相場展望11月6日号　米国株: クリスマス商戦がポイント、予測▲5％減⇒景気後退の恐れ　日本株: 今後しばらく、日経平均は「W型」で動く可能性

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）11/3、NYダウ▲226ドル安、47,336ドル
　2）11/4、NYダウ▲251ドル安、47,085ドル
　3）11/5、NYダウ＋225ドル高、47,311ドル

【前回は】相場展望11月3日号　米国株: AI・半導体株が牽引する相場も、12月金利低下に不透明感　日本株: 日経平均上昇に少数銘柄が寄与、ただ「勢い」低下傾向が散見

●2．米国株　：　クリスマス商戦がポイント、予測では▲5％減もあり⇒景気後退の恐れ

　1）11/4の米国株はAI関連株が割高だと警戒され売りが広がり、総崩れ
　　・11/4、米国主要株価指数の動向
　　　　　NYダウ　　　 　 ▲0.53％安
　　　　　S&P500種　　　　▲1.17
　　　　　ナスダック総合　▲2.04
　　　　　半導体株（SOX） ▲4.00

　　・AIバブルの警戒感が高まって下落した模様。
　　　　・特に、AI関連のモメンタム株であるマグニフィセント・セブン株価指数（超大型ハイテクの7銘柄で構成）は、▲2.01％安。構成銘柄の7銘柄のうち、6銘柄が下落した。
　　　　・銀行大手のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）は、株式市場の株価調整リスクを警告している。この流れが続くか、注目。

　　・なお、翌11/5の米国株は反動高で、持ち直した。
　　　　・NYダウ＋0.48％、ナスダック総合＋0.65％、半導体株＋3.02％と上昇。
　　　　・ただ、AI株高騰への警戒感が払拭されたと見るのは早計だろう。クリスマスの年末商戦が前年比マイナスとなる予測もあり、そうなった場合、米国株相場への影響を見極める必要がある。

　2）米国金利が低下、質への逃避で米国株売り⇒米国債買いで資金が流入したため
　　・米国10年債利回りの推移
　　　・米国10年債の利回りが11/4の4.07％⇒3.8～3.6％に低下の方向にある。
　　　　　・米国株式相場の下落により投資資金は、株式⇒安全資産の債券へ資金流入が見られる。

　　・米国株の割高から警戒心が高まり、株売り⇒国債買い
　　　　　・米国株価は▲10～▲15％の下落を予想するストラテジストがいる。
　　　　　・リスク回避姿勢が一段と強まれば、安全資産の債券需要が高まると予想。

　3）NY市長に当選したマムダニ・ショックに警戒、トランプ氏に逆風
　　・11/4投開票の3つの米国地方首長選で民主党候補者が勝利した。
　　　　　ニューヨーク市長に、民主党の急進左派のゾーラン・マムダニ氏。
　　　　　バージニア州知事に、民主党・中道派のアビゲイル・スパンバーガー氏。
　　　　　ニュージャージー州知事に、民主・中道派のマイキー・シェリル氏。

　　・民主党候補は物価上昇やエネルギー価格など家計を守る経済政策を訴えてきた。

　　・トランプ氏にとって逆風。
　　　　・トランプ氏の支持率は、今年3月の47％⇒11/2には43％と低下。
　　　　・トランプ政権が期待を下回っているとの回答が6割を超えた。
　　　　・政府機関の一部閉鎖は10/1から始まったが、過去最長だったトランプ第1期政権時代の35日を既に上回り、事態打開の目途がたっていない。例えば、航空管制官の自宅待機により、航空管制機能が低下し航空機運航に支障をきたしている。

　4）恐怖指数（VIX）が上昇し、株式相場の変動に身構える動きが見られる
　　・VIX指数の推移　　　10/27　　11/3　　11/4　　11/5
　　　　　VIX指数　　　　15.79　　17.17　 19.00　　18.01

　5）米国で好調なのは「米国株式相場」、家計は苦しさが増し米国経済に注目
　　・米国の国内総生産に占める「消費支出」は7割程度にある。その消費支出の動向を示すのが「年末商戦」である。ところが、今年の年末商戦は前年比「▲5％減」という予測が出てきた。

　　・11/4投開票の地方主要選挙で、トランプ政権の基盤・共和党が3戦3敗となった。トランプ政権で生活が苦しくなったという声が増えている。にもかかわらず、トランプ政権は、11/1から低所得者向けの「SNAP」（フード支援）の停止を発表した。SNAPの昨年の支給者は約4,200万人と、米国人口の1割を超える規模である。トランプ政策の「減税」は、富裕層に厚く・低所得者に厳しいという内容だ。トランプ関税もあり、インフレ率は目標である2％を大きく上回ったままだ。

　　・トランプ氏の掲げた「米国ファースト」はウソで、「トランプ・ファースト」ではないかとの怨嗟の声が上がり始めている。

●3．トランプ氏の関税措置、米国最高裁で審理へ（unbranded Lifestyle）

　1）5月、下級裁判所は「トランプ関税措置は、権限を逸脱したと判決」した。
　2）8月、連邦巡回控訴裁判所は、7：4で適法でないと判決した。トランプ氏は最高裁に上訴した。

●4．米国10月ISM製造業景況指数は48.7、予想49.5・9月49.1（フィスコ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）11/3、上海総合＋21高、3,976
　2）11/4、上海総合▲16安、3,960
　3）11/5、上海総合＋9高、3,969

●2．中国、＋24％の対米国関税を1年間停止へ、＋10％の関税は維持（ロイター）

●3．中国製造業活動の拡大ペース鈍化、貿易の不確実性を反映＝民間調査（ブルームバーグ）

　1）10月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は50.6、9月の51.2から低下。予想の50.7からも下回る。新規輸出受注が急減し、外部環境の不確実性が生産拡大を抑制。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）11/3、祝日「文化の日」で休場
　2）11/4、日経平均▲914円安、51,497円
　3）11/5、日経平均▲1,284円安、50,212円

●2．日本株：今後、日経平均は「W型」で、しばらく動くと予想

　1）日経平均は11月に入って2日間で▲2,199円下落
　　・日経平均の11月の株価動向
　　　　　10/31　　52,411円
　　　　　11/05　　　　50,212
　　　　　差引　　▲2,199円安

　　・10月月間＋7,479円高の反動と、米国株のAI過熱による下落を受けて反落。

　2）日経平均寄与度
　　（1）11/4、日経平均▲914円安の下落寄与上位5銘柄で▲958円安と▲104.8％占めた
　　　・日経平均下落寄与上位　　　　　寄与度　　　下落幅
　　　　　　ソフトバンクG　　　　　▲385円安　　▲1,905円安
　　　　　　アドバンテスト　　　　▲365　　　　▲1,355
　　　　　　ファーストリテイ　　　▲132　　　　▲1,630
　　　　　　TDK　　　　　　　　　▲39　　　　 ▲78
　　　　　　リクルート　　　　　 ▲37　　　　 ▲364
　　　　　　　　合計　　　　　　▲958

　　（2）11/5、日経平均は▲1,284円安、下落寄与上位5銘柄▲1,071円安と▲83.4％占有
　　　・日経平均下落寄与上位　　　　　寄与度　　　下落幅
　　　　　　ソフトバンクG　　　　　 ▲505円安　　▲2,520円安
　　　　　　アドバンテスト　　　　　▲346　　　　▲1,295
　　　　　　東京エレクトロン　　　　▲142　　　　▲1,420
　　　　　　TDK　　　　　　　　　　▲41　　　　▲82
　　　　　　フジクラ　　　　　　　　▲37　　　　▲1,095
　　　　　　　　合計　　　　　　　 ▲1,071

　　（3）相場牽引は、相変わらず「海外短期筋による先物とAI関連の少数銘柄買い」続く
　　　・11/4午後には、海外短期筋による先物売りが下落幅を広げた。

　　　・11/5は、米国ハイテク株売りを背景に、海外短期筋が下げ相場に拍車をかけた。ただ、日経平均が▲2,400円近辺から、値ごろ感から買いが入り、下げ幅の半分程度まで持ち直した。

　　　・年金基金や機関投資家の益出しのための売りは継続している。

　　　・11/6は、2日間で▲2,199円安の反動から、買い優勢となると見る。しかし、米国株の先行き不透明感や、日本株の急伸への過熱感があり、頭を冷やして株式相場を見極めたい流れが出てくる可能性がある。したがって、本日11/6は朝高の後は、慎重なスタンスで反落すると予想。

　3）個別銘柄で見ると「10/27」に天井を打ち、その後下落している銘柄が目立つ
　　・11/5、日経平均は一時50,000円台を割り込む。

　4）11/5、日経平均は大幅安も、下落銘柄数は7割にとどまる
　　・日経平均は全面安とならなかったため、まだまだ底堅い動きが続くと見る。
　　・しばらくは、日経平均は「W型」の動きとなると予想する。

　5）11/5は日経平均は▲1,284円安と大幅安となったが、日本株の総崩れを示唆せず
　　・新高値・新安値銘柄数は、38：37と拮抗している。
　　・日経平均の大幅安にもかかわらず、値上がり銘柄数は420もある。値下がりは1,145にとどまっている。
　　・このため、日本株の総崩れを示唆していないと見る。

　6）11月相場は、前月10月の日経平均が＋7,479円高と大幅上昇した反動が出る可能性
　　・問題は、今後の米国株動向の影響を受けやすいことにある。
　　・米国は年末商戦入り「クリスマス商戦」を迎える。年間で最大の商戦である。調査によると今年の年末商戦は▲5％減を見込むリポートもある。
　　・今年の年末商戦が不発となれば、米国景気の後退が現実化する。そうなれば、米国株式相場にとってマイナスの影響を及ぼすと思われる。
　　・11月の日本株相場は経験則では「強気」月間であるが、上記の要因で「慎重」なスタンスが望まれそうだ。

●3．新明和工業、通期純利益を下方修正、上期は前年同期比▲28％減（日経新聞）

●4．サントリー、来年4/1出荷分から最大20％の値上げ（日経新聞）

●5．任天堂、2026年3月期営業利益予想を3,200⇒3,700億円に上方修正（ブルームバーグ）

●6．三菱自動車、タイ第3工場の休止決定、需要減や中国勢との競争激化で環境悪化（ブルームバーグ）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でい願いします）

　・3776　ブロードバンドタワー　 業績好調
　・5991　ニッパツ　　　　　　　 業績好調期待
　・8354　ふくおかFG　　　　　　業績好調