米連邦巡回区控訴裁判所は 5 日、特許の出願書類に人工知能 (AI) を発明者として記載することはできないとする連邦地裁の判断を支持した。
08/11 16:32
Twitter がイーロン・マスク氏の使用するツールによるボット判定は同社の基準と異なり、正確さに問題があると指摘している。
08/07 08:12
Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ
(9to5Mac の記事、
FOSS Patents の記事)。
08/04 08:09
政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。
07/31 08:13
以前から話題となっていたAppleの「MacBook」シリーズのバタフライキーボードの不具合をめぐる集団訴訟で、同社は集団訴訟の和解に合意した。
07/22 08:00
Twitterは12日、同社の買収契約打ち切りを発表したイーロン・マスク氏を相手取り、総額440億ドルの買収契約を解除したのは不当として、デラウェア州の裁判所に提訴した。
07/14 16:46
香港で自動車のダッシュボードにマウント可能な携帯電話の台数を2台に制限する交通法規改正が提案されているそうだ。
07/13 11:55
文化シヤッターが、販売管理システムの開発委託先だった日本IBMに対し、システム開発の失敗による損害賠償を求めて提訴していた裁判で、東京地方裁判所は17日、日本IBMに19億8331万6016円の損害賠償を命ずる判決を下したそうだ。
06/23 10:53
Wikimedia Foundation は 13 日、複数のロシア語版 Wikipedia 記事がロシアの裁判所に虚偽情報と判断されたことなどを不服とし、6 日に上訴したことを明らかにした。
06/16 11:31
カリフォルニア州の控訴裁判所が、ミツバチの一種であるマルハナバチを「魚」であると判断したことが話題となっている（ロイター、Vice、GIGAZINE）。
06/11 11:18
先日話題となったパロディ時計「OMECO（オメコ）」の商標問題で、OMECO社は特許庁の決定を取り消しをもとめて裁判を起こしていたが、知財高裁はOMECO側の主張を退けたことが報じられている。
06/09 10:35
法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。
06/02 17:46
以前にも似たようなことがあったが、pixivに勤めるトランスジェンダーの社員が、男性上司からセクハラを受けたとして、東京地方裁判所に提訴したそうだ。
06/01 18:13
AirPods を使用していた子供が大音量で再生された警告音により聴力を失ったとして、米テキサス州の子供とその両親が Apple と AirPods を製造するLuxshare を提訴した。
05/22 17:30
ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した。
05/03 16:51
サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。
04/29 09:00
米疾病予防センター (CDC) は 20 日、連邦地裁がマスク義務付けを無効と判断した裁判の控訴手続きを進めるよう司法省 (DOJ) に要請したことを明らかにした。
04/23 17:52
米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した。
04/22 12:03
米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した。
04/22 07:47
時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した。
04/21 17:02
消費者庁は15日、大幸薬品に対して「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとうたった同社の「クレベリン 置き型 60g」および「クレベリン 置き型 150g」に関して、効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたることから表示をやめることなどを求める措置命令を出した。
04/19 08:08
