相場展望11月30日号　米国株: 戻り高値の警戒感で足踏み、年末商戦の株価支えに注目　中国株: 海外の投資急減で成長エンジンが止まり、長期停滞傾向強まる　日本株: 円高と売買高減少が、株高にブレーキ

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）11/27、NYダウ▲56ドル安、35,333ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前週末にかけて大きく上昇し、8月に付けた年初来高値35,630ドルに近づいたことから主力株に利益確定売りが出て、3営業日ぶりに反落した。半面、米国の消費が底堅さを保っているとの見方が相場を支えた。

【前回は】相場展望11月27日号　米国株: 米消費動向を占う年末商戦が11/24から始まる、長期金利の動向にも注目　日本株: 日本株は「朝高の後場安」の展開続く、米年末商戦次第か?

　　・NYダウは11月に入り、前週末までに＋2,300ドル余り上昇した。今週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長など複数の高官の発言機会があるほか、10月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表が予定されている。内容を見極めようと積極的な買いが手控えられた。

　　・中国で11/27に低調な経済指標が発表され、中国経済の先行きに懸念が広がったのも米株相場の重荷になった。

　　・もっとも、相場の下値は堅かった。米国で年末商戦が本格化した11/24の「ブラックフライデー」でネット通販の販売額が過去最高になったと伝わり、消費の底堅さが改めて意識された。FRBの利上げサイクルが終了したとの見方も根強く、米経済の先行き不安は後退している。

　　・個別銘柄では、ドラッグストアのウォルグリーンズや化学のダウ、映画・娯楽のディズニーが下げた。交流サイトのメタと半導体のブロードコムも下げた。半面、工業製品・事務用品のスリーエムや小売のウォルマートが上昇した。保険のトラベラーズも買われた。ネット通販のアマゾンと半導体のエヌビディアも上昇した。

　2）11/28、NYダウ＋83ドル高、35,416ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）高官の金融政策に関する発言を受け、米国の利上げ局面が終了するとの観測が一段と強まり、8月上旬以来の高値で終えた。米長期金利が低下し、株買いが優勢だった。NYダウの上げ幅は＋180ドルを超える場面があった。

　　・FRBのウォラー理事は11/28の講演で、経済を減速させ物価をインフレ目標の水準まで引下げるのに現在の金融政策が「適切な状態にあるとの確信を深めつつある」との見方を示した。インフレ率が一段と低下すれば、「利下げを始められる」とも語った。この発言を受け、米債券市場で長期金利は4.3％台前半とおよそ2カ月ぶりの低水準を付ける場面があった。金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れ、主力銘柄の一部に買いが入った。

　　・ただ、NYダウは次第に伸び悩んだ。NYダウは前月末から11/27時点で＋2,300ドル近く上昇。8月に付けた年初来高値35,630ドルに迫っており、利益確定売りが出やすかった。

　　・FRBのボウマン理事は11/28の講演で、今後の物価動向次第では利上げを支持する姿勢を示した。FRB内での意見の違いが意識されたうえ、週内にはパウエルFRB議長が発言する機会があり、積極的に株買いを進めにくい雰囲気があった。

　　・個別株では、工業製品・事務用品のスリーエム、小売のウォルマート、化学のダウが上げた。ソフトウェアのマイクロソフトは連日で過去最高値を更新した。電気自動車のテスラ、交流サイトのメタが上昇した。半面、映画・娯楽のディズニー、製薬のメルクが売られた。2023年9～11月期の業績見通しを引上げた半導体メモリーのマイクロンは下落。

　3）11/29、NYダウ＋13ドル高、35,430ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）による利上げ局面が終了したとの観測が一段と強まっている。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が和らぎ、株買いを支え、8月上旬以来の高値を付けた。もっとも、取引終了にかけて利益確定売りも出て、上値は重かった。

　　・FRBのウォラー理事が前日の講演で、経済を減速させ物価をインフレ目標の水準まで引下げるのに現在の金融政策が「適切な状態にあるとの確信を深めつつある」との見方を示した。インフレ率が一段と低下すれば、「利下げを始められる」とも述べた。11/29にはクリーブランド連銀のメスター総裁も現在の政策金利が「良い位置にある」と話した。市場では今後の経済データを見極める必要があるものの、FRB高官が利下げに言及したことで、市場心理の改善につながったとの見方があった。

　　・米国の利上げ局面の終了や来年以降の利下げの可能性が意識され、11/29未明に米長期金利は4.25％と9月中旬以来の低水準を付けた。日中は低下幅を縮めたものの、前日終値の4.32％を下回って推移した。

　・朝発表の7～9月期の米実質国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋5.2％増と、速報値の＋4.9％増から上方修正され、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想の＋5.0％増も上回った。10～12月期に成長が減速するとの見方が大勢ながらも「経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの見方を強めた」との声が聞かれた。

　　・午後に発表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）は「経済活動が減速した」と総括した。労働需給は「引続き和らいだ」といい、物価は「高水準が続いているものの、各地区で価格上昇が穏やかになってきた」との見方が示された。市場では利上げ停止観測を後押しするとの受け止めがあった。NYダウの上げ幅は一時＋160ドルを超えた。

　　・もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。NYダウは8月に付けた年初来高値35,630ドルに迫っており、主力株の一部には目先の利益を確保する売りも出やすかった。

　　・リッチモンド連銀のパーキン総裁は11/29の米CNBCのインタビューで「インフレが低下していれば政策金利に対して特に何かする必要はない。だが、インフレが再燃すれば金利を一段と引上げる選択肢を確保していたい」と話した。先行きの金融政策については「市場がまだはっきりとした確信を持てない」との見方もあった。

　　・個別銘柄では、取引終了後に決算発表を控えていた顧客情報管理のセールスフォ－スの上昇が目立った。半導体のインテルや金融のゴールドマンサックス、スポーツ用品のナイキも
買われた。一方、小売のウォルマートや石油のシェブロンが安い。前日に上場来高値を更新していたソフォトウェアのマイクロソフトは反落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は反落した。11月に急速に持ち直してきた後で目先の利益を確定する売りが次第に優勢となった。交流サイトのメタやネット検索のアルファベット、電気自動車のテスラが売られた。

●2．米国株：戻り高値への警戒感強まる、年末商戦の高まりが株価支えるか？

　1）米国株は、年末商戦次第だが、懸念材料もあり要注目
　　・年末商戦、大幅な値引きと後払いが盛り上げているという負の側面も無視できず。

　　・感謝祭の翌日である11/24のブラックフライデーの売上高（ロイター）
　　　デジタルデータ追跡のアドビ・インサイツによると、オンライン売上高は前年比＋5.4％増の124億ドルと過去最高。マスターカードによると、オンライン売上は＋8.5％増加、実店舗＋1.1％増加、総計で＋2.5％増にとどまった。

　　・今後の懸念材料
　　　・さらに値引きを余儀なくされる。
　　　・貯蓄を取り崩して消費にあてているか。
　　　・学生ローン免除の廃止が消費に与える影響。

　2）米国株は戻り高値となり、警戒が強まる流れ
　　・NYダウは、8/1高値35,630ドルに接近する、11/29の35,430ドルに到達。

　　・8/1高値から10/27底値まで▲3,213ドル安。
　　　その後、反発し11/29まで+3,013ドル高で、93.8％戻した。

　　・3/12から始まった上昇線まで回復し、胸突き八丁に差し掛かった。

　　・SP500 は11/27の戻り高値4,559以降、足踏み状態が続いている。

　　・フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も、11/20の3,805を高値に、11/29の3,753と足踏みとなっている。

　　・高値警戒感が強まっている様子であり、今後の動向に注意したい。

●3．米7～9月実質国内総生産（GDP）は前年比年率＋5.2％増、速報値＋4.9％増から上方修正（共同通信）

●4．米コアインフレ率の鈍化は緩慢、FRBは高金利維持へ＝エコノミスト（ブルームバーグ）

●5．ユーロ圏のインフレ対策は進展も、まだ戦いは終わっていない＝ECB総裁（ロイター）

●6．ブラックロック、先進国株式を「ニュートラル」に引下げ（ロイター）

　1）世界最大の資産運用会社ブラックロックは、新型コロナによる都市封鎖終了以降に「オーバーウェイト」としていた先進国株式の投資判断を「ニュートラル」に引下げた。

■II．中国株式市場

1．上海総合指数の推移
　1）11/27、上海総合▲9安、3,031（亜州リサーチより抜粋）
　　・投資家の慎重スタンスが継続する流れとなり、約3週ぶりの安値水準に低迷。

　　・影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題や、不動産支援策実行に対する不透明感なども依然として重しとなっている。企業業績の減速も不安視。朝方公表された今年10月の工業企業利益総額は、前年同期比＋2.7％増に止まり、伸びは前月の＋11.9％増から大幅鈍化した。ただ、下値は限定的。

　　・中国の景気懸念がくすぶる中、当局が追加の経済対策を打ち出すとの思惑も根強い状況だ。

　　・業種別では、不動産の下げが目立ち、金融も安く、食品・酒造・小売などの消費関連も冴えない。医薬・素材・インフラ関連・公益・メディア・娯楽なども売られた。

　2）11/28、上海総合＋6高、3,038（亜州リサーチより抜粋）
　　・自律反発狙いの買いが優勢となる流れとなった。

　　・指数は前日、約3週ぶりの安値水準に落ち込んだだけに、値ごろ感が着目された。

　　・もっとも、上値は重い。中国の景気不安が重しになった。11/27公表された今年10月の工業企業利益総額は、前年同月比+2.7％増にとどまり、伸びは前月の＋11.9％から大幅に鈍化した。そのほか、影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題も不安視された。

　　・業種別では、医薬の上げが目立ち、自動車も高く、公益・素材・インフラ関連なども買われた。半面、不動産は冴えず。当局は強力な業界支援策を打ち出したが、実効性についての不透明感がくすぶっている。金融・エネルギー・空運も売られた。

　3）11/29、上海総合▲16安、3,021（亜州リサーチより抜粋）
　　・指標発表前に買いが手控えられる流れとなった。

　　・中国で明日11/30、11月の製造業PMI（国家統計局）が公表される。PMIは前回から改善するとみられているが、11/27発表された今年10月の工業企業利益総額は前月から大幅に鈍化しているだけに、結果を見極めたいとするスタンスが漂った。

　　・また、中国では影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題や、不動産支援策実行に対する不透明感などが依然としてくすぶっている。中国当局が国内金融機関に対し、不動産業界の支援に向けた融資強化を要請する中、銀行各社は2024年に業績の悪化を強いられる可能性があるとの伝わった。アナリストの試算によれば、大手10行は2024年に不動産関連の不良債権に絡む890億ドル（約13兆円）規模の引当金計上を迫られる恐れがあるという。

　・業種別では、不動産の下げが目立ち、金融も冴えず、消費関連・医薬・インフラ関連・ハイテク・公益・素材・メディア・娯楽なども売られた。半面、エネルギーの一角はしっかり、海運の一角も買われた。

●2．中国株：中国景気の長期悪化傾向が強まる

　1）中国のシャドーバンキング（影の銀行）である中植企業集団が支払い問題を抱える
　　・中植企業集団は、不動産分野や地方政府傘下の融資平台へ多額の融資を行っており、波及する影響力は大きいと思われるため、その動向に注視したい。

　2）海外の中国向け投資が大幅減少し、中国成長エンジンが止まる方向
　　・2018年1,200億ドル⇒2022年200億ドル弱。2023年も11月までの中国投資は累計でゼロの模様との報道がある。
　　・中国の成長エンジンである海外からの投資急減が及ぼす影響は極めて大きい。
　　・中国対して、インド向け投資は2021～2022年で650億ドルと400％も急増。

　3）投資家心理の悪化
　　・中国工業利益が10月に伸びが、9月の伸びに比べて大きく鈍化。
　　・「影の銀行」（シャドーバンキング）問題再燃。
　　・こどもの呼吸器疾患が急増。
　　・中国11月製造業PMIが11/30発表で、好不況の分かれ目である50割れ予想。

●3．北京市当局、債務超過の資産運用会社を刑事捜査（ロイターより抜粋）

　1）中国北京市警察は中国の資産運用会社・中植企業集団による犯罪の疑いを捜査している。北京市の公安局が11/25付けソーシャルメディアの投稿で公表した。同社は投資家に宛てた11/22付けの書簡で、最大640億ドルの債務超過に陥っていると明らかにした。

　2）国内不動産セクターへのエクスポージャーが大きい同社は、3兆ドル規模のシャドーバンキング（影の銀行）セクターの主要プレーヤー。

　3）北京当局は同社に関連した「多く」も容疑者を調べているとし、捜査に協力するため投資家に損失を報告するよう促した。犯罪容疑の具体的な詳細については言及していない。

●4．北京証券取引所、上場企業の大株主による株式売却を事実上阻止＝関係筋（ロイター）

●5．中国の銀行、融資焦げ付きや人員削減の恐れ、当局の不動産支援強化も（ブルームバーグ）

　1）不良債権の急増。

　2）過去最低水準の預貸利ザヤ縮小に苦しむ。預金金利と貸出金利との差の純金利マージンは、9月時点で過去最低の1.73％。合理的な収益性を継続するのに必要とみなされる1.80％の水準を割り込む。

　3）中国の大手銀行11行はすべて中央政府が保有する国有銀行であるため、当局の不動産支援方針に従うことになる。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）11/27、日経平均▲177円安、33,447円（日経新聞より抜粋）
　　・最近の急速な相場上昇を受けて高値警戒感が強まり、目先の利益を確定する売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落した。前週末の米NYダウの上昇を受けて朝方は買いが先行し、7/3に付けた年初来高値33,753円を上回る場面もあった。

　　・海外短期筋とみられる株価指数先物の買いが主導し、日経平均は高く始まった。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ局面が終了したとの観測が、引続き株高要因となっている。ただ、前週末のハイテク株が中心のナスダック総合指数は小幅に下落したため、積極的な買いは続かなかった。

　　・海外勢は11月第3週（11/13～17）まで、日本の現物株と先物の合計で2週連続で1兆円を超える高水準の買い越しとなるなど、日本株への買い意欲は強い。だが、日経平均は11月に入って急ピッチの上昇が続き、前週末までに＋2,700円あまり上げたため、一方的な上値追いへの警戒感も広がりやすかった。中国の景気減速への懸念などから11/27の中国・上海などアジア株相場が下落したことも、日本株売りを促した。

　　・個別株では、ソフトバンクG・三菱重・サイバーが下げた。一方、三菱UFJ・花王・シャープは上げた。

　2）11/28、日経平均▲39円安、33,408円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株式相場が小幅高で終えたほか、外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ輸出関連株の重荷となった。一方、海外勢による日本株の買い意欲は根強く、日経平均は上昇する場面もみられた。

　　・最近の日経平均は取引時間中に7/3の年初来高値33,753円を試しながらも、高値警戒感を意識した売りに押されて失速する日が目立っていた。今日も朝高後まもなく下げに転じ、国内機関投資家などによる利益確定売りがやや強まったことで午前の日経平均は一時▲150円近く下げた。

　　・円相場が1ドル＝147円台に一時上昇し、デンソーやトヨタが売りに押された。

　　・もっとも、ここまで大きく上昇してきた相場の方向性を変えるほどの売り材料もない中で、売り急ぐ展開にもなりづらかった。ファストリやレーザーテクなど値がさの主力株は堅調に推移した。

　　・個別株では、ダイキン・ファナック・第一三共・SMCが下落した。一方、ソフトバンクG・トレンド・ニトリが上昇した。

　3）11/29、日経平均▲87円安、33,321円（日経新聞より抜粋）
　　・円高・ドル安の進行をきっかけに幅広い銘柄に売りが先行し、下げ幅を▲200円超まで拡大する場面もあった。売り一巡後は押し目買いが入って上昇に入ったが、大引けにかけて徐々に利益確定や戻り待ちの売りが優勢となり、再び下落して終えた。
　　・「タカ派」として知られる米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の発言を巡り利上げ終了や利下げ開始を示唆したと受け止められ、日本時間11/29午前の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝146円台後半まで上昇した。円高を嫌気し、輸出関連株などが中心に売られた。

　　・米国のリセッション（景気後退）入りへの警戒も根強く、鉄鋼や海運など景気敏感株も売りが優勢となった。日米の長期金利低下で、利ザヤ縮小懸念から銀行株の下げも目立った。

　　・朝安後は個人投資家を中心に年末高を意識した押し目買いが入り、日経平均は上昇する時間帯もあった。米国や日本の長期金利低下を背景に半導体関連や電子部品など値がさのグロース（成長）株の一角が買われて日経平均を押し上げた。上げ幅は＋100円を超える場面もあった。

　　・個別株では、日本製鉄・川崎汽船が売られ、セブン＆アイ・三菱UFJも安い。一方、レーザーテクが大幅上昇、エムスリー・楽天が高かった。トヨタも買われた。

●2．日本株：円高、売買金額の減少が株高にブレーキ

　1）金利低下が円高を招き、株価にマイナス影響を及ぼす
　　・米金利低下が、円高を招き、株価の上値追いを抑える。
　　・円高の推移　11/16　　11/29
　　　　　　　　　151.35円 147.21：円は4円14銭もの急騰
　　・日米金利差の縮小も、円高を支援。
　　　日米金利差の推移　11/11　　1/16
　　　日米長期金利差　　3.787％　3.580

　2）中国経済の後退を意識
　　・影の銀行・中植企業集団の経営危機が及ぼす中国経済への悪影響を意識か？

　3）売買高・出来高が低迷し、株価上昇のエネルギーが低下
　　・出来高の推移　11/1　　　　　11/6　　　11/22　　　　11/29
　　　売買高　　　　4兆8,360億円　5兆1,756　3兆0,579　　3兆5,441
　　　出来高　　　　19億4,396万　20億4,476　11億9,744　13億6,815

　4）日経平均は高値圏に位置し、買い進む材料に欠け、米国株高の追い風が吹かないことには、積極的には買いづらい状況

●3．日本銀行、保有国債の含み損は9月末時点で過去最大の▲10.5兆円（日テレ）

●4．ユニゾはKKRに国内ホテル事業を譲渡（共同通信）

●5．日本生命、介護最大手のニチイ買収で合意、2,100億円で調整（ブルームバーグ）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・8434芙蓉リース業績改善期待。
　・9697カプコン業績向上期待。