相場展望1月19日号　日銀の独り相撲から、何が生まれるのか?　日本も物価急伸で、家計負担が急増

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/16、NYダウ、祝日「キング牧師の日」のため休場

【前回は】相場展望1月16日号　米国株は11/30高値接近、目標達成か　日銀の再利上げ、日米金利差縮小の円高に注意

　2）1/17、NYダウ▲391ドル安、33,910ドル（日経新聞より抜粋）
　　・市場予想を下回る決算を発表した金融のゴールドマンサックスが大幅安となり、NYダウの重荷となり、景気敏感株を中心に売りが波及した。
　　・ゴールドマンは2022年10～12月期の売上高や1株利益が市場予想に届かなかった。株価は▲6％安で終え、NYダウを1銘柄で▲160ドルほど押し下げた。
　　・保険のトラベラーズも10～12月期の1株利益が市場予想を下回り、株価は▲5％安。
　　・市場では「今後の企業決算発表を慎重に見極めたい雰囲気が強まった」という。景気敏感株の下げが目立ち、銀行のJPモルガンチェースや化学のダウ、工業製品・事務用品のスリーエムが安い。
　　・NYダウは前週末までの4営業日で＋800ドル近く上昇し、利益確定売りも出た。アナリストが目標株価を引上げた石油のシェブロンが買われた。ハイテク株はまちまちだったが、スマホのアップルやソフトウェアのマイクロソフトが上昇した。電気自動車のテスラ、画像処理半導体のエヌビディアの上昇が目立った。反面、ネット通販のアマゾンやネット検索のアルファベットは安い。
　
　3）1/18、NYダウ▲613ドル安、33,296ドル（日経新聞より抜粋）
　　・インフレ鈍化を好感した買いで朝方は高く始まったが、米景気減速を示す経済指標を受けた売りが次第に優勢になり、一時＋100ドル余り上昇する場面があった。12月米卸売物価指数（PPI）は前月比▲0.5％低下し、市場予想▲0.1％を下回った。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの見方が強まった。
　　・ただ、前週の12月米消費者物価指数（CPI）もインフレ鈍化を示していたため反応は限られ、買い一巡後は売りが優勢となった。取引開始前に発表された12月米小売売上高が市場予想以上に減り、12月米鉱工業生産指数も市場予想を下回ったことで景気懸念が意識された。
　　・決算発表シーズンの最中とあって「企業業績や見通しが弱含むとの警戒感が強まった」との声があった。ソフトウェアのマイクロソフトが人員削減を発表し、ハイテク企業の経営環境の厳しさが意識されたのも投資家心理の重荷となった。
　　・セントルイス連銀のブラード総裁が1/18、ウォールストリートジャーナル紙のインタビューで、政策金利を「5％超のレンジに早く移行すべきだ」と主張した。FRBの積極的な金融引締めが米景気悪化を招くとの見方も売りを誘った。
　　・米株式相場は年明けから先週末に掛けて戻りを試す展開が続いていたため、利益確定や持ち高調整の売りも出て、NYダウはこの日の安値圏で終えた。
　　・米経済の先行き不透明感から、機械のハネウェル、工業製品・事務用品のスリーエムなどの景気敏感株が売られた。飲料のコカコーラなど消費関連株も安い。アナリストが投資判断を引下げたIBMも下げた。

●2．米12月小売売上高は前月比▲1.1％、予想▲0.9％・11月▲0.6％を下回った（フィスコ）

●3．米12月生産者物価指数は前月比▲0.5％、予想▲0.1％を下回り・11月＋0.3％（フィスコ）

●4．FRB、年後半に再び利上げする可能性＝JPモルガン・アセットのマイケル氏（ブルームバーグより抜粋）

　1）ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高の6％に押し上げ可能性あると警告した。
　　・この見解は、金利が6月にピークとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。
　　・見解の要点
　　・賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。
　　・失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない。
　　・リセッションにならない限り、失業率は上昇しない。
　　・2023年終盤に再び利上げを実施するとした要因
　　・低失業率。
　　・持続的な賃金上昇。
　　・中国の経済再開。
　　・2023年の金利引上げの段階的予想
　　・2、3月は利上げ実施　⇒　その後、利上げ停止　⇒　後半に再利上げ　⇒　年末にリセッション（景気後退）入り。

●5．ドイツ産業連盟、2023年独経済は▲0.3％のマイナス成長の見通し（フィスコ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/16、上海総合＋32高、3,227（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日までの好地合を継ぐ流れ。
　　・中国のリオープン（経済再開）進展、当局の経済対策に対する期待感が投資家心理を上向かせている。
　　・資金流入もプラス。本土・香港間の相互取引スキームを通じた先週1/13の売買では、香港経由の本土株取引が大幅な買越しだった。（1/16前場も大幅買越し）香港・・海外の投資家は、昨年11月から買越しに転じている。
　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金供給も支援材料。人民銀は中期貸出制度を通じ790億元を、リバースレポを通じ1,540億元の資金を市場に供給した。
　　・業種別では、医薬の上げが目立ち、ITハイテクも物色、証券も急伸した。反面、銀行・保険は冴えない。

　2）1/17、上海総合▲3安、3,224（亜州リサーチより抜粋）
　　・上海総合指数は前日まで急ピッチに上昇し、足元で約4ヵ月ぶりの高値水準を回復していたこともあり、売り圧力が意識される流れとなった。
　　・中国の人口減も不安材料としてくすぶる。中国の総人口は2022年末時点で14億1,175万人となり、前年末比で▲85万人の減少。複数メディアによると、人口減は1961年以来、61年ぶりとなる。経済成長の鈍化につながると懸念された。
　　・1/17公表の中国経済指標はそれほど悪い内容ではなかった。注目の2022年中国国内総生産（GDP）成長率は前年比＋3.0％となり、市場予想＋2.7％を上回った。12月小売売上高は前年同月比で▲1.8％減少したが、マイナス幅は市場予想▲9.0％減と11月実績▲5.9％減から大幅に縮小した。
　　・業種別では、医薬品の下げが目立ち、消費関連・保険も安い。ハイテクはしっかり。

　3）1/18、上海総合＋0.16高、3,224（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスが相場を支える流れとなった。
　　・春節（旧正月）連休を週末　に控え、人民銀は連日で大量資金を市中に供給している。
　　・もっとも、相場全体としては方向感を欠く。本土市場は週明け1/23～27が休場とあって、様子見ムードも漂っている。株価指数はマイナス圏で推移する場面もみられた。
　　・業種別では、ITハイテクの上げが目立ち、素材・公益・銀行保険・軍事関連が上げた。半面、食品・酒造は冴えず、医薬品・不動産・証券は売られた。

●2．中国、2022年GDPは＋3.0％増、政府目標＋5.5％前後を下回る（FNN）

●3．中国の総人口、2022年減少に転じ、61年ぶり（共同通信）

　1）中国国家統計局は1/17、2022年末の中国総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は2021年末比で▲85万人減少し、14億1,175万人となったと発表した。

　2）中国は急速に少子高齢化という難題に直面している。

　3）2023年にインド人口が中国を抜き、世界最高となる見通し。

●4．中国、不動産開発会社の借換えを支援、不良債権処理会社を通じて3兆円（ブルームバーグ）

●5．中国政府は、ようやく深刻な財政問題を認め始める（Forbesより抜粋）

　1）中国の債務問題の規模は本当に驚異的だ。
　　・最新の統計では、官民かかわらずあらゆる経済部門の債務の合計数が51兆9,000億元（約6,660兆円）で、中国の国内総生産（GDP）のほぼ3倍に相当する。

　2）中国の経済と市場が直面する2つの問題。
　　（1） 人口問題：1人っ子政策のため、中国の人口は既に減少に転じており、近い将来は退職者1人に対して生産年齢の人数が3人以下になる。このため、余剰金を生み出せなくなるため、政府は社会保障年金の債務を果たすために借金をしなければならない。

　　（2） 債務問題：住宅建設は経済の30％を占める。失敗した住宅開発は債務の重圧となって、中国の成長ベースを減速させる。債務問題は悪化する一方となり、経済成長ペースに悪影響を及ぼすだろう。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/16、日経平均▲297円安、25,822円（日経新聞より抜粋）
　　・円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られ、一時▲370円超の場面もあった。
　　・円相場は一時127円前半まで上昇し、7ヶ月ぶりの高値水準となった。一段の円高進行による採算悪化を警戒し、輸出関連株に売り圧力が強まった。
　　・1/17～18の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。
　　・最近、上昇が目立っていた銀行や鉄鋼株が利益確定売りに押されたのも重荷となった。
　　・日経平均が節目の26,000円を明確に下回り、目先の一段安を警戒した短期筋の売りを促したほか、1/16に米市場が休場となるのを前にいったん持ち高を減らす動きが出やすかったとの見方があった。
　　・反面、コスト増など円安が逆風となってきた銘柄には、円安の一服感から買い安心感が広がった。食品株を始め、内需株の一角が逆行高となった。
　　・デンカが大幅安、川重・フジクラ・りそな・ふくおかFGの下げが大きかった。一方、味の素・明治・花王・東レ・エーザイ・中部電力・エムスリーが上昇した。

　2）1/17、日経平均＋316円高、26,138円（日経新聞より抜粋）
　　・前日までの2営業日で▲600円超下げていたため、円安・ドル高と欧州株高が支えとなり、自律反発狙いの買いも入った。
　　・1/17に129円前半まで円安・ドル高が進んだ。採算悪化への懸念が後退し、自動車株など輸出関連株を中心に上昇が目立った。前日まで下げが続いていたファストリが反発したほか、値嵩のソフトバンクGや半導体関連株が上昇したのも、指数を押し上げた。
　　・日銀の金融政策決定会合の結果発表を1/18に控え、市場では「日銀が政策修正を決めるとの思惑から積み上がっていた『日経平均先物売り・銀行株買い』の持ち高を調整する動きが広がった」との指摘があった。
　　・もっとも、朝方の買い一巡後の上値は重かった。日銀会合の結果を見極めたいと様子見姿勢の投資家も多く、次第に膠着感が強まった。
　　・安川電・太陽誘電・住友不・ソニー・信越化が買われ、銀行株の下落が目立った。

　3）1/18、日経平均＋652円高、26,791円（日経新聞より抜粋）
　　・日銀は1/18、金融政策決定会合で金融緩和政策維持を決め、買い安心感が広がった。上げ幅は昨年11/11以来の大きさで、12/19以来およそ1カ月ぶりの高水準。日銀が1/18までの金融政策決定会合で金融緩和の維持を決め、買い安心感が広がった。
　　・今回の金融政策決定会合は現状維持との見方が多かった。ただ、日銀は2022年12月に開いた前回会合で市場の予想に反して金融緩和策を修正し、大幅安につながった経緯がある。ネガティブサプライズとなった前回会合を踏まえて株価指数先物売りに備えていた一部の海外勢が、結果公表後に買戻しを進めたとの見方があった。
　　・日銀が金融緩和策の修正を見送ったことで、為替市場では131円台まで円安・ドル高が進んだ。輸出採算の改善期待で自動車や機械といった輸出関連株に買いが目立った。値嵩ハイテク株も上昇して指数を押し上げた。
　　・トヨタ・スズキ・三菱自・アドテスト・太陽誘電・オークマ・ダイキンが高い。反面、第一生命・T&D・三菱UFJ・三井住友FGは冴えない。

●2．日本株：日銀の1人相撲、金利上昇を抑え込むため国債購入、1月は月間最高17兆円

　　結果として、金利は乱高下する市場へ
　　日銀の無策が、日本の消費者物上昇とインフレを招く要因の1つ
　　消費税などの増税よりも、税金の自然増をもたらす国家運営への転換を

　1）日銀は長期金利上昇を予想した国債売りに対抗して、国債購入で金利上昇を阻止しようとして、大量の国債購入をした。その結果、1/17だけで2兆円以上を購入し、長期金利上限の0.50％に抑え込んだ。そのため、1/17現在の購入額だけで、月間最高の17兆円となった。

　2）黒田・日銀総裁のメンツを守るために長期金利0.50％を死守か。昨年12/20に日銀は長期金利上限を0.25⇒0.50％に引上げた。わずか2～3日で上限の0.50％を突破し、日銀は1カ月足らずで巨額の国債購入と債券市場から追い込まれている。

　3）日本の消費者物価指数は11月に前年同月比＋3.7％と急伸している。なおかつ、企業物価指数は＋10.2％と高水準で、企業の価格転嫁はまだまだ進展する。2月の企業の食品・飲料の値上げは4,283品目と予定されている。マクドナルドでも110円⇒170円と3回の値上げで＋54.6％もの値上げ幅となる。建機のコマツも値上げを公表するぐらい、値上げは食料品にとどまらず拡大している。結果、11月の消費者物価指数を今後、超えていくだろう。

　4）農産物、原油・天然ガスなどのエネルギーの高騰は2020年から始まっている。国際商品先物指数（CRB指数）の推移をみても、その高騰ぶりは判る。
　　　2019年12/27　187.18　コロナ前
　　　2020年04/21　106.29　コロナ禍の初期
　　　2022年06/09　329.59　経済・金融対策効果で需要急増
　　　　　　　　　　　　　ロシアのウクライナ侵略で価格高騰
　　　2023年01/18　276.13

　　　2020年からの高騰の要因は、下記の通りである。
　　（1）コロナ禍からの回復による需要増とサプライチェーン混乱
　　（2） ロシアによるウクライナ侵略

　5）CRB指数は2022年6/9高値から低下したが、高水準をキープしている。

　6）米欧は、インフレ率高騰と消費者物価指数急伸に対して「金利引引上げを含む金融引締め」に転じた。
　　・米FRBの金利引上げは昨年3月に始めて計5回・金利引上げは合計3.75％。
　　・日銀は超緩和策の継続で、日米金利差は拡大一方のため、円安・ドル高を誘引した。日銀は欧米の政策変更に「我関知せず」と、超大規模金融緩和策を堅持した。結果、「長期金利幅が拡大」⇒『円安』を招いてしまった。大幅な円安は、原油・天然ガスなどエネルギーや穀物など輸入物価品を直撃し、家計と企業に大きな負担を掛けた。日本の消費者物価指数の急騰の要因は、下記の通り。

　　（1）国際商品の高騰

　　（2）円安による輸入物価の急伸
　　　米国とユーロ圏は、ドル高・ユーロ高で、輸入物価を抑え、インフレ対策を実行した。
　　　日銀は、遅くとも米欧の中央銀行の「金融引締め」のタイミングと同時に「金融政策を転換させるべき」であった。日銀は、その政策判断遅れのツケを、11月消費者物価指数の高騰を受けて、昨年12月から払うこと（長期金利上限引上げ）に追い込まれた。

　7）以上のように、日本の消費者物価指数の上昇（インフレ）は真っただ中にある。日本のインフレの始まりは初期の段階にあり、インフレ抑制のため、日銀による「超金融緩和策⇒金融引締め策」への転換は待ったなし、であろう。先ず、日銀は長短金利操作（YCC）（イールドカーブ・コントロール）を行なっているが、中国などの専制国家や戦時の中央銀行と同じように、日銀の管理下に置いている長短金利操作を廃止すべきではないか。

　8）只でさえ、インフレ抑制のため「金利引上げなど金融引締め策」への転換で、景気後退が予想されるなかで、「消費税等の増税策」の実施は日本のGDP成長にとって「最悪の策」となろう。岸田首相が声高に要望する「賃金引上げ」の対象は、大企業向けであり、雇用者の3割に満たない。大企業はもともと給料が高い。中小企業で働く雇用者は大企業に比べ賃金が低く、企業も赤字など低利益に抑え込まれている。雇用者の多くを占める中小企業に焦点をあわせた賃金上昇の施策が必須である。今、自民党首脳が声高に求めている「消費税アップ」は、家計を直撃し、結果として消費減退による国内総生産（GDP）減少と税収を毀損するのは、歴史が証明している。本当の意味で岸田首相の「聞く力」を財務省に対してではなく、国民の声に振り替えていただきたい。

　今こそ、増税でなく⇒行財政改革による活きた財源の発掘の時期である、と思われる。加えて、日本のGDPを飛躍的に成長させる経済構造改革こそ「金の卵」産む。 増税に頼らない「新しい日本の再生」につながる施策の実行が、今、求められている。GDP（国内総生産）が増えると、税金も自然増収で潤い、防衛費・少子化対策費用が賄えることにつながる。長年にわたって淀んでしまった歳出を一掃させ、「金（ゴールド）」に替える好機だと思う。そうなれば、国民は首相について行くだろうし、支持率は高まるだろう。世界の投資家も、「魅力的な日本」に投資するだろう。今こそ、「引き算の発想」⇒『足し算の発想』への転換が物事の解決に直結すると思われる。

●3．日銀、1/18金融政策決定会合では「現状維持」、円安・株高・債券安

　1）空売り筋の「買戻し」

　2）今回の日銀の決定は、「問題の先送り」にしか過ぎない。黒田総裁は就任後から10年間の方針に「デフレ脱却」という結果を出せないまま10年を経過した。その結果を出せない戦略転換を、「後任に委ねる」ことを決めたに等しい。自ら出した方針を評価することなく方針変更の機会を放棄した。

●4．日銀　は金利上昇抑制のため1月国債購入は1/16までで17兆円と月間最高へ（共同通信）

●5．企業物価指数は前年同月比＋10.2％上昇、1980年以降で最高を9ヵ月連続更新（TBS）

●6．春闘の賃上げ、民間予測の平均＋2.85％、物価上昇を上回れるか（朝日新聞）

●7．11月消費者物価指数は前年同月比＋3.7％上昇（生鮮食品除く）（NHK）

　1）企業物価指数の方が高いが、要因は消費者に価格移転が遅れているため。

　2）2月の値上げ予定の食品・飲料は4,283品目と、去年10月の6,699品目に次ぐ値上げラッシュが見込まれ、家計への負担はさらに増える見込み。

●8．日本国債の流動性低下なら、将来は運用対象から除外＝米運用大手アライアンス（ブルームバーグ）

　1）日銀が日本国債の50％を保有し、日銀の恣意性が高いことへの懸念。

●9．企業動向

　1）トヨタ　　2023年世界生産台数1,060万台を目安（NHK）
　　　　　　　「レクサス」の受注制限、半導体不足で納期が長期化（NHK）
　2）三井金属　「sicウエハ用研磨剤」の生産能力の増強（日刊工業新聞）
　3）東洋水産　生麺など386品目を4/1から6～21％値上げ（TBS）

■IV．注目銘柄（投資は、ご自身の責任でお願いします）　

　・1893　五洋建設　　　　　業績好調。
　・6645　オムロン　　　　　業績堅調。
　・6966　三井ハイテック　　業績好調。