JALの株価がPTSで4%超高　イラン外相の声明受け　原油安は追い風に

　日本航空（JAL）は、4月17日夜の私設取引システム（PTS）で、東証終値比4.81%高の2,660円まで買われた。ロイターの報道によれば、同日、イランのアラグチ外相が停戦期間中のホルムズ海峡通航に言及。供給不安の後退を受けて、原油市場が反応したためである。

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　航空株にとって燃料費は収益を左右しやすく、市場では原油安がJALの短期的な買い材料として受け止められた公算が大きい。

　アラグチ外相は自身のX（旧ツイッター）において、イスラエルとレバノン間の停戦合意を理由に、停戦期間中はホルムズ海峡を商船に対して全面的に開放すると投稿した。ただし、イラン側が指定した航路を使用する条件が付されており、恒久的な完全開放ではない点には注意が必要である。

　この報道を受け、WTI原油先物は一時1バレル=80.59ドルまで急落し、リスクオンの市場環境が鮮明となった。

■燃料安メリットと需給の改善期待

　市場では、これまでの大幅な株価調整を経た自律反発の機運が読み取れる。JALの株価は、4月上旬の原油高局面で年初来高値の3,272円から2割超の下落を記録していたが、今回の夜間取引における急騰は投資家が買い戻しを急いでいるためと推察される。

　また、原油安の恩恵が円安による輸入コスト増を相殺し、実質的な利益押し上げに寄与するとの期待も広がっている。この利益インパクトが市場心理にポジティブに作用し、週明けの東証寄り付き後も継続的な資金流入を招く可能性がある。

　需給面では、空売りの買い戻しを巻き込んだ窓埋めの上昇が期待される。PTSでの5%近い急騰は、年初来安値圏の2,500円近辺で停滞していた株価に対し、テクニカル的な下値の堅さを印象付けた。市場の一部では、75日移動平均線に向けた急速なリバウンドが発生するとの見方が浮上している。

■今後の株価展望

　今後は、地政学リスクの沈静化が継続するかどうかが最大の焦点となる。

　上方向への条件としては、原油価格が80ドル台で安定推移し、かつホルムズ海峡の開放が「暫定」から「継続」へと進展することが挙げられる。この場合、業績見通しの改善を伴いながら3,000円の大台に向けた回復基調を強めるだろう。

　対して下方向へのリスクとしては、イランと米国の再協議が決裂し、ホルムズ海峡が再び封鎖される事態が懸念される。停戦が失効すれば原油価格は再び100ドル超を試す展開となり、燃料コストへの警戒感が再燃する。（記事：インベストメディアワークス・記事一覧を見る）