相場展望1月19日号　米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等　日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/15、NYダウ＋292ドル高、49,442ドル
　2）1/16、NYダウ▲83ドル安、49,359ドル

【前回は】相場展望1月15日号　米国株: 米国リスク浮上、FRB議長訴追で広がる「ドル」「米国債」の下落　日本株: 衆議院解散・選挙報道で1/13・14で、日経平均＋2,402円高、指標は高値警戒を示唆

●2．米国株：米国は不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治など

　1）米国は不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治など
　　・トランプ関税を巡り、最高裁の判決に関する警戒感。
　　　・最高裁の判事は9人であるが、トランプ氏が指名した判事を含めて保守派が6人と多数派を占める。
　　　・トランプ関税は合憲との判決が予想された。しかし、保守派判事から否定的な発言もあり、合憲判決予想に対し違憲判決が浮上してきた。
　　　・トランプ関税が違憲と判決された場合、徴収した21兆ドルが還付となる。関税を当て込んで歳出した額と合わせると、米国財政負担は膨大となり、バイデン前政権時代よりも財政赤字が大きく膨らむことになる。トランプ政権はこの急増した財政赤字への対処策は無い。ドル安・長期金利上昇が予想される。

　　・グリーンランド懸念。
　　　・トランプ大統領は、同盟国であるにも関わらずグリーンランド領有に賛同を得られない場合は、EU8か国に10％関税を課すと脅した。
　　　・トランプ氏の敵は「同盟国」であり、ロシア・中国ではない様相だ。むしろ、プーチン大統領と習近平・国家主席に対して親近感を示している。

　　・FRB議長人事の不透明感。
　　　・トランプ氏は「FRBの独立性」に疑義をもたらしている。「政治」が「FRBの独立性」を犯している。
　　　・トランプ氏の意向を受けてFRBが政策金利を引き下げても、金融市場では長期金利の上昇という逆行があり得る。そうなった場合、FRBのよる物価高抑制策・労働市場の支える力が減退する。

　　・米国内政治を巡る不透明感。
　　　・物価高でトランプ共和党は不人気で、トランプ支持率も39％と低下した。
　　　・強硬な移民政策・留学生受け入れ厳格・ベネズエラ攻撃などで米国内で不透明感が増している。
　　　・このような状況で、11月の中間選挙でトランプ共和党の苦戦が予想される。現に、最近の重要な州知事やNY市長選で民主党が勝った。
　　　・中間選挙で下院は、トランプ共和党が破れ、民主党が多数派となりそう。そうなった場合、トランプ政策に歯止めがかかり、レイムダック化する可能性がでてくる。

　　・米国株式相場は、短期的な過熱感。
　　　・すでに、米国株式相場は高値更新が続き、高値警戒感がある。
　　　・トランプ大統領政策で不透明感が増すなか、株式相場は過熱感が膨らみつつある。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/15、上海総合▲13安、4,112
　2）1/16、上海総合▲10安、4,101

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/15、日経平均▲230円安、54,110円
　2）1/16、日経平均▲174円安、53,936円

●2．日本株　：　高人気の高市・与党に、対抗勢力「中道」勢力が勃興し、「中道」優位は本当か？

　1）日経平均寄与上位5銘柄の推移
　　（1）1/15、日経平均▲230円安、寄与上位5銘柄で▲473円安・占有率▲205.65％
　　　・寄与上位5銘柄　　　　　下げ寄与額　 　　株価下げ幅
　　　　　ソフトバンクG　　　　▲168円安　　　▲210円安
　　　　　アドバンテスト　　 　▲152　　　　 ▲570
　　　　　ファーストリテイ　 　▲92　　　　 ▲1,150
　　　　　ファナック　　　 　　▲31　　　　 ▲185
　　　　　KDDI　　　　　　　　 ▲ 30　　　　　▲75
　　　　　　合計　　　　 　　　▲473
　　　・前日の米国NYダウの下落を受け反落したが、円安・ハイテク株が下支えした。

　　（2）1/16、日経平均▲173円安、寄与上位5銘柄で▲239円安・占有率▲138.15％
　　　・寄与上位5銘柄　　　　　下げ寄与額　 　　株価下げ幅
　　　　　ファーストリテイ　　　▲109円安　　　▲1,360円安
　　　　　東京エレクトロン　　　▲44　　　　　▲440
　　　　　中外薬　　　　　　　　▲34　　　　　▲342
　　　　　ソフトバンクG　　　　 ▲33　　　　　▲41
　　　　　ベイカレント　　　　　▲19　　　　　▲578
　　　　　　合計　　　　　　　　▲239
　　　・前日の米国株は小幅ながら全面安を受け、値がさ株で高値警戒のファーストリテイリングの1銘柄だけで▲109円安。値上がり銘柄数をみると、堅調さが目立った。

　2）高人気の高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か？
　　（1）公明・立憲の新党「中道改革連合」設立でも、高市自民党・維新・参政が優位へ
　　　・立憲民主党と公明党の衆議院議員が離党し、新党「中道改革連合」に参加する。
　　　・公明党・斎藤代表、「中道改革として5つの旗を掲げた。この旗に集まった人はもう立憲の人ではありません」「公明党が掲げた5つの旗の下に集まった人です」と語った。
　　　・この斎藤代表の言葉がまともに受けると、公明党による立憲民主党の吸収合併とみえる。
　　　・これは、投票数を落とし続けている弱体2政党の連合であり、小が大を飲み込むということ。
　　　・補強として、自民党で親中国のリベラル派の石破・岸田・岩屋氏らにも賛同するように声を掛けているとも言う。

　　　・公明党と立憲民主党の集票の状況
　　　　・公明党の集票力　　　　　　　　　　　立憲民主党　（単位：万票）
　　　　　　2005年衆院選　　　　　 898
　　　　　　2024年衆院選　　　　　 596
　　　　　　2025年参院選（比例）　　521　　　　　739：国民民主、参政より低い
　　　　　　　　　　　　2005年比▲42％減少
　　　　・両党の党勢は決して芳しいとはいえないのが現状である。

　　　・立憲民主党と公明党の国会議員数
　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党　　公明党　　　合計
　　　　　衆議院・議員数　　　 148　　　　 24　　　　 172
　　　　　参議院・議員数　　　 39　　 　　21　　　　 60
　　　　　議員総数　　　　　　 187 　　　　45 　　　　232
　　　　　党員数　　　　　　約10.5万人 　約45万人

　　　・公明、立憲では政策が根本的に違うなか、立憲では新党に入党しない勢力がある。公明党が集団的自衛権を限定的に認めた平和安全法制、原発再稼働に賛同しない人たちだ。

　　　・今回の衆院選挙で「中道」が立ち上げる候補者人数は200人という。これは現有議席に＋30人程度の増加にとどまる。立憲代表の野田氏は、「今日から公募も始めていきたい」と語った。そして、目標議席数は「過半数」ではなく「比較第一党」だそうだ。中道が目指す比較第一党とは、現在の自民党の199人と同等の数の候補者設定ということになる。要するに、野田氏は「中道改革連合では安定政権が作れない」と自白したに等しく、思惑通り選挙に勝っても、安定政権が望めないということだ。

　　　このような「中道改革連合」に、果たして国民が投票するだろうか？落ち目の公明党と立憲民主党連合、しかも公明党に従属する立憲という弱者政党に勝ち目があるのだろうか。

　　　・一方、自民党では和歌山県で「二階・世耕戦争」の保守分裂が解消し、世耕氏と望月氏（参議院）の自民党への復党が実現に向かっている。

　　　・今回の衆院選挙の結果、「自民党＋維新の会＋参政党」という新しい枠組みが生まれる可能性が高いと思われる。そうなれば、高市与党は、衆議院と参議院で多数を占め、ねじれ状態が解消することになる。

　　（2）この新党「中道」は、単なる数合わせや衆議院選挙の戦術のように透けて見える
　　　・何故なら、長期的なビジョンや価値観の共有が行われたとは思えないからだ。
　　　・大きく食い違う政策
　　　　　　　　　　　　　公明　　立憲
　　　　　集団的自衛権 　　〇　　　×
　　　　　原発政策　　 　　〇　　　×
　　　・なお、公明党側は「中道改革連合」に参加する立憲民主党の議員は、「新党のビジョンや価値観に賛同して、立憲民主党を離党して新たに入党」としているため、批判的な議員は新党にはいない、と言う。つまり、立憲議員で異論のある衆議院議員は初めから「排除」しているためだ。

　　（3）かつての「希望の党」の新党＆消滅が思い出される
　　　・かつて、小池百合子・東京都知事が「希望の党」をつくって、（1）憲法改正、（2）安保法制の容認、（3）消費増税の凍結などを訴えた。その新党に民進党は、希望の党に事実上合流を決定した。しかし、小池氏が入党に当たって「排除」の論理を述べたため、混乱を巻き起こして新党「希望の党」は「雲散霧消」した。
　　　・「中道改革連合」は、霧と消えた「希望の党」と似た構図にみえる。

　　（4）創価学会・公明党色が強い「中道改革連合」は果たして、希望の党のように「雲散霧消」するのか？
　　　・野田代表は「排除ではなく、むしろ包摂の論理」だと強調し、公明の斎藤代表は「政策に賛同する人が新党に入ってくる。最初から排除する論理は採らない」と語った。
　　　・公明党の票が欲しさに新党に入党しても、立憲の「安保法制の違憲・原発反対」を容易に捨てられるのだろうか。

　　　・これを裏付けたのは1/16、記者会見での「中道改革連合」設立発表の場にある
　　　　・説明したのは斎藤・公明党代表であり、野田・立憲代表は手を携えただけで従属の姿勢をテレビの前で示したことに現われている。
　　　　・政党名であるが「中道」は、斎藤氏の話では「創価学会・公明党の考え」であり、「中道」は池田大作氏の遺志を継いだ言葉であり、創価学会員には超馴染みの言葉である。
　　　　・さらに斎藤氏は「自民党との連立離脱して以来、私たちは中道改革の軸になると申し上げてきました」と力説している。つまり、あくまで公明党が主導して新党「中道改革連合」を創設したと強調した。

　　・議員数でみると、立憲が圧倒しているにも関わらずにだ
　　　・野田・立憲代表の立ち振る舞いは、斎藤・公明代表にひれ伏したようにみえた。テレビ朝日の報道ステーションに、両名は出席した。斎藤代表は顔の表情も明るくハキハキしていたが、野田代表の顔は暗く精気がなく声も小さく弱弱しかった。斎藤代表「我々の考えに賛同していただき、新党ができた」と述べた。しかも、斎藤代表は上から目線で首相候補に野田氏を指名した。「小」が「大」を飲み込んだような状況の証明だった。

　　・違和感のある「共同代表」
　　　　・議席数からは「代表」は野田・立憲代表、「副代表」が斎藤・公明代表が世間では一般的と思われるのに、そうではない。衆議院議員数は、立憲が148人と86％を占めるのに、両代表が同格の共同代表となっている。
　　　　・意見が相違した場合、誰が最終ジャッジするのか？　不透明である。これでは、誰がリーダーであるのか？　誰が最高意思決定者であるのか不明。

　　・新党が目指す政策は「生活者ファースト」
　　　　　・消費税（食料品）減税
　　　　　・社会保険料の減免
　　　・これだけでは日本国の目指す姿や、日本経済の先行きの姿が見えない。
　　　　　・国民に夢や期待を指し示す内容とはいえない。
　　　　　・この程度の内容ならば、2月衆院選挙の議席数確保を目的とした野合と言われても仕方がないだろう。

　　（5）今年2月の衆院選挙において、公明・衆院議員は「比例の上位にノミネートされかつ、小選挙区では戦わない」ため、選挙当選が確実である
　　　・立憲の原口氏が得た情報では「比例1位は公明、2位は立憲・・」である。公明・衆議院議員と学会員は死に物狂いで選挙を戦う必要から解放された。しかし、立憲衆議院議員は厳寒下のもとで、どぶ板を駆けずり回ることになる。まるで、公明議員は新党に中で上位にあたる「貴族院」議員のようだ。

　　（6）新党の「中道改革連合」の集票は、「捕らぬ狸の皮算用」に終わる可能性がある
　　　・党勢が劣化する弱者連合、しかも今までの支持者が離反続く立憲民主党は、投票者数の減少がさらに加速する可能性がある。
　　　・立憲は小選挙区で公明党の支持票の上乗せを期待している。
　　　　　・1小選挙区当たりの公明党票は9,000～36,000票とされる。多くのメディアは、1～2万票と報じている。しかし、公明党は票を減らし続けており、加えて絶対的な池田大作氏が亡くなったため公明党支持の声が弱くなった。
　　　・創価学会・公明党支持者にとって選挙では「中道」に依存できるため、比例上位指名のため、そんなに頑張らなくても比例で当選できると見込むことができる。その気の緩みのため、公明の選挙活動量は確実に低下する。結果として、投票数は想定上に激減する可能性が高くなる。

　　（7）立憲も集票数が激減する可能性が大きい
　　　・立憲は直近の世論調査で議席数が▲70議席減と予測されたぐらい投票の激減が予想されていた。（自民党の調査でも立憲が▲70程度の議席数減が報告）

　　　・しかし、立憲は公明にくっついた為、創価学会と敵対の宗教団体からの強い反発を受け、今までの固定票を失うことが確実だ。
　　　・さらに、公明嫌いの共産党からの支援票もなくなる。

　　　・立憲民主党の支持団体には、立正佼成会をはじめとする新宗連（新日本宗教団体連合会）や浄土真宗本願寺派があった。彼らは、創価学会を支持母体とする公明党が創る中道改革連合に参加する立憲への支持を継続するだろうか？　答えはNO！である。宗教対立は極めて激しく、立憲を支持してきた宗教勢力は、支持の撤回だけでなく立憲離反の攻撃を強く仕掛けてくるだろう。

　　　・さらに、共産党とは選挙協力を行ってきたが、共産党と創価学会は天敵同志ある。野田代表は1/16、共産党との関係について「新党は中道改革路線で結集したため共産党とは路線が違う」と今後、共産党から協力を得るのを否定した。これでは選挙時の共産党からの票は期待できない。共産党は立憲とは競合ぜず、対立する共産党候補者を降ろし、立憲に投票した。しかし、この2月衆院選挙では積極的に共産候補者を擁立し、票を集めるという。しかも、立憲民主党の議員のなかには、共産党に親和性を持った人もいる。

　　　・立憲の最大の支持勢力・連合は果たして宗教色の強い「中道」入りに賛成か？連合傘下の職域労働組合は、宗教色を嫌う。組合運動にとって阻害要因となる。まして、公務員を組織した組合は、置かれた立場上から賛成しないだろう。連合は、国民民主党支持にウエートを高め、立憲支持には後ずさりするのではないか。

　　　・「中道」に加わらない立憲の衆議院議員
　　　　・原口議員はじめ一定の議員は思想が違い宗教色の強い「中道」には拒絶感が強い。
　　　　・公明票を当てにして衆議院議員に成りたい立憲の人に絞られるのではないか。

　　　・国民民主党と共産党は立憲民主党と選挙において協力関係にあった。しかし、長く対立関係にあった公明党と頭ごなしで手を結んだ。このため、立憲の候補者擁立に見合わせなど今までしてきたが、競合を辞さない構えだ。

　　　 ・野党乱立の結果、立憲系中道の候補者にとっては票を減らす要因となる。
　　　　・立憲は活動量が急速に低下している。加えて支持層で問題なのは、支持者が高年齢層に偏っていることだ。
　　　　・公明党票が小選挙区で1.5万～2万票が、立憲候補者に加算されると見込んでいるが公明の減票リスクを内包している。
　　　　・さらに、2025年参議院の公明得票数には自民党支持者票が含まれている。2026年2月衆議院選挙において、自民党票の加算が無くなるため、公明党はさらなる減票となる。
　　　　・特に、無党派層のなかで若年～50歳台の支持率が低い。この若年・現役層の支持は、高市首相に大きく傾いている。つまり、浮動票の多くが自民党と参政党・国民民主党に流れる構造が進行し、立憲・公明・共産など各党は煽りをまともに受けて、苦戦しているのが現状と予想できる。

　　（8）上記の要因で、新党「中道」は減票をカバーするのは至難の業ではないだろうか
　　　・公明票の減少も見込まれるなか、立憲は集票の減少が継続進行しており、2月選挙で衆議院の議員数を思惑通り確保するのは困難と予想する。
　　　・公明党自体の集票数も減少に歯止めがかからず、むしろ減少圧力が増しているというのが現実ではなかろうか。

　　　・公明党の
　　　　・創価学会信者は選挙に白けている。
　　　　・自民党の補完勢力に成り下がって、公明党らしい政策は引っ込めている。
　　　　・特に、選挙で抜群の集票マシーンとなった婦人部は高齢化が進み、次世代の受け手である二世信者は減少が進み、かつ選挙に熱心ではない。
　　　　・加えて、公明党の守護神・池田大作氏が亡くなったことも、選挙に力が入らない要因となろう。

　　　　・国民の多くが公明党の「親・中国」への反発がある。
　　　　・立憲民主党との間で、安全保障政策・原発政策での不一致からくる不信は、長年の敵対関係もあり、なかなか消えないものだ。公明党の指導層は納得しても、底辺で集票に励んでいた公明党員には新党「中道」は腹落ちしないだろう。

　　　　・まして、公明党の比例に投票していた自民党支持者の票が消える。結果的に、公明票は減少する。

　　（9）昨年秋の自公政権から公明党が離脱したが、世論調査では「8割が連立離脱を高評価した」とある
　　　・公明党の親中国が国民から明瞭に支持されず、公明の連立離脱を支持する声が多かったことが、これで明確になった。国民は、自民・公明連立を望んでいないことがハッキリした。特に日本国民の若手層は、公明党の親中国スタンスを嫌い、高市首相の対中国スタンスを高評価したのだ。
　　　・現に2024年衆院選挙で、公明党は常勝関西の大阪で全敗し、党代表の石井代表がまさかの埼玉14区で落選した。

　　（10）公明＋立憲は2ではなく、2マイナスアルファの可能性が高い。
　　　・単純に、公明党票が立憲民主党候補の上乗せされるという保証はない。公明・立憲の両党の党勢は、得票数にみられるように後退に歯止めがかからず退潮が進んでいる。
　　　・加えて、若年層と現役層からの支持率低下がみられる。無党派層の支持も相当減らしているようだ。
　　　・要するに、新党「中道」は「当面の選挙での数合わせ」に過ぎないとみる。
　　　・新党「中道」が発表された瞬間、世間では意外性から高い反応がみられたが、好感度はそうでもなく、期待値は上がらなかった。

　　（11）今年2月の衆議院選挙で、
　　　・自民党の議席を増やし、強力な安定政権基盤を作れるのかがポイント。立憲民主党と公明党の新党結成が、高市政権に一石を投じることができるか
　　　・自民党獲得議席数は、200～260議席と予測する。立民の戦略誤り、野党候補者の乱立、高市効果で自民党が漁夫の利を得るとみる。
　　　・朝日新聞社が1/17～18に実施した全国世論調査によると、
　　　　・比例での投票は、自民党が34％と伸び悩んでいるが、立憲と公明の新党「中道」に期待するは28％に過ぎなかった。

　2）公明・立憲の新党「中道改革連合」影響で、当面は相場軟調、その後判明で上昇か
　　・高市効果で日経平均は大幅上昇したが、新党「中道」が優位と報じられた。
　　・高市自民党の衆院選挙で劣勢、新党「中道」の優勢として、軟調な地合いへ。
　　・高市自民党・与党の健闘が予測されると株式相場は上昇するとみる。

●3．三菱商事、米国・天然ガス開発企業エーソン・エナジー社のシェールガス事業を買収

　1）出資額は53億ドル（約8,300億円）、負債も含めた買収総額は1兆2,000億円。2028年3月期純利益700～800億円と見込む。（ブルームバーグ）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　　・1942　関電工　　　 業績好調
　　・2700　 木徳神糧　　 業績絶好調
　　・4301 アミューズ 業績絶好調