経済政策のニュース（ページ 7）

膨大な負債を抱えた暗号資産（仮想通貨）交換業者、FTXトレーディングがアッと言う間に行き詰まり、11日に米連邦破産法（11条）の適用を申請して以降、暗号資産業界では過去最大の経営破綻に至った余波が今も続いている。
11/17 07:59

日本に外国人観光客が戻ってきた。
11/13 21:24

2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナのクリミア奪還への意欲が強まり、またロシアも動員兵を新たに投入するなど、さらに長期化の様相を見せている。
11/04 07:49

新型コロナウイルス感染症の大流行から、まる3年が経とうとしている。
11/03 17:45

今、世界中で「持続可能な社会」に向けた取り組みが盛んに行われているが、持続可能な社会とは何も、エネルギーや自然環境の問題だけの事ではない。
10/31 00:06

ロシアのウクライナ侵略と、これに対する各国の制裁措置により、勃発以前の「脱炭素」の議論は傍らに追いやられた様だ。
10/25 16:23

フランチャイズ(以下FC)といえば、コンビニやファストフードなどの飲食店舗を思い出す人は多いのではないだろうか。
10/23 17:33

10月11日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和された。それまで1日5万人だった入国者上限が撤廃され、訪日客の個人旅行も解禁された。
10/22 17:01

政府は新しい資本主義実現会議の下に「スタートアップ育成分科会」を立ち上げた。
10/17 08:46

2020年10月。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。
10/16 15:58

公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」の2022年度受賞結果が10月7日に発表された。
10/16 15:55

岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割～3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。
10/02 18:46

生き残りを賭けた死闘のような激しい競争を繰り広げている資金決済業者に、新たに名乗りを上げて注目を集めているのがJCBだ。
09/20 11:38

スマホなどによって使用されるデジタルマネーが、23年春から給与振込に解禁されることが、9月13日に事実上決定した。
09/20 07:35

松野博一官房長官は13日「日銀が13日発表した8月の国内企業物価指数は前年同月比9.05%上昇になった。
09/14 08:17

世界最大級の日本文化の総合博覧会「Japan Expo Paris(ジャパンエキスポ・パリ)」が、7月14日から17日の4日間、パリ・ノール・ヴィルパント展示会場で開催された。
09/10 18:48

日本の財政状況は、プライマリーバランス（財政収支、以下PB）の現状に見て取れる。
09/01 08:02

現在当たり前に行われている給与の銀行振り込みは、労働基準法24条の「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」との規定の、例外として扱われている。
08/29 07:41

和歌山県すさみ町で、珍しい「駅のコラボ」が実現する。
08/22 08:19

この春から食品メーカー各社の値上げ発表が続いている。
08/13 17:13

米国のバイデン大統領は9日、米国内での半導体生産を支援する「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に署名し、同法が成立した。
08/11 08:19

中国電子商取引（EC）大手のアリババが4-6月期の決算を発表し、売上高が前年比の横ばいとなることが分かった。
08/10 08:03

ニッセイ基礎研究所が発信するレポートの7月号で「ソーシャルインパクトボンド」への注目が高まっている、と知った。
08/08 16:56

2日、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、2022年度の最低賃金の引上げ額を全国平均で過去最高となる前年比31円、伸び率で3.3％にするという目安額を、後藤厚労相に答申した。
08/05 16:44

ウクライナ危機以降、ロシアからの代替エネルギーが課題となっているが、アフリカが救世主となるかもしれない。
07/30 08:28