８月２９日付けで「１０月にかけて米国や欧州株上昇、ドル高円安トレンドが続き、日経平均も１万６３００円を試す動きが期待される」とした。
10/03 16:06
アメリカでは、税制改正（タックスリフォーム）というと「減税」を意味すると言われる。人々は、税制改正とは「減税」してくれるのか、というイメージで受け止めている。
10/03 15:55
『ランドセル人気』＝１０月１日から観光庁は、従来、免税販売の対象となっていなかった食品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他消耗品について新たに免税対象とすることを決めた。
10/03 12:49
直販投資信託会社をご存じだろうか。「直販」というのは、投資信託会社が自社運用ファンドを、銀行や証券会社などの販売金融機関を通さず、自ら販売することだ。この直販をメインにしている投資信託会社が、日本には８社ある。
10/03 11:29
この夏は異常気象の連続であった。５月末から６月初めにかけて記録的な高温になり、夏物がいっきに動き出したが、西日本で雨と低温の影響が出て全体としては夏物の動きは鈍くなってしまった。
10/03 10:52
２日（木）のマーケットは大きく荒れた。日経平均は４３６円安の１万５６４６円まで下げ、ＴＯＰＩＸも４０ポイント安の１２７８ポイントまで下げた。
10/02 15:43
内閣改造を受けた臨時国会が９月２９日に召集・開催となり、「カジノ法案」の動向を注目材料として期待する動きがある。
10/01 10:40
３０日の日経平均は、一時、２５０円を超える大きい下げとなった。１万６０００円台はキープしているから、この程度の下げは単なる調整と見ることはできるだろう。
09/30 14:44
『出るか異次元金融緩和』＝２９日から臨時国会が始まった。焦点は、全国の津々浦々までアベノミクス効果を実感できるような政策を進めることだ。その具体策として地方創生が目玉となっている。
09/30 12:31
「デング熱」について厚生労働省は２９日、静岡県の２０歳代男性からこれまでと異なる遺伝子配列のウイルスが初めて確認されたと発表した。
09/30 10:31
きょう２９日に召集された臨時国会での安倍改造内閣の重点政策といえば、所信表明演説で強調するとすでに伝えられている「女性が輝く社会実現」と「地方創生」である。
09/29 11:25
６月２３日付けで「５７６円を一番底、５７９円を二番底として反騰態勢を整えた」と紹介した不二越＜６４７４＞（東１・売買単位１０００株）が先週８１０円まで買われ、なお上値を試す勢いだ。
09/29 11:19
運転技術に劣る人が猛スピードを出せば重大事故に繋がる心配があります。経営においても即断即決のできる経営者には、単に、勘の鋭さだけでなく、積み上げた基本というものが備わっているのではないでしょうか。
09/27 22:11
今週は上下に忙しい週となった。９月２５日は米国株高に円安を好感、３日ぶりに年初来高値を更新したが、９月２６日は米国株２６４ドル安を受け売り物で始まる流れとなった。
09/27 22:06
日米のマーケットが高値波乱となっている。とくに、出遅れ感が指摘される日本のマーケットがＮＹ離れして独自に強い動きを見せることができるかどうかが注目点となりそうだ。
09/26 14:46
米国で、バリュー投資の始祖といえば、「証券分析」、「賢明なる投資家」の著書で知られているベンジャミン・グレアム（１８９４～１９７６年）だが・・・。
09/26 11:23
日経平均の前引けは１万６３７４円１４銭（２０６円６９銭高）、ＴＯＰＩＸは１３４６．４３ポイント（２０．２５ポイント高）、出来高概算（東証１部）は２３億７９６９万株。
09/26 09:53
『昭和４６年組のダイエーとコクヨ』＝ダイエーがイオンの完全子会社となることから今年１２月に上場廃止となる。１９７１年（昭和４６年）３月の上場から数えて４３年９ヶ月、証券コード番号であり背番号ともいえる『８２６３』が消える。
09/25 12:20
９月の配当権利落ちを２６日（金）に控え、かなりの配当取りが入っているようだ。２４日の東証１部出来高は２１．６億株と比較的多く、同売買代金も２．２兆円と多い。
09/24 17:05
２４日（水）の日経平均は、ＮＹダウが大幅安だったことに比べ３８円安と小幅だった。このことから、「日本株が、ＮＹダウ離れして独自の相場が期待できそうだ」と話題となっている。
09/24 16:17
もしかして、こういう投資家心理を「買いたい弱気」というのかもしれない。日経平均株価は、リーマン・ショック後の昨年１２月の高値１万６３２０円を更新する急騰を演じ、為替相場も、１ドル＝１０９円台と６年ぶりの円安水準となった。
09/24 10:01
『Ｇ２０と日経平均の１３０円安』＝オーストラリアで開かれていた主要２０カ国の財務相・中央銀行総裁会議において、欧州経済と日本経済の不振が指摘された。
09/22 12:34
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