相場展望11月8日 米、長く待てない(1) FRB資産縮小(2) 金利引上げ 日本では、「腰の据わらない株式市場」が続く

2021年11月8日 08:21

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■I.米国株式市場

●1.NYダウの推移

 1)11/04、NYダウ▲33ドル安、36,124ドル(日経新聞より抜粋
  ・前日まで連日で過去最高値を更新していたため、短期的な利益確定の売りが出た。
  ・米長期金利が一時1.50%と前日終値1.60%から低下し、利ザヤ縮小懸念から金融株が下落したことも、NYダウの重荷になった。反面、長期金利が下がると買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株は上昇した。
  ・しかし、金融緩和が当面続くとの見方が相場を支え、NYダウの下値は堅かった。
  ・英イングランド銀行(中央銀行)は市場の利上げ観測に反して、政策金利を据え置いたことから、世界の主要中央銀行はインフレの鎮静化を待ち、緩和的な政策を続けるとの見方が強まった。

【前回は】相場展望11月4日 米FOMC結果発表で買い安心感、最高値更新 自民党の絶対多数維持で、好決算個別銘柄物色が続く

 2)11/05、NYダウ+203ドル高、36,327ドル
  ・雇用統計の非農業部門の雇用者数は、景気動向を映す。米10月雇用統計で雇用者数が前月比+53.1万人増と、予想+40万人を上回った。失業率は、9月4.8%⇒10月4.6%に改善し、10月予想4.7%よりも良くなった。新型コロナ・デルタ株の感染再拡大や、供給網の混乱など、雇用市場への逆風が和らいだ。
  ・米景気の回復期待の高まりに伴い、景気敏感株を中心に買いが入った。
  ・NYダウは5週連続で上昇したが、これは2019年2月に9週連続して以来の長さとなった。
  ・製薬大手ファイザーは、開発するコロナ「飲み薬」が感染リスクを9割減らせたとの臨床治験データを公表した。早ければ年内にも米国で投与が始まる可能性があり、年明け以降の個人消費の活発化への期待が高まった。
  ・米10年債利回りが一時1.43%と、前日終値1.52%から大きく低下した。長期金利の低下により、高PER(株価収益率)のハイテク株の一角が買われた。航空機製造のボーイング、建機のキャタピラーなど景気敏感株なども上昇した。

●2.米国市場では、『長く待てない』(1)FRB資産縮小と(2)政策金利引上げ  <一考察>

 ・米株式市場で真に警戒すべきは、FRBの(1)市場投入資金の回収と(2)金利引上げであり、(3)テーパリング(毎月1,200億ドルの資金供給低減)ではない。

  A:米FOMCは11/3の結果発表で、「インフレは一過性」と説明したが、どうか見るか?
   1)FRBは、米消費者物価の上昇は新型コロナ感染拡大をきっかけとした供給網の混乱や経済活動の再開が要因として、恒久的なインフレではない「一時的」とした。

   2)米物価上昇率は、FRBが目安とする2%を大きく上回る5%台で推移している。
    ・商品(CRB)指数高騰: コロナ前の2019年12/27 187⇒今年10/26 241
    ・WTI原油先物の急伸: コロナ前の昨年1/6 63ドル⇒今年11/1 84ドル
    ・雇用統計の改善: 10月非農業就業者数53.1万人増、予想45.0・9月31.2万人
    ・失業率の改善: 10月4.6%、9月4.8%
    ・時給の上昇: 10月平均時給は前年比+4.9%(予想+4.9%、9月+4.6%)
    以上の指数から、インフレは「一過性ではない」と言えよう。

  B:FRB資産縮小が望まれる理由
   1)FOMC決定「テーパリング実施」の内容は「来年6月に新規供給をゼロ」の趣旨
    ・テーパリングは、現在、毎月1,200億ドル(約13兆円)の資金供給をしている。
    ・それを、今年11月から、毎月150億ドル(約1.6兆円)ずつ減額し、2022年6月には新期供給ゼロにすると言うのが、FRBのテーパリングの意味である。

   2)FRBは昨年3月コロナ危機以降、今まで4兆2,000億ドル(約478兆円)の資金を市場に追加供給した。
    ・FRBバランスシート急増:4兆4,000億ドル(約500兆円)⇒8兆6,000億ドル(約980兆円)⇒来年6月9兆ドル(約1,026兆円)
    ・FRBバランスシートの現在の規模は、名目GDPの36%で、コロナ危機前からほぼ倍増させてきた。

   3)FRBによる巨額資金供給の光と影
    ・景気回復に必要とされる資金の2倍も市場に過剰供給し、早急な景気回復を牽引した
    ・過剰な資金、企業や消費者が必要とする資金を超えた過剰な資金は、株式・原油・木材・非鉄・農産物市場等に流れ込み、必要以上に異常な高さまで商品指数(CRB指数)の高騰を招いた。

   4)そして、FRBによる巨額資金供給は、インフレの高騰に多大な貢献をした
    ・インフレを招いた重要犯人は、FRBと、パウエルFRB議長である。
    ・この過剰資金の市場からの回収方法は、緩慢なやり方で、「購入した債券の市場での売却」でなく、「購入した債券の期限待ちによる満期償還」をFRBは選択すると見ている。
    ・いずれにしても、緩やかでも市場から資金は引上げられることになる。そのバランスシート縮小の開始時期は、2022年半ば頃以降と予測した。
    ・FRBによる政策金利引上げは、インフレ高進で、ゆっくり待つ期間はないため、追い込まれた利上げになる可能性が高いと想定する。結果として、
    ・高騰した商品価格は低下
    ・バリュー以上に押し上げられた株式市場・商品市況は急落する
    ・低く抑え込まれてきた金利は正常化に向かって上昇加速する
    ことになる。パウエルFRB議長が「2022年にはインフレ懸念は解消する」と一貫して執拗に発言しているのは実はこのことを指すのかもしれない。

  C:金利引上げが望まれる理由
   1)FRBは金利も低水準に抑え込んだ
    ・低金利の長期化がもたらした事例を住宅で見ると、
    ・住宅ローン金利が低下して、住宅価格の高騰を煽った。
    ・コロナの巣ごもりの影響が、さらなる住宅ニーズを高めた。
    ・住宅価格の高騰が、家賃上昇を招き、消費者指数を押し上げた。

  D:次の景気後退時でのFRBの政策余地作りを考えると、「正常化」を図る必要がある
   1)次の景気後退時の政策余地を広げるため、必要なのは(1)FRB資産の縮小(2)金利引上げ である。

  E:FRBの資産縮小と政策金利の引上げを、長く待てる時間はない
   1)米国はこのままインフレ傾向が強まれば、2022年にも利上げに踏み切る可能性がある。
    ・米金利先物市場では、すでに2022年に2回の利上げを織り込んでいる。金融市場は、金利引上げを催促している、と見る。
    ・ニュージランドや韓国などの中央銀行は、相次いで利上げを決定した。

   2)FRBが必要以上に過剰資金供給をした2兆ドル超の「ツケ」が回ってきそうだ。FRBは、市況の「軟着陸」を願うだろうが、投資家心理の動きで「強制着陸」になりやすい。それだけに、早期の実行で、ショックを和らげる必要がある。

  F:市場は、「先読み」し「増幅」する傾向があるので、年明け以降の動向に注視したい。
  ・12月初旬までは高株価が継続すると見る。
  ・年明け以降を意識し始める12月中旬から変調を示唆するサインに注目したい。
  ・本格的調整は年明け2月以降か?
  ・FRBはインフレ懸念高まりで、資金供給増加に後戻り転換できない、と予想する。

●3.米10月雇用統計、農業分野以外で+53.1万人増、予想+40万人を上回る(NHK)

 1)就業者数は8・9月と変異ウイルスの感染拡大で伸び悩んでいたが、今回は順調な回復が示された。
 2)失業率は0.2%改善して、4.6%になった。

●4.米議会下院は11/5、総額1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資法案を可決(共同通信)

 1)5年間で総額1兆ドル、その内5,500億ドル(約61.4兆円)は新規投資に充てる。
 2)道路・橋・鉄道など輸送関連のほか、高速インターネット網の整備などが主な使途。
 3)米上院では8月に可決済み。

 5.バイデン政権措置「民間へのワクチン接種義務化」に米高裁が「待った」(時事通信より抜粋
  1)バイデン政権は11/4、100人以上を雇用する企業に対し、従業員のワクチン接種または週1回の感染検査を義務付け、来年1月以降は従わない企業に罰則を科すと表明した。

  2)高裁判事は、「法律上および憲法上の重大な問題がある」と指摘し、11/8までに反論を行うように命じた。

  3)義務化が見送られれば、コロナ禍収束に向けたバイデン政権のシナリオが狂う。

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

 1)11/04、上海総合+28高、3,526(亜州リサーチ)
  ・自律反発の買いが先行する流れとなった。
  ・上海総合指数は最近、下落ピッチが速く、2カ月ぶり安値水準に切り下げていた。米国の早期利上げ観測の後退も好感された。
  ・業種別では、ハイテク関連株が高く、消費関連もしっかり、公益・素材・医薬品株の一角が買われた。反面、不動産株が冴えず、金融・エネルギー・海運株が売られた。
 
 2)11/05、上海総合▲35安、3,491(亜州リサーチより抜粋
  ・中国景気の先行き不安が改めて意識される流れとなった。
  ・新型コロナ国内感染の再拡大を重視し、当局は行動規制を強化している。北京冬季オリンピックの開催まで100日を切った中国では、当局の「ゼロコロナ戦略」に変更の兆しはない。
  ・そうしたなか、UBSは最新リポートで、中国の10~12月期GDP成長率が前年同期比+2.7%に減速するとの見通しを発表した。1~3月期の+18.3%、4~6月期の+7.9%、7~9月期の+4.9%からさらに鈍化することになる。
  ・また、重要会議の開催も気掛かり材料となった。北京市では11/8~11に、中国共産党の第19期中央委員会第6回全体会議(6中全会)が開催される予定。買い手控えムードが漂った。
  ・業種別では、景気動向に敏感なエネルギーや素材が安く、不動産株も冴えない。反面、自動車関連株の上げが目立ち、食品飲料・医薬品株も買われた。

●2.中国10月貿易黒字は約9兆6,000億円、過去最高(時事通信)

 1)輸出は前年比+27.1%増、輸入は20.6%増。

 2)輸出は欧米の年末商戦向けの玩具・衣料・家電が多く、輸入は原油高騰の影響で増加。

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

 1)11/04、日経平均+273円高、29,794円(日経新聞より抜粋
  ・米国の金融政策で、早期の利上げなど不透明感が後退し、東京市場で買い安心感が広がり、9/28以来の約1カ月ぶりの高値で終えた。
  ・パウエルFRB議長の記者会見で、利上げに慎重な見方を維持した。以前に持ち高を調整していた向きが、イベントの無事通過で、買い優勢となった。
  ・市場では、日経平均が30,000円に近づくと、国内機関投資家を中心に利益確定などの売りが出やすい、との声も聞かれた。
  ・企業決算発表に絡んだ個別銘柄の選別色が強かった。日本郵船は年間配当を上方修正したが、物足りないとの見方から急落した。トヨタは企業業績を上方修正し、上場来高値を更新した。

 2)11/05、日経平均▲182円安、29,611円(日経新聞より抜粋
  ・今週は日経平均が前日までに+900円余り上昇しており、週末を控えた持ち高調整から主力銘柄に利益確定売りが出た。
  ・自動車や自動車部品の下げも目立った。主要企業の決算発表を受け、資源価格の上昇や半導体など部品不足が企業業績の回復の足かせになっているとの見方が強くなっている。
  ・今期見通しを上方修正しても市場の高い期待に届かず、売りに押される銘柄も散見された。
  ・決算発表を材料にした個別銘柄の売買は活発だった。
  ・一方、米10月雇用統計の発表を控え、市場では米景気の回復度合いを見極めたい投資家も多いとの声があった。
  ・テルモとダイキンが下落し、2銘柄で日経平均を▲63円押し下げた。キッコーマン、エムスリー、ホンダも売られた。一方、SUMCO、任天堂、コナミ、ファストリは上昇した。

●2.日本株は、海外投資家の買い主役が見えないなか、超短期筋の回転商いに振り回されて、「腰が据わった株式市場」になっていない

 1)10/31の衆議院選挙イベントは、翌11/1の高騰にとどまり、長続きしなかった。

 2)岸田政権の経済対策は35兆円規模と言うが、明確なのは若者への10万円給付のみであり、それ以外は具体的な中身が見えない。そのため、新政権の経済対策に期待した買い意欲を引き出せていない。米国は、バイデン政権の経済政策が法案成立と言うように「見える化」、している。

 3)日経平均は「腰を据えた株価上昇」と言い難いのは、買い主役が見えないためである。8/23~9/14間はバークレイズが買い主役を務めて、日経平均の急上昇をもたらした。今回は、エンジン役が見ていないのが、市場を不安視させている。したがって、海外投資家からの株式市場への資金流入が一定程度にとどまっている。

 4)日米の株式市場の新規資金流入の構造的違いが映し出されている。NYダウなど米株式市場には毎月、FRBからの追加資金供給1,200億円(約13兆円)の一部が流入し、株式購入資金が増えている。しかし、日本株式市場は、日銀が今年3月末からETF買いを停止して以降は、中央銀行からの経常的な資金供給の恩恵を受けていない。

 5)企業の決算発表は順調に進み日経平均EPS(1株当たり利益)は上昇している。
  EPSの推移 : 10/29 2,052円 ⇒ 11/5 2,147円 +4.6%増
  しかし、米国企業の+40.2%増に対して、+4.6%増と、米国に比べて見劣りしている。

●3.政府、追加経済対策に35兆円検討(産経新聞より抜粋

 1)主な検討項目
  ・18歳以下の子供や若者に一律現金10万円の給付金。ただし、所得制限を設けて高所得者を除く案もあり。
  ・新型コロナ禍で経営が苦しい事業者向け実質無利子、無担保融資を、今年末から来年3月末まで延長。
  ・コロナ禍で困窮する非正規雇用や女性、子育て世帯への給付金。
  ・マイナンバーカード普及のため、1人3万円相当のポイントを付与。
  ・感染収束後、観光支援事業「Go To トラベル」を再開。
  ・先端技術開発のため1,000億円程度の新基金創設。
  ・海外からの半導体製造工場誘致の補助金。
  ・小型水素ステーション整備促進の新たな補助金。
  ・大学の研究力の底上げに向けた「大学ファンド」の運用開始に向けた措置。
  ・賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置。
  ・感染再拡大に備え、3年度予算で5兆円を確保したコロナ予備費の積み増し。
 
 2)規模
  ・コロナ禍で消費は低迷し、国全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の試算で約22兆円(10/4時点)の需要不足となっており、これを上回る規模の対策が必要とみられている。

●4.RCEP、来年1/1発効し、中国・韓国・ASEAN・豪など15カ国巨大貿易圏誕生へ(NHK)

 1)15カ国すべてで発効すれば、世界の人口やGDPの約3割を占める巨大な貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資の拡大が期待できる。

 2)RCEPは、東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携である。参加国は15カ国で、日本・中国・韓国・ラオス・タイ・ミャンマー・ベトナム・マレーシア・シンガポール・カンボジア・ブルネイ・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・ニュージランド。

 3)RCEPは、環太平洋経済連携協定(TTP)の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は9割に上る。(読売新聞)

●5.企業動向

 1)タカラバイオ コロナワクチン mRNA原液を国内製造(読売新聞)
 2)三井物産   インドで冷蔵・冷凍食品の輸送事業に参入(読売新聞)

●6.企業業績

 1)冨士フィルム 2022年3月期純利益1,750億円、前期比▲3%減(日経新聞)
         従来予想1,600億円からは上方修正
 2)カドカワ   2022年3月期純利益117億円、前年同期比+22.1%増(フィスコ)
 3)HANATOUR 1~9月期営業損益▲15.5億円赤字、前年同期▲17億円(フィスコ)
 4)コニカミノルタ 2022年3月期営業損益120億円黒字、予想から下方修正(日経新聞)
           半導体不足で主力の事務機を生産抑制
 5)トヨタ    中間決算の最終利益1兆5,244億円、前年同期比+2.4倍(NHK)
          通期最終利益見通し2兆3,000⇒2兆4,900億円黒字に上方修正
          円安効果あるが、鉄・アルミなど原材料の高騰で収益圧迫の可能性
 6)KHネオケム 2021年12月期純利益130億円、前期比3.2倍と上方修正(日経新聞)
         自動車の生産回復を受けて溶剤など基礎化学品の需要が順調に推移
 7)リコー    上期営業利益+131億円と、通期予想+500億円の進捗26%(日経新聞)
          新型コロナの影響が長引き事務機消耗品の販売回復が遅れる
 8)スシロー   2021年9月期純利益+131億円、前期比約2倍で過去最高(共同通信)
          新型コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、持ち帰りや宅配サービス好調
          時短営業に伴う自治体からの協力金も寄与した
          2022年9月期純利益は▲9%減の+120億円を見込む
 9)旭化成    2022年3月期営業利益1,900⇒2,131億円、前期比+24.1%に上方修正
          半導体関連の電子材料、石化製品市況の好調で(ロイター)
 10)三菱自動車  2022年3月営業利益見通し400⇒600億円に上方修正(ロイター)
          円安で黒字拡大へ、半導体不足で販売は下振れ
 11)ホンダ    2022年3月期営業利益7,800⇒6,600億円に前期横ばいに下方修正
          円安効果も、半導体不足と部品供給の混乱で(ブルームバーグ)
 12)神戸製鋼   2022年3月期純利益500億円(前期232億円)に上方修正(神戸新聞)
           自動車向け鋼材需要拡大、原料価格の上昇で在庫評価益の改善寄与

■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)

 ・8267 イオン  業績堅調。
 ・9045 京阪   業績回復期待。
 ・9735 セコム  業績堅調。

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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