相場展望5月18日　米国株: 債務上限問題の騒ぎは「いつもの季節的お祭り」　日本株: 「上がるから買う・買うから上がる」局面、忍び寄る「不安」を忘れずに

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）5/15、NYダウ＋47ドル高、33,348ドル（日経新聞より抜粋）
　　・イエレン米財務長官が5/13、米債務上限問題を巡る交渉について「進展している」との認識を示した。この発言で、市場では過度な警戒が和らぎ、主力株の一部に買いが入った。前週末まで5日続落していたため、自律反発狙いの買いも支えとなった。
　　・債務上限問題を巡っては、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長らとの会談が5/16に行なわれる見通し。市場では「過度に悲観的な見方が後退している」との声があり、協議の進展期待が株式相場の支えとなった。前週末までの5営業日で▲370ドル余り下げた後で、自律反発を期待した買いが入りやすかった。
　　・ただ、マッカーシー下院議長が5/15、「（見解には）大きな隔たりがある」と述べた。解決に向けた障壁は多く、積極的に株式を買う動きは広がらなかった。
　　・NYダウは一時▲140ドル近く下げる場面があった。ニューヨーク連銀が5/15朝に発表した5月製造業景況指数はマイナス31.8と、前月のプラス10.8から大幅に悪化した。景気悪化を示す材料として、幅広い銘柄が下落。
　　・半導体のインテル、クレジットカードのアメリカンエクスプレス、ドラッグストアーのウォルグリーンズが上昇した。半導体メモリーのマイクロン、半導体製造装置のアプライドマテリアルズが上昇した。半面、通信のベライゾン、医療保険のユナイテッドヘルス、小売のウォルマートが下落。

【前回は】相場展望5月15日　米国: 中国株と共に5月に入ってから「軟化」を示す　日本: 「買い優勢」が続くが、「独歩高」のため注意したい

　2）5/16、NYダウ▲336ドル安、33,012ドル（日経新聞より抜粋）
　　・朝方に決算発表したホームセンターのホームデポが下落し、他の消費関連株も売りが優勢となった。米連邦政府の債務上限を巡る不透明感もくすぶり、NYダウは取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
　　・ホームデポは▲2％安で終えた。2023年2～4月期決算で売上高が市場予想を下回り、併せて示した2024年1月期通期の収益見通しを下方修正した。消費が下振れするとの懸念から、他の消費関連銘柄にも売りが波及した。NYダウの構成銘柄では、スポーツ用品のナイキや映画娯楽のディズニーが下げた。
　　・朝方発表の4月小売売上高は前月比＋0.4％増と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想の＋0.8％を下回った。一方、自動車とガソリンを除くと＋0.6％増と増加に転じた。「米経済の底堅さは金融引締めの長期化につながる」との見方があった。米金融政策や経済の先行き不透明感が根強く、景気敏感株の売りが目立った。工業製品・事務用品のスリーエム、化学のダウ、建機のキャタピラーが安い。
　　・債務上限問題を巡り、午後に予定していたバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の協議を見極めたい雰囲気が強かった。米政府高官は5/16の記者会見で、バイデン大統領が広島で開く主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）後に予定していたパプアニューギニア、オーストラリア訪問を取り止める可能性があると表明した。協議が難航していると受け止められたことも、相場の重荷になった。
　　・消費関連や景気敏感株とバイオ製薬が売られた半面、人工知能（AI）技術の開発期待などを背景に投資資金がハイテク株に向かいやすい面があった。NYダウの構成銘柄では、ソフトウェアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースが買われた。ネット検索のアルファベットやネット通販のアマゾンも買われた。著名投資ファンドの新規購入が明らかとなったAMDなど半導体株の一角も高かった。

　3）5/17、NYダウ＋408ドル高、33,420ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米債務上限問題を巡って、与野党との合意に向けた期待が広がり、買いが入った。米小売大手が発表した1～3月期決算が市場予想を上回り、米経済の屋台骨である消費の先行き不安が薄れたのも相場を押し上げた。
　　・バイデン米大統領は5/17、債務上限問題について「（野党と）合意にいたる確信があり米国はデフォルト（債務不履行）を引き起こさない」と述べた。野党・共和党のマッカーシー下院議長も「合意できる」との認識を示した。与野党がデフォルトを回避するために合意に前向きな姿勢を見せたことで投資家心理が改善した。
　　・NYダウ構成銘柄ではないが、小売大手のターゲットが5/17発表した2～4月期決算は市場予想を上回る内容だった。前日にホームセンターのホームデポが低調な決算を発表したことで高まった消費の先行き不安が和らいだ。ホームデポが買い直されて＋4％高で終えたほか、クレジットカードのアメリカンエクスプレスなど他の消費関連株にも買いが広がった。航空機のボーイングも上昇した。株主総会で新型車の開発に言及があった電気自動車のテスラが上昇した。半導体のエヌビディアも買われた。半面、製薬のメルクや日用品のP&Gといったディフェンシブ株の一部に売りが目立つ。

●2．米国株：米連邦政府の「債務上限問題によるデフォルト」懸念騒ぎは「季節的お祭り」

　1）米連邦政府は毎年赤字が続いており、赤字補填のための借入上限枠の増額が必須
　　・議会から政府支出が際限なく拡大することへの牽制策として、連邦政府の「債務（借入）上限」を課している。そのため、財政赤字が膨らみ続ける米連邦政府は「常に借入上限」に抵触する構造になっており、債務上限つまり借入額の増額変更が必要となる。

　2）野党にとっては、政府に主張を通すための「交渉材料」となっている。
　　・連邦政府としては、財政赤字拡大を継続しないと、政府支出が停止する。そのため、「野党との合意」が必須となる。
　　・連邦政府が「デフォルト（債務不履行）」に陥ると、米経済の停滞を招き、雇用喪失が起きて消費低下で重大な景気後退を引き起こすことになる。
　　・野党も本気で連邦政府を「デフォルト」に追い込む考えはない。なぜなら、「野党の主張を政府に飲ませ」ることで「次回選挙での勝利につなげる」ことに主眼があるためである。また、景気後退の責任を問われることを「野党も避けたい」ところである。なぜなら、「次回選挙で負ける」ことにつながるためだ。

　3）このため、野党の交渉材料としての「債務上限問題」を巡る騒動は、「季節的お祭り」騒ぎで終了することになる。
　　・昔の日本の労使協議における賃上げ交渉のための「ストライキ権の確立」に似ている。労働組合は、けっして会社倒産を目論んでいるわけではない。賃上げ交渉を有利に進めるためのストライキ権の確立である。元も子もなくなるような交渉ではない。
　　・現在の米政府の財政上の「債務上限問題」は、「程なく終了」する。

　4）この「債務上限問題」を巡る騒動を、「株式市場が反応するのは本質的でない」
　　・終息が分かっておりながら、株価に変動を与える材料として市場が取り上げるのは、いかがであろうか。
　　・いずれ、元の株価に戻る可能性が高いと予想する。

●3．米4月小売売上高は前月比＋0.4％増、予想＋0.8％を下回る（フィスコ）

●4．米4月鉱工業生産は前月比＋0.5％と、予想0.0％を上回る（フィスコ）

●5．米国で過去72時間に7社が破産申請、利上げで信用収縮が鮮明に（ブルームバーグ）

●6．米ホームデポ、売上高が予想以上に減少、通期見通しも下方修正（ロイター）

　1）2～4月売上高は前年同月比▲4.5％減、予想▲1.74％より大幅な落込み。
　　2～1月通期売上見通しは▲2～5％減に下方修正。

●7．アトランタ連銀総裁、追加利上げが必要に、市場予想ほどインフレ鈍化せず（ロイター）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）5/15、上海総合＋38高、3,310（亜州リサーチより抜粋）
　　・自律反発狙いの買いが優勢となった。上海総合指数は前営業日まで4日続落し、本日の前場に一時、約3週間ぶりの安値を付けた。
　　・中国経済対策に対する期待感が根強い。今月に入り報告された中国経済指標では、景気鈍化を示唆する内容が相次いでいる。景気持ち直しを後押しするため、中国当局は金融緩和を含む追加支援策を打ち出すとの観測も流れた。
　　・5/16には、4月の各種経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が公表される。
　　・業種別では、金融が上げを主導し、ハイテクもしっかり、軍事関連も物色された。半面、不動産は冴えず、公益・メディア・娯楽が売られた。

　2）5/16、上海総合▲19安、3,290（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国景気の持ち直し遅れが懸念される流れだった。取引時間中に公表された4月の各種経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などが事前予想をそろって下回った。これまでに報告された4月経済指標に関しても、景気鈍化を示唆する内容が相次いでいる。
　　・国有企業株のバリュエーション見直しや、経済対策の期待感で指数は小高く推移する場面がみられたものの、引けにかけて下げの勢いが増した。
　　・業種別では、消費関連の下げが目立ち、不動産も冴えず、金融・素材なども売られた。半面、医薬品は高く、エネルギー・半導体・電力設備が買われた。

　3）5/17、上海総合▲6安、3,284（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日の軟調な地合を継ぐ流れとなった。景気先行き不安が投資家の重石となった。
　　・5/6に発表された4月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産が予想を下回るなど、総じて弱い内容。これまで報告された4月の経済指標に関しても、景気鈍化を示唆する内容が相次いでいる。
　　・また、米中対立の警戒感がくすぶり続けていることもマイナス材料だ。
　　・業種別では、保険が下げを主導し、消費関連も冴えず、エネルギー・素材も下落。半面、軍事関連が物色され、ハイテク・公益が買われた。

●2．中国スマホ大手OPPO、半導体開発から撤退、傘下の半導体開発会社ZEKUを解散（PC Watch）

●3．バフェット氏が率いるバークシャー、TSMC株をすべて売却、地政学リスクで　（CNN）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）5/15、日経平均＋238円高、29,626円（日経新聞より抜粋）
　　・海外勢による株価指数先物への断続的な買いや為替市場で円安・ドル高の進行が追い風となり、日経平均を押し上げた。上値では短期的な過熱感を警戒した売りも出て、朝高後は高い水準で一進一退が続いた。連日で年初来高値を更新し、2021年11月以来およそ1年半ぶりの高値水準となった。
　　・海外の短期筋が引続き日本株先物に買いを入れたとみられ、朝方には上げ幅を一時＋240円超に広げた。国内企業の積極的な自社株買い方針も、日本株の先高観を強めているとの声があった。決算発表した個別銘柄の物色も目立った。
　　・一方、一部国内機関投資家による利益確定売りなどで、上げ幅を縮める場面があった。前週末に5/12の米株式市場でNYダウは小幅ながら5日続落で終えたほか、今日のアジアの株式相場も高安まちまちで、日本株の独歩高が目立つ。市場では「需給主導の上昇で、買いがいつまで続くかは不透明だ」との声が聞かれた。
　　・日精工・資生堂・ダイキンが上昇。一方、楽天・オリンパス・住友不が下落した。

　2）5/16、日経平均＋216円高、29,842円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米ハイテク株高を背景に、値嵩の半導体関連株などが買われ、指数を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、1990年8月以来約33年ぶりの水準で終えた。
　　・前日の米株式市場で債務上限問題を巡る過度な警戒感がやや後退して、主要株式指数が上昇したため、東京市場でも運用リスクを取る動きが強まった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受けて東エレクなどが買われ、日経平均の上げ幅は一時＋300円に迫った。医薬品株や食料品株も上昇した。
　　・後場は5/16に予定される米債務上限問題を巡る会談を見極めたいとの思惑や、心理的節目の3万円への接近で利益確定売りが増え、上値を抑えた。
　　・アナリストは「足もとは日銀の金融緩和が継続するとの期待感や、デフレ脱却に向けた動きが続いているのを評価した外国人投資家を中心とした買いが続いている」と言う。
　　・アドテストやルネサスが買われリクルート・鹿島・第一三共・キッコーマンが高い。半面、電通・楽天・日本郵政・コニカミノルタは売られた。

　3）5/17、日経平均＋250円高、30,093円（日経新聞より抜粋）
　　・終値で3万円を回復するのは、2021年9月28日以来、1年8カ月ぶり。TOPIXは5/16に、1990年8月以来約33年ぶりの高値を付けており、年初以来高値を更新した。
　　・為替市場で円安・ドル高が進行し、輸出株に追い風となった。値嵩のハイテク関連株が買われたことも相場全体を押し上げた。短期筋のショートカバー（売り方の買戻し）が入り、日経平均は後場に上げ幅を一時＋270円超まで広げた。
　　・日本株は景気減速懸念がくすぶる米国株などと比べ、目先は固有の悪材料が少ないとの見方から国内外の投資家の買いを集めている。
　　・東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する改善要請などを受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待も高まっている。「日本株に対する先高観は高まっており、持たざるリスクを意識した海外投資家の買いが株価上昇に弾みを付けた」と言う。
　　・岸田首相が5/18に米台韓の半導体大手と面会し、日本への投資や拠点開発などについて意見交換すると伝わり、日経平均への寄与度が大きい東エレク・アドテストなど値嵩の半導体関連株が買われたことも指数を押し上げた。市場では「半導体関連株に対する中長期的な成長期待は根強い。先週までの決算発表で今期の減益見通しが示され、当面の悪材料は出尽くしたとの見方から買いが入っている」との声が聞かれた。
　　・ファストリ・ソフトバンクGなど値嵩株の上昇が目立った。ダイキン・日東電工・TDKも買われ、第一三共から後発医薬品企業を買収すると発表したクオールが急伸した。一方、テルモ・ファナック・安川電・オリンパス・日立建機・住友ファーマが売られた。

●2．日本株：「上がるから買う・買うから上がる」現象

　1）このところの日経平均上昇の理由
　　・東証のPBR1倍割れ企業への改善要請（自社株買い、経営改善など株価上昇策）。
　　・バフェット効果。
　　・日銀の超緩和策継続。
　　・円安による輸出関連株の買い。
　　・日経平均への寄与度が高い半導体関連株含む値嵩株が牽引する株高。

　2）日経平均の指数寄与度の高い「ハイテクなど値嵩株が主導する相場」展開になっている
　　・新高値・新安値銘柄数の推移
　　　　　　　　　　　　5/16　　　5/17
　　　　新高値銘柄数　　334　　　　273
　　　　新安値銘柄数　　 54　　　　 49
　　・「空売り」比率は、5/16に39.6　5/17に40.3　と歴史的に低水準にあり、真空状態のなかで日経平均の寄与度の高い値嵩株（東エレク、ダイキン、ソフトバンクG、ファストリテイ、レーザーテックなど）の買いで日経平均が3万円越の牽引力になったと思われる。

　3）テクニカル指標では説明できない株価上昇「上がるから買う・買うから上がる現象に」
　　・テクニカル指標では、「過熱感」を示している。
　　・日経平均の200日移動平均との乖離率は8.80（5/17）と異常に高い。
　　・PERも18.39（5/17）と極めて高く、買われ過ぎの現象を示している。
　　・ただ、恐怖指数（VIX）は17.78（5/17）と、日経平均の「過熱を否定」を示唆。

　4）忍び寄る「不安」も
　　・新高値・新安値銘柄数の推移と日経平均
　　　　　　　　　　　　　5/16　　　　5/17　　　 計
　　　値上がり銘柄数　　　995　　　　　758　　　1,753
　　　値下がり銘柄数　　　767　　　　1,007　　　1,774
　　　日経平均の値動き　＋216円高　＋250円高 　＋466円高
　　・注目するのは、値上がりと値下がり銘柄数は、拮抗している点である。
　　・この拮抗するなかでの日経平均の上昇に、先行き「不安」懸念が隠れている可能性があるかもしれない。

●3．1～3月GDPは前の3カ月比で年率換算＋1.6％とプラス成長（NHK）

　1）企業の設備投資＋0.9％増、民間の住宅投資＋0.2％増。
　　　輸出は▲4.2％減、中国・欧州向け落込み。

●4．企業動向

　1）楽天　　　　3,300億円規模の資本増強を検討、財務体質強化へ（NHK）
　2) 雪印メグ　　牛乳・チーズなど94品目、7月以降に値上げ（NHK）
　3）第一三共　　第一三共エスファ株をウォールHに250億円で譲渡（ブルームバーグ）
　4）クレセゾン　スルガ銀行に15％出資し、持分法適用会社に（時事通信）

●5．企業業績

　1）三洋化成　　2023/3期営業利益＋84億円、前期比▲29％減（フィスコ）
　　　　　　　　　2024/4期営業利益＋100億円、前期比＋19％増
　2）川崎重工　　2023/3期純利益＋550億円、前期比＋4.35倍増（フィスコ）
　　　　　　　　　2023/3期純利益＋470億円、前期比▲14.7％減
　3）オリンパス　2023/3期営業利益＋1,866億円、前期比＋28％増、予想＋1,900億円下回る
　　　　　　　　　2024/3期営業利益見通し＋1,630億円、前期比▲12.7％減（フィスコ）
　4）三井住友FG　2023/3期純利益＋8,058億円、計画＋7,700億円を上回る（フィスコ）
　　　　　　　　　2024/3期純利益＋8,200億円、前期比＋1.8％増
　5）みずほ　　　2023/3期純利益＋5,555億円、前期比＋4.7％増（フィスコ）
　　　　　　　　　2024/3期純利益見通し＋6,100億円、前期比＋9.8％増
　6）デサント　　2023/3期純利益＋105億円、前期比＋69.4％増（WWD）
　　　　　　　　　2024/3期純利益見通し110億円、前期比＋4.3％増　　
　7）三谷商事　　2023/3期純利益＋149億円、前期比＋13.7％増（福井テレビ）

■IV．注目銘柄（投資はご自身の責任でお願いします）

　・1911　住友林業　　　　　米住宅需要増に期待。
　・5726　大阪チタニウム　　航空機需要増に期待。
　・6594　ニデック　　　　　業績回復期待。