経済政策のニュース（ページ 11）

街を歩いていると、外国人観光客が急に増えてきたことに気付いている人も多いだろう。
12/29 16:11

一般社団法人交通都市型まちづくり研究所は12月15日、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムらと共同で、関西から世界へと挑戦する成長企業を支援するため「Kansai Startup Mashups（かんさい・すたーとあっぷ・まっしゅあっぷす）」を立ち上げたと発表した。
12/27 10:14

円・米ドル相場は今後、どんな推移になるのだろうか。今回の円安相場は、2021年1月の1ドル:103.6961円（月間平均レート）を起点に、22年10月の1ドル147.0145円まで円安が進んだ。
12/20 08:41

「袖振り合うも多生の縁」という言葉があるように、日本人は昔から「縁」を大切にする民族だ。
12/18 20:10

日本銀行は黒田東彦氏が総裁に就任した13年4月に、大胆な「量的・質的金融緩和」策を実施した。
12/16 17:00

パンデミックやウクライナ侵攻、円安などによるエネルギー価格の高騰を背景に電気料金が高騰している。
12/16 10:10

新型コロナウイルスの流行は未だ収まらないものの、水際対策の緩和や全国旅行支援が始まったこともあり、少しずつ日常が戻りつつある。
12/11 17:11

資源高や円安を背景に物価の高騰が続いている。
12/04 17:58

EUでは、利益が急増している再生可能エネルギー業者や石油・石炭・ガスのエネルギー企業が得た超過利潤に課税する、超過利潤税を導入する動きが広がりつつある。
12/04 17:14

農水省は11月18日、「22年度産米の10月の相場取引価格は、全銘柄平均で玄米60キロ当たり前年同月比約6％高1万3898円」と発表した。
11/24 08:05

膨大な負債を抱えた暗号資産（仮想通貨）交換業者、FTXトレーディングがアッと言う間に行き詰まり、11日に米連邦破産法（11条）の適用を申請して以降、暗号資産業界では過去最大の経営破綻に至った余波が今も続いている。
11/17 07:59

日本に外国人観光客が戻ってきた。
11/13 21:24

2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナのクリミア奪還への意欲が強まり、またロシアも動員兵を新たに投入するなど、さらに長期化の様相を見せている。
11/04 07:49

新型コロナウイルス感染症の大流行から、まる3年が経とうとしている。
11/03 17:45

今、世界中で「持続可能な社会」に向けた取り組みが盛んに行われているが、持続可能な社会とは何も、エネルギーや自然環境の問題だけの事ではない。
10/31 00:06

ロシアのウクライナ侵略と、これに対する各国の制裁措置により、勃発以前の「脱炭素」の議論は傍らに追いやられた様だ。
10/25 16:23

フランチャイズ(以下FC)といえば、コンビニやファストフードなどの飲食店舗を思い出す人は多いのではないだろうか。
10/23 17:33

10月11日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和された。それまで1日5万人だった入国者上限が撤廃され、訪日客の個人旅行も解禁された。
10/22 17:01

政府は新しい資本主義実現会議の下に「スタートアップ育成分科会」を立ち上げた。
10/17 08:46

2020年10月。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。
10/16 15:58

公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」の2022年度受賞結果が10月7日に発表された。
10/16 15:55

岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割～3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。
10/02 18:46

生き残りを賭けた死闘のような激しい競争を繰り広げている資金決済業者に、新たに名乗りを上げて注目を集めているのがJCBだ。
09/20 11:38

スマホなどによって使用されるデジタルマネーが、23年春から給与振込に解禁されることが、9月13日に事実上決定した。
09/20 07:35

松野博一官房長官は13日「日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数は前年同月比9.05%上昇になった。
09/14 08:17