相場展望11月3日号　米「利上げ緩和観測」で上昇も、イベント通過で「下落」　パウエル議長「利上げ停止検討、かなり時期尚早」と希望的観測を否定

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）10/31、NYダウ▲128ドル安、32,732ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前週末までの6日続伸で＋2,500ドル強上げた後とあって、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を11/2に控えて目先の利益を確定する売りが優勢となった。
　　・米長期金利が上昇したのも、相対的な割高感による株売りを誘った。
　　・NYダウは月間では＋14.0％上昇し、1976年1月以来の高い上昇率となった。
　　・米連邦準備理事会（FRB）は今回のFOMCで4会合連続＋0.75％の利上げを決める。その次の12月会合での利上げ減速期待が最近の株高を促してきたが、政策金利を最終的にどこまで引上げるかは不透明感が強い。FOMC後のパウエル議長の記者会見での発言を確認したいとして、買いを見送る市場関係者が多かった。
　　・米長期金利が一時4.1％台と前週末終値4.02％から上昇した。金利上昇時で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られ、スマートフォンのアップルやソフトウェアのマイクロソフトが下げ、アナリストが投資判断を引下げた建機のキャタピラーや化学のダウなど景気敏感株も売られた。
　　・米金利上昇で金融株が上げ、ディフェンシブ株の一角も買われた。

【前回は】相場展望10月31日号　WSJ紙の楽観記事と好決算で上昇、FOMCに注目　NYダウ上昇に後れを取る日経平均

　2）11/01、NYダウ▲79ドル安、32,653ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米雇用指標が堅調で、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢が続くとの観測が相場の重荷になった。もっとも、11/2の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル議長の記者会見を見極めたい投資家も多く、積極的な売買は見送られた。
　　・11/1発表の9月雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が前月比で2カ月ぶりに増え、市場予想を大幅に上回った。失業者数を求人件数が大幅に上回り、賃金上昇につながるとの見方を誘った。
　　・FRBは今回のFOMCで4会合連続+0.75％の利上げを決める見込み。市場の関心はその次の12月会合の利上げ幅や政策金利の終着点に移っている。市場が見込む12月会合の利上げ幅は+0.75％と+0.50％に二分されており、投資家は議長会見で政策の行方を探ることになる。「議長会見の内容が目先の株式相場を大きく左右する」との見方から、様子見ムードが強かった。
　　・JOLTS発表後に長期金利が下げ止まり、長期金利上昇時に売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が下げ、アマゾン・アルファベットの下落が目立った。アップル・マイクロソフト・セールスフォースはいずれも▲2％安で終えた。製薬のメルク、医療保険のユナイテッドヘルスなどディフェンシブ株も安い。半面、米経済は堅調との見方から景気敏感株の金融・建機の一角が買われた。

　3）11/02、NYダウ▲505ドル安、32,147ドル（日経新聞より抜粋）
　　・パウエルFRB議長が11/2記者会見で、「利上げ停止時期を考えることは時期尚早」と指摘、政策金利の水準が想定以上に高くなることも示唆したことで、景気の一段の冷え込みを懸念する投資家の売りが広がった。
　　・記者会見前のFOMC声明文で、市場では「早ければ12月会合で利上げ幅が縮小される」との期待が先行し、NYダウ一時+400ドル以上高くなる場面があった。
　　・だが、パウエルFRB議長はタカ派姿勢を維持し、利上げの早期打ち止め観測を退け、投資家はリスク回避姿勢を強めた。10月の月間上昇率が+14％と46年ぶりの記録だったため、反動が出やすかった。

●2．米国株：FOMCの「ややハト派的」観測で大幅上昇も、イベント通過で「下洛」

　1）NYダウは、FRBのウオッチャーで信頼性の高いWSJ紙の「12月利上げ緩和観測」で楽観論が広がり、10/1～28までNYダウは+4,138ドル・上昇率+14.4％した。

　2）最近の米株相場は、イベント毎に「上昇」⇔「通過で下落」を繰返してきた。今回は、10月の大幅上昇に対して、11/2のパウエル記者会見で反動安となった。

　3）11/2はFOMCの「ややハト派的声明」で、NYダウは一時+400ドルを超える上昇をしたが、その後のパウエルFRB議長の「タカ派発言」でNYダウは▲505ドル安となった。「イベント通過後の反落」であり、リズムが繰返されている。

　4）WSJ紙の「12月金利引上げ緩和観測記事」を、市場が拡大解釈をして大幅上昇に誘導したものと見ている。WSJ紙は、「金利引上げ停止」とは言っていない。「12月+0.75％引上げ⇒+0.50％引上げ」への変更の可能性を記事にしただけである。

　5）今後の相場展開の予想
　　・12月FOMCイベント前までの11月は概ね反落すると思われる。
　　・決算発表本格シーズン中は底堅い場面を予想するが、11月中旬以降の相場には注意。
　　・そして、12月FOMC前後から年末にかけて上昇するリズムにあると、見ている。

　6）今年初めから「逆金融相場」となって下落基調が続いている。その下落基調の中の、一時的な大幅反発が10月相場であり、次の下落に向かうだろう。恐怖（VIX）指数は25程度であり、「1番底」はまだ見えていないと思われる。

●3．米短期金融市場は11月FOMCを受け、2023年の政策金利5.1％を織込む（フィスコ）

　・米10年国債金利は11/2に一時4.1％台乗せた。

●4．11月FOMC結果公表とパウエルFRB議長の記者会見の内容要旨（フィスコ）

　1）米FOMC、政策金利を+0.75％引上げ
　　・政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を+0.75％引上げ、3.75～4.00％とすると発表した。市場の予想通りだった。
　　・力強い雇用の伸びを予想。

　2）パウエル議長記者会見
　　・持続的な労働市場の伸びのためにも物価安定が必要。
　　・最終的な金利は従来想定された水準を上回る。
　　・金利において、まだ引上げが必要。
　　・利上げ減速が早くて次回会合になる可能性も。
　　・利上げ停止を考えるのは非常に時期尚早。
　　・インフレ抑制には時間が掛かる可能性。
　　・2008年の危機のような住宅市場の弱さは見られない。

●5．米国で、前年比M&A▲2割減、新規上場▲8割減で市場不安定化（時事通信）

●6．中国発、欧米行き「国際コンテナ運賃」急落、10月はピーク時の7～8割安（東洋経済より抜粋）

　1）海運大手も赤字に、予定運航便数の▲22％減便（米西海岸向け▲28％、米東海岸向け▲21％、欧州向け▲17％減）。

●7．ユーロ圏CPI（消費者物価）、10月は前年比＋10.7％増、ECBは利上げ継続へ（NHK）

●8．ユーロ圏GDP(域内総生産)、7～9月は前年比＋2.1％増、景気後退に陥る可能性（ロイター）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）10/31、上海総合▲22安、2,893（亜州リサーチより抜粋）
　　・経済活動の停滞が不安視される流れとなった。
　　・国内で新型コロナ新規感染者数が増加傾向を示す中、広東省広州市や湖北省武漢市などは新たな行動規制を実施した。コロナ感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に関しては、市場の一部で近く緩和されるとの期待もあったが、実際には強化。
　　・中国景況感の悪化も懸念材料。10月製造業PMIは49.2となり、予想49.8以上に前月実績50.1から低下した。景況判断の境目50を再び割込んでいる。ただ、「経済指標の悪化は景気対策につながる」との見方も根強く、下げ渋る場面もあった。
　　・業種別では、不動産の下げが目立ち、エネルギー・銀行・保険も冴えない。ITハイテク関連は物色され、医薬品・自動車・証券・軍事関連も買われた。

　2）11/01、上海総合＋75高、2,969（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の過度な先行き不安が薄らぐ流れとなった。
　　・民間集計の10月財新・中国製造業PMIは49.2となり、市場予想48.5以上に上昇、前月48.1からも改善した。
　　・人民元安の進行が一服したのもプラス。11/1の外国為替市場では、米10年債利回りの低下を手掛かりに、対米ドルの人民元は前日から一転して、元高で推移している。
　　・また、上海総合指数はこのところ急ピッチに下落し、約半年ぶりの安値水準に落ち込んでいただけに、値ごろ感も着目された。
　　・業種別では、消費関連の上げが目立ち、医薬品・ハイテク・素材なども買われた。

　3）11/02、上海総合+34高、3,003（亜州リサーチより抜粋）
　　・投資家のリスク選好が継続する流れとなった。
　　・中国の経済再開（リオープン）が期待された。当局は事実確認できないとしたが、「中国が2023年初めにも通関再開する」との観測が引続き材料視された。
　　・また、投与方法が簡単な「吸入型新型コロナワクチン」の接種が複数都市で始まり、感染拡大が落ち着くとの見方も広がっている。
　　・朝方は弱含む場面が見られたが、指数は徐々に上げ幅を広げた。
　　・業種別では、消費関連の上げが目立ち、医薬品が急伸、石炭・ハイテク・不動産も高い。半面、軍事関連は冴えず、銀行・証券は売られた。

●2．中国株：中国経済の成長率は、2022年に初めてASEAN諸国に抜かれる見込み

　1）IMFの推計
　　・　　　　　　　　2022年　　2023年
　　　　中国　　　　　＋3.2％　　＋4.4
　　　　ASEAN諸国　 ＋5.3　　　＋4.9

　2）GDPに占める消費部門の成長が未熟で、投資に依存した成長は限界に達しつつある
　　・GDPに占める消費部門の割合が、中国は4割と低く、この割合の増加策が重要。
　　　米国7割、OECD国6割、中国4割。
　　・不動産投資の急ブレーキ。
　　・インフラ投資に依存した成長は限界が見えてきた。高速道路・新幹線網・港湾設備の拡大も、案件減少と付加価値低い投資に転換。
　　・輸出のかげりが見受けられる。一帯一路政策に対する警戒が表面化、中国離れも増加。欧米の経済成長が低下している。

　3）成長著しかった中国の民間部門を共産党コントロールに置くことで、中国のGDP成長率は縮小方向に向かうと思われる。

●3．中国製造業PMI、10月は49.2に低下し、予想外に節目の50割れ（共同通信）

　1）習近平新指導部の3期目が発足したが、経済下押し圧力は深刻。当局は「ゼロコロナ」政策を続けており、行動制限による先行きの不透明感は強い。

●4．中国非製造業PMI、10月は48.7に低下、コロナ規制が影響（ロイター）

●5．中国不動産大手の龍湖、香港で一時▲45％安、会長辞任で懸念拡大（ブルームバーグ）

●6．中国BYD、7～9月決算は前年同期比＋350％増益、幅広い品揃えが貢献（ロイター）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）10/31、日経平均＋482円高、27,587円（日経新聞より抜粋）
　　・前週末10/28の米株式市場の急伸を受け、東京市場でも主力株を中心に幅広く買いが入り、9/20以来およそ1ヶ月ぶりの高値水準となった。
　　・10/28の米株式市場では、ハイテク株比率の多いナスダック総合が＋2.9％高、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が＋4％近く上昇し、東京市場でも東エレクなど半導体関連株に買いが波及した。
　　・米株高を受け、海外短期筋による先物買いも断続的に入った。
　　・指数寄与度の高いソフトバンクGが＋6％超上昇して年初来高値を更新し、日経平均を1銘柄で約76円押し上げた。
　　・キーエンスや日立は10/28発表の決算内容が好感され、大幅高となった。年間配当の引上げを発表した商船三井は上げ幅を広げた。
　　・市場では「円安の進行を背景に、国内の企業業績は概ね堅調で、日本株の追い風になっている」との声があった。
　　・ジェイテクト・川崎汽船の上げが大きく、スズキ・ニコン・京セラが買われた。一方、太平金・ガイシ・TOTO・三菱電機・サイバーが売られた。

　2）11/01、日経平均＋91円高、27,678円（日経新聞より抜粋）
　　・香港市場でハイテク株を中心に大きく上昇し、投資家心理の支えとなった。主要企業の決算発表を手掛かりに個別株への物色も強まった。もっとも、全般に様子見ムードも漂い、上値は限られた。
　　・日経平均は明確な方向感が出にくく、小幅に下げる場面もあった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、「国内勢を中心に売買を控えていた」との声があった。
　　・一方、企業の決算発表が本格化しており、業績や収益見通しなどが材料になった。配当計画を積み増したJTや三井物産に買いが集まった。反面、4～9月の業績が市場予想に届かなかった京セラが大幅安になるなど、個別株で値動きの大きさが目立った。今期業績見通しを据え置いたトヨタは一時▲2％超下落。
　　・パナ・NTN・ソフトバンクGが上昇し、海運株・塩野義・大塚が安い。

　3）11/02、日経平均▲15円安、27,663円（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控え、また11/3が文化の日で休場とあって、利益確定売りがやや優勢だった。ただ、好決算銘柄への買いが活発で相場を支えた。ソニーなどの上昇が目立った。
　　・東エレク・花王・第一三共・ファナックが下洛し、TDK・ソフトバンクG・KDDI・SUBARUが上昇した。

●2．日本株：決算が本格化したが、業績次第で個別銘柄は乱高下。高値警戒。

　1）決算発表シーズン入りが本格化
　　・好業績・配当上積み・自社株買いで株価大幅上昇。
　　・期待を下回った個別銘柄は大幅下落と、業　績次第で極端な反応が特徴。

　2）テクニカル指標のストキャスティクスに「やや過熱感」が見られる。
　　・RSI　70、FAST　97、SLOW　81（11/2現在）

　3）外国人先物買いは10月以降継続しているが「買い枚数が少ない」ので、日本株に対して「強い買い」とは認められず、注視が必要と思われる。

●3．政府の10月為替介入額は6兆3,499億円（NHK）

●4．11/1から値上げ「パック牛乳」など833品目、来年も2,000品目超え、円安で（帝国データ）

　1）上場する主要飲食料品メーカー105社は10月末までに累計20,743品目値上げした。

●5．企業動向

　1）ブリジストン　ロシアでの生産事業から撤退に向け検討始める（NHK）

●6．企業業績の動向

　1）ジェイテクト　　通期純利益＋485⇒＋595億円に上方修正（フィスコ）
　2）三菱電機　　　　4～9月決算の営業利益は前年同期比▲41.6％減の＋805億円（時事通信）
　　　　　　　　　　部品不足や物流費高騰が響いた。売上＋9.4％増の2.3兆円で過去最高
　3）キーエンス　　　4～9月営業利益は前年同期比＋33％増の1,387億円（ブルームバーグ）
　4）ANA　　　　　 4～9月最終利益＋195億円黒字と3年ぶり黒字転換（日テレ）
　5）パナソニック　 4～9月最終利益は前年同期比▲29％減の＋1,073億円（NHK）
　6）日興證券　　　 4～9月最終利益▲94億円赤字、2009年以降過去最大赤字（NHK）
　　　　　　　　　 相場操縦事件の影響
　7）日本ハム　　　 2023/3期純利益は前期比▲46％減の260億円、予想比▲50減（日経新聞）
　8）JR東日本　　　4～9月純利益＋271億円黒字、レジャー客戻り大幅回復（TBS）
　9）村田製作所　　通期見通し下方修正、営業利益は前年比▲10.4％減3,800億円（ロイター）
　10）商船三井　　　通期見通し営業利益を700⇒860億円に上方修正（ブルームバーグ）
　　　　　　　　　　コンテナターミナル事業の米子会社ITIを売却し特別利益126億円計上
　11）トクヤマ　　　4～9月営業利益は前年比▲29％減の82億円、原材料・物流高騰（新周南）
　12）LIXIL　　　　通期見通し下方修正、前年比▲49％減の260億円、原料高騰（ロイター）

■IV．注目銘柄（投資は、ご自身の責任でお願いします）

　・4004　昭和電工　　　業績堅調。先端半導体材料事業に期待。
　・9989　サンドラッグ　業績好調。