただ、持ち高調整や利益確定の売りが増え、NYダウは伸び悩んだ。米債券市場で米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、株式の相対的な割高感が意識されたことも重荷となった。

　　・1/5に12月の米雇用統計の発表を控え、内容を見極めたいとの雰囲気もあった。取引終了にかけては買い持ち高を減らす動きが広がり、NYダウは一段と上げ幅を縮小した。

　　・ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は5日間続落した。

　　・個別銘柄では、製薬のメルクやバイオ製薬のアムジェンといったディフェンシブ株が上昇した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと金融のJPモルガンチェースも買われた。半面、大幅な減配を発表したドラッグストアのウォルグリーンズが▲5％安、アナリストが投資判断を引下げたスマートフォンのアップルも安かった。ネット通販のアマゾンと検索のアルファベットが下げた。

　2）1/5、NYダウ＋25ドル高、37,466ドル（日経新聞より抜粋）
　　・朝発表の2023年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増えた。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待が強く、相場を支えた。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測はやや後退した。NYダウは下げる場面もあり、方向感を欠く展開だった。

　　・雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比＋21.6万人増え、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想＋17万人を上回った。失業率は3.7％と前月から横ばいとなり、市場予想3.8％を下回った。堅調な労働市場を背景に米景気は大幅な落ち込みが避けられるとの見方を誘い、景気敏感株や消費関連株が買われやすかった。

　　・年初からハイテク株を中心に売りが広がっていたため、市場では「ショートカバー（売り方の買い戻し）も入りやすい」との声が聞かれた。

　　・雇用統計を受け、米債券市場で長期金利が前日比＋0.10％高（債券価格は安い）の4.10％を付ける場面があったが、その後は上げ幅を縮小した。米サプライマネジメント協会（ISM）が午前発表した2023年12月の非製造業（サービス業）景況感指数は50.6と好不況の境目とされる50は上回ったものの、市場予想52.5には届かなかった。米国債には買いが入り、長期金利が低下する局面でNYダウの上げ幅は一時＋180ドルを超えた。

　　・ただ、NYダウは次第に伸び悩んだ。「労働市場は底堅いとの見方は1～3月期中の利下げ観測を後退させる」との受け止めも広がった。NYダウは最高値圏で推移する中、短期的な過熱感も意識されやすかった。下げ幅が一時▲100ドルを超える場面もあった。

　　・NYダウは週間で▲223ドル安と、10週ぶりに下落した。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は6営業日ぶりに反発し、前日比＋13高の14,524で終えた。ナスダック指数は週間で▲3.24％安と、10週ぶりの下落だった。

　　・個別銘柄では、前日に大幅安となったドラッグストアのウォルグリーンズが買われた。航空機のボーイングやホームセンターのホームデポも高い。エヌビディアやメタAMDなどの半導体株が上昇した。交流サイトのメタやネット通販のアマゾンも買われた。一方、医療保険のユナイテッドヘルスや外食のマクドナルドなどが下げた。IT（情報技術）のIBMや機械のハネウェルも売られた。

　3）1/8、NYダウ+216ドル高、37,683ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米長期金利の低下を受け、高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが入り、指数を押し上げた。半面、航空機のボーイングが大幅安となり、NYダウの重荷となった。

　　・米債券市場で長期金利は一時3.96％と前週末終値4.05％から低下した。ニューヨーク連銀が12/8発表した2023年12月の消費者調査で1年先の予想物価上昇率が2020年12月以来の低さとなった。インフレ鈍化傾向が改めて意識され、米国債が買われた。

　　・長期金利の低下を受け、株式の相対的な割高感が薄れた。市場では「前週末にかけてハイテク株は売られ過ぎていたため、押し目買いが入りやすくなった」との声が聞かれた。スマートフォンのアップルは＋2％高で終え、6営業日ぶりに反発した。顧客情報管理のセールスフォースやソフトウェアのマイクロソフトも高い。主力株に買いが戻り、相場全体を支えた。

　　・朝方は売りが先行し、NYダウの下げ幅は一時▲200ドルを超えた。値がさ株のボーイングが▲8％安で終えた。同社の製造した旅客機が1/5に米西海岸の空港を離陸した後に、機体の一部が吹き飛んだたま、緊急着陸した。米連邦航空局（FAA）が1/6、同型機「737MAX9」の一時運航停止と緊急点検を命じた。同機の部品製造を担ったスピリット・エアロシステムズも大幅安となった。

　　・前週末発表の2023年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測がやや後退した。1/6に金融団体の会合で挨拶したダラス連銀のローガン総裁は「我々は追加利上げの可能性をまだ排除するべきではない」との考えを示した。市場の想定ほど大幅に利下げしないとの見方は相場の重荷となった。

　　・個別銘柄では、主力ハイテク株のほか、半導体のインテルやバイオ製薬のアムジェン、ドラッグストアのウォルグリーンズの上昇が目立った。ネット通販のアマゾンやネット検索のアルファベットなど主力株が総じて高い。画像処理半導体のエヌビディアは＋6％高。中国向け人工知能（AI）用半導体を2024年5～7月期にも出荷するとと伝わったほか、新製品の発表なども好感され、上場来高値を更新した。一方、米原油先物相場が大幅に下落し、石油のシェブロンは売られた。

●2．米国株：次の焦点は「インフレの再点火」

　1）チャートからは要注目を示唆
　　・チャートでは、NYダウが昨年12/28にダブルトップを形成のため、注意したい。

　2）1/5までの株式相場は下落
　　・米国NYダウは、週間では10週間ぶりに下落。
　　・NYダウ▲0.59％安、SP500▲1.54％安、ナスダック総合▲3.26％安
　　・下落の要因
　　・年末のお化粧買いが剥げた
　　・急騰による高値警戒感による売り
　　・好調な12月雇用統計で利下げ期待が後退
　　・新年度の持ち高調整による売り

　3）1/8の株式相場は反発
　　・長期金利が低下し、相対的な割高感意識が薄れた株式に、買いが入り株価上昇。ハイテク株の株買いが株式相場を牽引。
　　・NYダウ＋0.58％高、ナスダック総合＋2.20％高、SP500＋1.41％高
　　・長期金利（10年）、原油価格の推移
　　　　　　　　　　　　1/5　　　　1/8
　　　長期金利（10年）　4.049％ 　4.028
　　　WTI原油先物　　　73.92ドル　70.90

　4）2024年は金利低下期待が後退し、株価にとって重い展開を予想
　　・1/4労働市場の底堅さを示めす指標を受け、米経済の大幅悪化を避けられるとの見方から1/4～8の相場を支えた。
　　・米雇用統計では、失業率3.7％と改善、労働市場の強さ確認。12月失業率3.7％と、予想3.8％から改善。11月は3.7％。
　　・12月非農業部門雇用者数は＋21.6万人と、予想＋17.1・11月＋19.9万人から大きく増加。
　　・時間当たり平均賃金は＋4.1％上昇し、伸び率は前月の＋4.0％から加速。

　5）FRBは再度、インフレ対応が焦点となる
　　・インフレ（物価）上昇の懸念が増す。
　　・最近の金利低下で、需要が回復し、経済成長力の上昇を予想。
　　・賃金の上昇が、消費需要増加を招く。
　　・原油価格が高値圏で推移。
　　　⇒　結果として、インフレ（物価）上昇に再点火し、金利は高水準が長期化
　　・FRBは政策金利を引下げどころか、インフレ退治に奔走すると見る。
　　・金利の高水準の長期化は、株式相場にとって「割高感」意識が高まると予想。
　　・FRBはインフレ再上昇を防ぐため、さらなる政策金利引上げや高金利水準を長期化を迫られるだろう。

●3．米・追加利上げを排除すべきでない、金融環境に緩み＝ダラス連銀総裁（ロイター）

●4．年内▲0.25％の2回の利下げ予想するも、金融引締めは維持＝アトランタ連銀総裁（フィスコ）

●5．2024年は押し目買いを推奨、さらなる上昇は限度あり＝シティの助言（ブルームバーグ）

　1）投資家はここ2カ月の熱狂の後で、より慎重になっている。

　2）トレーダーの利下げ期待が後退する中で、債券利回りが再び上昇している。

●6．米ISM非製造業指数、活動拡大ペースが急減速、雇用は大幅減少（ブルームバーグ）

●7．FOMC議事要旨、高水準の金利は「当面」継続、2024年利下げ視野（ブルームバーグ）

●8．イエレン財務長官、米経済はソフトランディングが達成できた（ブルームバーグ）

●9．アップルiPhone、中国販売数は2024年第1週に前年比▲30％減＝ジェフリーズ調査（ロイター）

　1）アップルにとって世界3位の市場である中国での2023年のiPhone販売台数は前年より▲3％減っていた。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/4、上海総合▲12安、2,954（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の先行き不安が改めて意識される流れとなった。

　　・12/31に公表された12月の中国製造PMI（国家統計局）は49.0に低下し、市場予想49.6以上に前月49.4からさらに悪化している。（景況判断の境目となる50を割り込むのは3カ月連続）

　　・また、格付け会社フィッチは1/3、中国の国有資産管理会社（AMC）4社の格付け引下げを明らかにした。不良債権問題も再燃している。もっとも、下値を叩くような売りは見られない。

　　・経済対策への期待感が相場を支えた。一部のアナリストは、中国人民銀行（中央銀行）が近く、政策金利や預金準備率の引下げなどを追加の緩和策を打ち出す可能性があると分析した。

　　・業種別では、不動産の下げが目立ち、消費関連も冴えず。ハイテク・素材・インフラ関連・空運・医薬・保険などが売られた。半面、エネルギーはしっかり、銀行・公益も買われた。

　2）1/5、上海総合▲25安、2,929（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の先行き不透明感が重しとなる流れとなった。

　　・インフラ建設などの資金調達を担う中国の地方政府傘下の投資会社・地方融資プラットフォーム（LGFV）に関し、2024年に債務返済圧力が一段と増し、過去最高額を更新するなどと報じられている。

　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収もマイナス。人民銀は今週、公開市場操作（オペ）による市場からの資金吸収を継続し、満期分との差引で2兆4,230億人民元（約49兆円）を市中から吸収した。

　　・指数は朝方、中国経済対策の期待感などで上昇する場面が見られたものの、程なくマイナスに転じ、引けにかけて下げ幅を広げた。

　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、医薬も安く、軍事関連も冴えない。消費関連・インフラ関連・素材・公益・証券などが売られた。半面、銀行はしっかり。

●2．中国1線級都市の賃貸住宅市場が「冬入り」＝シンガポール聯合早報（Record China）

　1）中国住宅賃貸市場発展報告では、全国重点40都市の賃貸住宅の賃料は、第3四半期に前年同期比で下落した。
　　・深圳▲0.93％、北京▲1.28％、広州▲1.32％、上海▲2.12％

　2）1/8、上海総合▲41安、2,887（亜州リサーチ）
　　・週明け1/8の中国本土マーケットは、主要指数の上海総合指数が前営業日比▲41安の2,887と3日間の続落となった。昨年来安値を更新し、2022年4月以来の安値を付けた。
　　・先週末までの軟調な地合いを継ぐ流れとなった。
　　・中国経済の先行きが不安視されている。不動産デベロッパーや影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題、景況感悪化などマイナス材料がある。
　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収もマイナス。人民銀は1/8、リバースレポ取引を通じ、満期分との差引で400億人民元を市中から吸収した。先週は週間で、差引2兆4,230億人民元（約43兆円）を市中から吸収している。
　　・指数は徐々に下げ幅を広げた。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、不動産も安く、消費関連も冴えない。医薬・素材・インフラ関連・軍事関連・運輸・金融・公益なども売られた。

●3．空売り投資家、競争激化で悲観強まるEV販売世界首位のBYDを標的（ブルームバーグ）

●4．中国シャドーバンク大手・中植企業集団が破産申請、債務超過5兆円超（ブルームバーグ）

　1）中植のような「影の銀行」は、一般世帯から集めた資金で融資をしたり、不動産や株式・債券・商品などに投資している。

　2）こうした企業への規制は緩く、競合する信託会社がここ数年リスクを縮小する中でも、中植とその関連会社、特に中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大。中国恒大集団などの企業から資産を買い取っていた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/4、日経平均▲175円安、33,288円（日経新聞より抜粋）
　　・前日までの米ハイテク株安が相場の重荷となり、3日続落した。

　　・1/1に発生した能登半島地震の経済への影響を警戒した売りも出て、日経平均の下げ幅は▲770円に達する場面があった。ただ、売り一巡後は為替の円安に加え「地震の悪影響は長期化しない」との見方から押し目買いが入り、今日の安値から＋600円近く下げ幅を縮小して終えた。

　　・年末年始の休暇中に米市場でハイテク株を中心に下落した流れが波及した。東エレク・ソフトバンクGなどハイテク株の一角に売りが出て、日経平均を押し下げた。能登半島地震の影響を懸念した売りも重なり、取引時間中として約2週間ぶりに33,000円を割り込む場面があった。

　　・パニック的な売りで下げたものの33,000円を割り込む場面では「下げ過ぎ」と見た買いが入り、売り一巡後は下げ渋る展開になった。能登半島地震では東日本大震災のような原発事故は起きておらず、相場への悪影響は短期的には収束するとの観測が浮上した。円相場が1ドル＝143円台後半と昨年末に比べ2円程度も円安・ドル高に振れ、トヨタ・ホンダなど自動車株の買いにつながった。地震に対応し、日銀が1月にマイナス金利を解除するとの観測が後退したのも円売り・株買いを誘ったようだ。

　　・市場では新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月から始まり、個人投資家が買いを入れたとの見方もあった。

　　・値上がり銘柄数は1,216と全体の7割強を占めており、市場では「上昇している銘柄数が多く、投資家心理は悪くない」との声が聞かれた。

　　・個別銘柄では、ニトリ・リクルート・TDKが下げた。一方、海運の郵船・商船三井・川崎汽船が大幅に上げた。

　2）1/5、日経平均＋89円高、33,377円（日経新聞より抜粋）
　　・外国為替市場で円安・ドル高が進んだことから投資家心理が上向き、株価指数先物主導で上昇した。ただ、日本時間今晩に発表される12月の米雇用統計を控え、大引けにかけて徐々に利益確定売りが増えて上げ幅を縮めた。
　　・前日発表された堅調な米雇用指標などから早期の利下げ観測がやや後退したことで米長期金利が上昇した。円相場は1ドル＝144円台後半まで下落し、自動車などの輸出株が買われた。銀行株、不動産株も買われ、日経平均の上げ幅は一時＋270円を超えた。
　　・朝方には下げに転じる場面もあった。高PER（株価収益率）のハイテク株には相対的な割高感が意識され、半導体関連株など値がさのグロース（成長）株の一角に売りが出て上値を抑えた。
　　・「米長期金利の上昇でバリュー（割安）株を買いたいと考える投資家が増えている。米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まっているのも日本企業には追い風だ」との指摘がある。
　　・個別銘柄では、みずほFG・三菱UFJが高い。コナミ・住友不・三菱商・野村・JTも買われた。半面、レーザーテク・信越化・ニトリが売られた。

　3）1/8、祝日「成人の日」で休場

●2．日本株：新高値銘柄数が多く、相場の強さを示し、円高⇒円安転換で株価は上昇

　1）円相場が急落し、円安となる
　　・米雇用強い⇒米利下げ観測が後退し、米金利が上昇⇒日米金利差が拡大⇒円安⇒日本株上昇、輸出関連企業の業績改善期待が牽引。
　　・米雇用統計を受け、1/5のNY市場では145円台まで円安・ドル高そして、143円台後半から145円のレンジを乱高下した。
　　・米12月雇用統計の発表を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が早ければ3月に利下げを開始するとの観測が後退し、円売りが進んだ。その後、冴えない景気指標を見て円が買い戻された。
　　・米ISM非製造業（サービス業）景況指数は50.6と、11月の52.7から予想以上に悪化し、利下げ観測が再燃し、ドルが下落に転じた。（フィスコ）

　2）日本株は「底堅い」
　　・TOPIXは1/4・1/5と終値は前日比でプラス。
　　　　　　　　　　1/4　　　　1/5
　　　日経平均　　　▲175円安　＋89円高
　　　新高値銘柄数　106　　　　　153
　　　新安値銘柄数　12　　　　　　1
　　　TOPIX前日比　＋0.52%高　＋0.62％

　3）米国株は「野中の一本杉」、日経平均は「高原」
　　・12/27終値33,681円は、7/3終値33,753円を上に抜けていない点に注目。米NYドルの「野中の一本杉」と違うところに留意。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・1893　五洋建設　　業績好調。
　・3107　ダイワボ　　Windows10サポート終了に伴う受注増期待。
　・6383　ダイフク　　半導体関連投資の受注増期待。