経済政策のニュース（ページ 12）

岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割～3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。
10/02 18:46

生き残りを賭けた死闘のような激しい競争を繰り広げている資金決済業者に、新たに名乗りを上げて注目を集めているのがJCBだ。
09/20 11:38

スマホなどによって使用されるデジタルマネーが、23年春から給与振込に解禁されることが、9月13日に事実上決定した。
09/20 07:35

松野博一官房長官は13日「日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数は前年同月比9.05%上昇になった。
09/14 08:17

世界最大級の日本文化の総合博覧会「Japan Expo Paris(ジャパンエキスポ・パリ)」が、7月14日から17日の4日間、パリ・ノール・ヴィルパント展示会場で開催された。
09/10 18:48

日本の財政状況は、プライマリーバランス（財政収支、以下PB）の現状に見て取れる。
09/01 08:02

現在当たり前に行われている給与の銀行振り込みは、労働基準法24条の「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」との規定の、例外として扱われている。
08/29 07:41

和歌山県すさみ町で、珍しい「駅のコラボ」が実現する。
08/22 08:19

この春から食品メーカー各社の値上げ発表が続いている。
08/13 17:13

米国のバイデン大統領は9日、米国内での半導体生産を支援する「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に署名し、同法が成立した。
08/11 08:19

中国電子商取引（EC）大手のアリババが4-6月期の決算を発表し、売上高が前年比の横ばいとなることが分かった。
08/10 08:03

ニッセイ基礎研究所が発信するレポートの7月号で「ソーシャルインパクトボンド」への注目が高まっている、と知った。
08/08 16:56

2日、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2022年度の最低賃金の引上げ額を全国平均で過去最高となる前年比31円、伸び率で3.3％にするという目安額を、後藤厚労相に答申した。
08/05 16:44

ウクライナ危機以降、ロシアからの代替エネルギーが課題となっているが、アフリカが救世主となるかもしれない。
07/30 08:28

中国人の「日本不動産買い」が指摘されている。だが実態についての公的資料の類はない。
07/26 15:48

スリランカは7月5日、ウイクラマシンハ首相が議会演説で国の破産を宣言した。
07/20 08:02

「地方創生」という言葉が初めて使われたのは、2014年9月、第2次安倍改造内閣発足後の記者会見でのことだ。
07/17 17:13

今年の夏はまた、特別に暑い夏になりそうだ。
07/16 11:06

欧州議会は6日、天然ガスや原子力発電を気候変動抑制に寄与する投資先とする規則案に反対する動議を、否決した。
07/15 16:27

6月18日の読売新聞オンラインが、『「ヤクルト1000」ずっと売り切れ、急拡大する「睡眠市場」・・・眠りに悩む人が増えている』と題する記事を配信した。
07/14 11:26

急激な円安の動きは、6月に入り落ち着きを見せ、135円近傍を緩やかに上昇傾向で推移している。
07/06 07:46

3年振りに行動制限のないゴールデンウィークを終えたが、懸念されていたほどの大きな感染拡大は現在のところ発生しておらず、ようやく明るい兆しが見え始めてきたのではないだろうか。
06/26 16:42

世界のインフレが止まらない。コロナ禍での経済再開に伴う需要急増で昨年からエネルギーや穀物価格が急騰している。
06/24 07:39

サプリメント。富士経済の調査によると、その市場規模は2014年の8337億円から拡大を続け2020年には9742億円に達した。
06/23 16:06

岸田文雄総理は21日開いた物価・賃金・生活総合対策本部でのヒアリングを踏まえて、食料品について「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指す」として「2008年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と語った。
06/23 10:55