経済政策のニュース（ページ 8）

東京商工リサーチは1月6日、『コロナ破たん、100件以上は15都道府県に　全国の累計は5147件に』と発表した新型コロナウイルスの影響による倒産件数は2022年に増勢を強め、業種では飲食業が最も多く、次いで飲食卸、宿泊業と続く。
01/17 16:20

ロイター通信の報道によると、韓国の貿易赤字は2022年、過去最大の472億ドル（約6兆2300億円）になったという。
01/11 16:19

日本経済団体連合会の十倉雅和会長は9日までの記者会見で賃金引上げについて「足もとの物価高はコストプッシュ型で、これをデマンドプル型に移行させなければならない。
01/11 10:49

新日本科学は2022年12月12日、卵から人の手で育てる「人工生産」で育てたウナギの試食会を開催した。
01/06 17:39

2023年のお正月は、久しぶりに賑やかなお正月となりそうだ。
01/03 17:21

メドピア（東証プライム）は依然、収益上昇のスピードを緩めようとしない。現役の医師でもある代表:石見陽氏により設立されたメドピアの主軸は、医師15万人（総医師数の約4割）が参加する『医師専用コミュニティサイト「MedPeer」』の運営。
12/30 09:10

街を歩いていると、外国人観光客が急に増えてきたことに気付いている人も多いだろう。
12/29 16:11

一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は12月15日、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムらと共同で、関西から世界へと挑戦する成長企業を支援するため「Kansai Startup Mashups（かんさい・すたーとあっぷ・まっしゅあっぷす）」を立ち上げたと発表した。
12/27 10:14

円・米ドル相場は今後、どんな推移になるのだろうか。今回の円安相場は、2021年1月の1ドル:103.6961円（月間平均レート）を起点に、22年10月の1ドル147.0145円まで円安が進んだ。
12/20 08:41

「袖振り合うも多生の縁」という言葉があるように、日本人は昔から「縁」を大切にする民族だ。
12/18 20:10

日本銀行は黒田東彦氏が総裁に就任した13年4月に、大胆な「量的・質的金融緩和」策を実施した。
12/16 17:00

パンデミックやウクライナ侵攻、円安などによるエネルギー価格の高騰を背景に電気料金が高騰している。
12/16 10:10

新型コロナウイルスの流行は未だ収まらないものの、水際対策の緩和や全国旅行支援が始まったこともあり、少しずつ日常が戻りつつある。
12/11 17:11

資源高や円安を背景に物価の高騰が続いている。
12/04 17:58

EUでは、利益が急増している再生可能エネルギー業者や石油・石炭・ガスのエネルギー企業が得た超過利潤に課税する、超過利潤税を導入する動きが広がりつつある。
12/04 17:14

農水省は11月18日、「22年度産米の10月の相場取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロ当たり前年同月比約6％高1万3898円」と発表した。
11/24 08:05

膨大な負債を抱えた暗号資産（仮想通貨）交換業者、FTXトレーディングがアッと言う間に行き詰まり、11日に米連邦破産法（11条）の適用を申請して以降、暗号資産業界では過去最大の経営破綻に至った余波が今も続いている。
11/17 07:59

日本に外国人観光客が戻ってきた。
11/13 21:24

2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナのクリミア奪還への意欲が強まり、またロシアも動員兵を新たに投入するなど、さらに長期化の様相を見せている。
11/04 07:49

新型コロナウイルス感染症の大流行から、まる3年が経とうとしている。
11/03 17:45

今、世界中で「持続可能な社会」に向けた取り組みが盛んに行われているが、持続可能な社会とは何も、エネルギーや自然環境の問題だけの事ではない。
10/31 00:06

ロシアのウクライナ侵略と、これに対する各国の制裁措置により、勃発以前の「脱炭素」の議論は傍らに追いやられた様だ。
10/25 16:23

フランチャイズ(以下FC)といえば、コンビニやファストフードなどの飲食店舗を思い出す人は多いのではないだろうか。
10/23 17:33

10月11日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和された。それまで1日5万人だった入国者上限が撤廃され、訪日客の個人旅行も解禁された。
10/22 17:01

政府は新しい資本主義実現会議の下に「スタートアップ育成分科会」を立ち上げた。
10/17 08:46