相場展望3月24日号　敗戦後のプーチン・ロシアは、『どこに行く』 (1) 中国の傘下? (2) EU加盟?

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/22、NYダウ+254ドル高、34,807ドル（日経新聞より抜粋）
　　・利上げ加速の観測から米長期金利が上昇し、金融株の追い風になった。
　　・長期金利が一時2.39％、2019年5月以来の高水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長が前日、通常の倍となる0.50％の利上げを示唆し、インフレ抑制への金融引締めを積極的に進めるとの見方が強まった。
　　・金利が上昇すれば利ザヤの改善を見込める金融株が買われ、JPモルガンが上昇。
　　・市場予想を上回る決算を発表したナイキが買われ、他の消費関連株に波及した。長期金利上昇でもハイテク株への買いが衰えなかった。反面、米原油先物相場が反落しシェブロンが安く、資源連動のキャタピラーも下げた。

　2）3/23、NYダウ▲448ドル、34,358ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米原油先物相場が大きく上昇し、高インフレが米景気を冷やすとの懸念から、消費関連株などに売りが優勢となった。
　　・米原油先物相場が+5％上昇した。ウクライナ情勢の緊迫を背景に原油高が続き、ガソリン価格の上昇が米消費を抑えるとの懸念が広がった。
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のため金融引締めを急ぐとの見方も投資家心理の重荷になった。
　　・このところ買われていたハイテクが売られ、セールスフォースは▲3％下落。
　　・米長期金利の上昇に合わせて買われていた金融に利益確定売りが出た。

●2．米国株：安値からの戻り幅が大きく、懸念材料が出たのをきっかけに、売られた

　1）米株式の下値からの上昇率
　　・NYダウ　　 + 6.67％高
　　・SP500　　　+ 9.18%高
　　・ナスダック　+10.26％高

　2）懸念材料
　　・ウクライナvsロシアとの停戦交渉が座礁。
　　・原油高でインフレ懸念再発。
　　・金利の大幅引き上げ（+0.5％）の再燃。
　　・世界景気の後退が避けられない。

●3．ロシアのウクライナ侵略は、長期化・泥沼化で「負け戦」⇒アフガニスタン侵略の二の舞⇒　敗戦後のプーチン・ロシアは「どこに行く？」

　1）アフガニスタンの時は「山岳地帯」、ウクライナでは「森と泥炭地帯」という地の利を活かしたゲリラ戦で長期化した闘いとなりそう。
　　⇒　プーチン、ロシアは勝ち目がない。

　2）ロシアは膨大な戦費を賄うには、限界がある。
　　・1日当たりの戦費が2兆3,000億円とも予想されている。1カ月で約69兆円、2カ月で約138兆円、3カ月で約207兆円、1年で828兆円。
　　・ロシアのGDPは約200兆円。原油・ガス価格は追い風だが、戦費だけでも3カ月で、1年分のGDPを食ってしまう勘定になる。
　　・まして、経済制裁を受けており、戦費の海外調達もできない。通貨ルーブルを印刷すればよいが、膨大は戦費を考えると、超悪性インフレに苦しむのも目に見えている。戦費を用立てるのも限界がある。

　3）戦争装備品の補充もままならず、限界が近い。

　4）損害
　　・アフガニスタン侵略
　　　・ソ連の時代に、地政学的メリットを追求するために、共産主義政権樹立を目的に侵略した。ところが、地元民兵組織の抵抗で、犠牲者が多く、戦死者の母親たちからの戦争抗議デモが多発し、撤退を余儀なくされた。
　　　・侵略期間は10年で、死者1.5万人、負傷者4万人、病症者42万人。
　　　・最大派兵数11.5万人。
　　・ウクライナ侵略
　　　・プーチンの大ロシア圏構想を実現するため、2/24に侵略した。
　　　・3/21ロシア国防省の情報として、ロシア軍の死者9,861人、負傷者16,153人と政府寄り大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが電子版に記事を掲載。（後に、削除）（Newsweek、共同通信）
　　　・英国防省分析、ロシア軍10％の損害
　　　　⇒予備・後方支援部隊の無傷を考慮すると、前線部隊の消耗は▲30～▲40％と見ることができ大損害の可能性。（日テレ）
　　　　⇒ロシア軍のウクライナ侵略軍総数は15～19万人。
　　　・攻める場合は、守勢の5倍の兵力がいると言われている。　
　　　　⇒実体は、ロシア兵15～19万人vsウクライナ兵24万人。
　　　ウクライナ人100万人が防衛に参戦と言われ、ロシア軍は600万人が必要。
　　　・ロシア軍の立て直しのための増強
　　　　⇒チェチェンの残虐部隊を投入（カディロフ首長がウクライナ入り）
　　　　⇒シリア傭兵　16,000～40,000人
　　　　⇒ロシア軍事企業からの傭兵派遣
　　　　⇒遠方のシベリア軍区からの増強
　　　　⇒近隣諸国に駐留するロシア軍から派遣
　　　　⇒ロシア国内からの徴集
　　　・ウクライナ国民には、国土・家族を守り抜くというモチベーションが高い。　
　・IT先進国であり、ドローン、SNSなど多様な闘いを戦場にも国際世論を味方につけることにも力を遺憾なく発揮している。
　　　・特に、子供をロシアに殺された母親が銃を取ってロシア軍と闘っており、ウクライナの強さが目立ち始めた。地元国民による領土防衛隊の創設と多くの参加者によるゲリラ化が進化。ロシア軍に対する抵抗力は、西側諸国からの兵器など豊富な援助が展開したこともあり、地域によってはロシア軍から領土を奪い返す動きが出てきている。守勢一辺倒だったウクライナが、ロシア軍に攻勢をかけ始めた話がこの1週間内で伝えられるようになってきたことに注目したい。
　　　・ゼレンスキー大統領も世界主要国の議会でオンライン・ビデオ演説するなど世界から支持を拡大している。3/23、日本の国会でもオンライン演説。日本は世界で9番目。
　　　・対して、プーチン氏はロシア国内対策で精一杯、世界の世論対策では負けている。

　5）軍事費の比較
　　　　　　　　　　　　ロシア　　　　　　　ウクライナ
　　・国防予算/年　　　600億ドル　　　　　　40億ドル
　　　　　　　　　　　（7兆2,600億円）　　（約4,800億円）
　　・イギリス軍幹部によると、ロシアの軍事投資の大部分は、大量の核兵器と最新兵器の実験に費やしてきた。（BBC）
　　・したがって、通常戦力の最新兵器への更新が放置されてきた結果が、ウクライナ侵略の遅れ・作戦執行の不味さに通じているかもしれない。
　　・軍隊の練度が低く、作戦執行能力に問題を抱えながら進軍させてしまった。
　　　⇒　職業軍人だけでなく、多数の徴集兵で構成されているが、兵隊に侵略目的の意識づけと軍事訓練が未達のままで戦闘に突入してしまった。

　6）プーチンの成功体験は人口が少ない小国ばかり、人口が多い国では負け戦
　　・人口の少ない国
　　　・チェチェン共和国　1994～1996年、1999～2009年　人口1.1百万人
　　　　　　　　　　　　カディロフ首長（私兵3万人）プーチンに忠誠
　　　・ジョージア　　　　2008年　　　　　　　　　　　　人口3.7百万人
　　　　　　　　　　　　アブハジア、南オセハチア　5日戦争　国土の20％をロシアに奪われる
　　　　　　　　　　　　いまだにロシアによる領土拡張が続き浸食されている。
　　　・ウクライナ領土のクリミヤ併合　2014年　　　　　クリミヤ1.9百万人
　　　・ウクライナ領土のドンバス地域に新露政権樹立
　　　・モルドバ（トランスニストニア）侵攻　1991年　　人口 4.0百万人
　　　・シリア　独裁アサド政権の支援で介入　2015年　　人口17.1百万人
　　・人口が多い国への侵攻
　　　・ソ連のアフガニスタン侵略：　1979～1989年、人口38.9百万人【撤退】
　　　・ロシアのウクライナ侵略　：　2022年2/24～、人口43.7百万人【？】　　　　　　　　　　　　　

　7）プーチンの思考
　　・大学卒業して就職したのがソ連諜報機関KGB勤務で、「諜報機関的思考回路」。
　　・プーチンの成功体験。
　　　⇒　元KGB長官でチェチェン制圧、功績で首相就任⇒大統領に昇格。
　　　⇒　この成功体験が、ジョージア、モルドバ、シリア、ウクライナへと続く。
　　・プーチンの統治は、KGB諜報機関で学んだ手法。
　　　⇒　信じられる相手は、元KGB出身者。⇒　大臣、長官、新興財閥に取り立て。敵対者に対しては、暗殺・投獄・国外追放など。
　　・プーチンの意思決定・統治スタイルは、「ロシア皇帝」流。　　　　

　8）プーチンの侵略手法
　　・民族問題に着目⇒人権問題を提起⇒介入・侵攻⇒領土奪う・傀儡政権樹立
　
　9）ロシアのウクライナへの要求
　　・ロシア傘下の国として非武装中立化（ロシア軍の駐留の下で）
　　・傀儡政権の樹立
　　・クリミアの主権譲渡、ドンバス地域の主権承認（ウクライナ領土放棄）
　
　10）ロシアのウクライナでの失敗要因
　　・ロシア軍の過大評価と信じ込み。　
　　　⇒　旧式の戦車、装甲兵員輸送車、大砲、ロケットランチャーの投入。
　　・ウクライナ軍の抵抗力と能力、国民のロシア反発を過小評価。
　　・西側諸国の結束。
　　　⇒　とりわけ中立国のフィンランド、スウェーデンが「中立⇒NATOに傾く」。　
　　　　　スイスまでもがロシア制裁に加わった。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　⇒　ロシアにガス依存度の高いドイツも、露制裁に加わった。遅れて武器供与。
　　　⇒　旧ソ連の東欧諸国がウクライナを積極的に支援。
　 ・米バイデン大統領の軽視
　　　⇒　バイデンはウクライナ侵略に介入しないと読んだ誤り。
　　　⇒　バイデンはロシア軍のウクライナ国境付近への集結に当たって、「米国はウクライナに派兵しない」と明言。プーチンは、安心して侵略を決定した可能性がある。バイデンが「明言しなかった」なら、侵略は慎重になったかもしれない。

　11）「軍事大国・ロシア」が崩れてきた、実は「お粗末」で「見せかけの軍事大国」
　　・極超音速兵器「キンジャール」⇒実は、単なる空中発射弾道ミサイル。（JSF）
　　　⇒ロシアは世界最新鋭兵器を開発してきたが、モスクワの赤い広場での戦勝記念軍事パレード用だった可能性が出てきた。
　　　　　　　　　公表性能　　　　　　実体予想（単にインカンデル改良型）
　　　　最大速度　10マッハ　　　　⇒　6～7マッハ
　　　　航続距離　2,000～3,000km　⇒　1,000km
　　　⇒長期戦を想定した軍需物資の備蓄ができていない。小国との短期決戦しか対応できないロシア軍の実態が表面化。
　　・ウクライナ侵略で、徴集兵・傭兵・傘下国からの派兵に頼らざるを得ない状況。
　　・通信網に通常の携帯電話使用で、盗聴・待ち伏せを許す。
　　・兵站（補給）が脆弱で燃料・食料・砲弾補充に支障発生し、進軍できない。ウクライナ軍によると、ロシア軍が携行するのは3日分以下の物資・食料。（BBC）
　　・精密誘導弾不足を露呈⇒戦争準備不足・戦時生産体制の不備の中で戦争に突入。巡航ミサイル搭載のGPS受信機は台湾製で、台湾の禁輸で生産に支障。電子部品は中国と台湾に依存のため、増産に制限がかかる。
　　・後方から指揮すべき将軍5人が、最前線で死亡する不思議。（軍指揮系統の不全）　
　　　⇒将軍が直接、前線で指揮しなければならないほど、練度が低いロシア軍。
　　　⇒軍事用無線使用できずウクライナ軍に傍受され、ロシア将軍が狙撃されて死亡。
　　・制空権を確保してから、陸の進軍をするという鉄則を守らなかった不思議。攻撃1日目の巡航ミサイルで、ウクライナ軍の地対空ミサイル破壊は9基のみ。
　　　⇒ウクライナの制空権奪えず、ロシアの輸送航空機・戦闘機・ヘリが多数撃墜。
　　・侵攻に当たり一本道に64キロもの連なる車両移動をした不可解と大失態。
　　　⇒先頭車両の攻撃だけで全軍の進撃を止められる、側面からのゲリラ攻撃などで混乱するなど防御に最も弱い危険な進軍隊形をとった素人的判断。
　　　⇒秀吉が家康と対峙した小牧長久手の闘いで岡崎急襲の失敗に似た一列縦隊の進軍。このため、家康軍の攻撃にさらされ、防御陣形が取れず壊滅的損害に陥る。これにより、秀吉は有利な戦況にもかかわらず、和議に追い込まれた。 その後の家康の勢力拡大を許し、徳川幕府をつくるきっかけとなった。
　　　 ⇒首都キエフ攻略の失敗・苦戦につながっている可能性。
　　　 ⇒プーチン、ロシアは、ウクライナ侵略目的の変更・修正を迫られると思われる。

　12）プーチンは追い詰められている
　　・ロシアの蛮行、「無差別攻撃」の実施。（AP通信・毎日新聞）
　　　⇒　重なる子供の遺体、絶望のマリウポリ、人道危機の深刻化。
　　　⇒　ロシア国防省、「マリウポリに降伏要求」とロシアメディア報道（共同通信）
　　　⇒　ウクライナ副首相は、「選択肢はないと、最後通牒を拒否」（ABEMA TIMES）
　　・ロシア大統領報道官3/22、「ロシア存立脅威で核使用可能性を言及」（AP通信・毎日新聞）
　　・ロシアの生物・化学兵器の使用の恐れが高まる。
　　・ロシアの言う極超音速兵器をウクライナ攻撃にすでに2機投入と発表。（極超音速？　攻撃場所？　確認できていない）
　　・国民1人当たり年間所得77万円と低く、ルーブル暴落で輸入物価急騰の中で、プーチン大統領は、クリミア併合8周年大会に160万円のイタリア製コートを着て出ていく感覚の鈍感さと思考が疑われる。

　13）プーチン、ロシア崩壊の始まりの狼煙？
　　・ロシア中央銀行総裁、プーチン大統領に辞意を表明した。（フィスコ）
　　　承認されず再任指名すると3/24報じられた。
　　・チュバイス大統領特別代表が辞職、ロシアを出国との3/24報道（ロイター）
　　　ウクライナ侵攻への抗議で辞職・出国。

　14）ロシアはどこに行く　
　　⇒　
　　（1）中国の傘下国・弟分として生きていく道（北朝鮮的）を選択？
　　（2）EUに加盟？
　　　・ロシアの強み
　　　　資源（原油・ガス・非鉄）生産大国
　　　　小麦など穀物の生産・輸出大国
　　　　大量の核保有国

　　　・弱み
　　　　軍事費負担が重く、国民が豊かで便利に生活できる民生用機器に投資できない。
　　　　原油・ガスなどを輸出して、生活物資は輸入に頼るという構図。
　　　　汚職の蔓延（新興財閥の生成にも、軍部にも蔓延し軍事費をも侵食）。
　　　　旧KGBの思想と出身者で人事を固め、国内の強権統治。
　　　　地方知事は選挙で選出していたが、大統領指名制に変更。
　　　　　⇒大統領の「皇帝化」と、独裁化の深化。
　　　　ロシア発の世界の革新的商品・サービスが生まれてこない。

　　　・中国の傘下国として生きていく道も選択肢
　　　・専制政治の継続を望むなら。
　　　・中国は欧州との緩衝地帯を確保できるが、やっかいな国を抱えることになる。
　　　・大中華思想の実践者・習近平にとっては、チンギスハーン再来の評価を獲得し歴史的にも名を刻むことができる。
　　　・EUに加盟も選択肢の1つ
　　　・国民主権を望むなら。
　　　・中国・習近平にとっては、国境線をEUと直接対峙することになる。ウラジオストクなど国境線の線引きを巡って争いが勃発することにつながる。
　　　・ロシア国の細分裂もあり得る、プーチンが作った体制崩壊の可能性も。
　　　　⇒　プーチン政権の終焉のありようで決まりそう。

●4．EUは、ロシア産原油の禁輸を検討へ、米大統領の訪欧を控えて（ロイター）

●5．米FRB、2023年に合計5回の利上げ実施へ、3/21米ゴールドマンS見通し（ロイターより抜粋）

　1）2022年には、+0.25％の利上げを7回実施するとの想定を堅持。

　2）2023年4～6月期からは3ヶ月ごとの利上げペースに鈍化すると見込んだ。

　3）また、「政策金利を最終的予測3.00～3.25％に早く到達させるために、ある時点で+0.50％の利上げが実施されるリスクがあると、引き続き想定している」とした。

●6．モスクワ取引所が3/24から再開へ、1カ月ぶり（共同通信）

　1）ウクライナ侵攻後の2/25を最後に取引停止しており、再開は約1ヵ月ぶりとなる。

　2）ただし、取引できるのは銀行やエネルギー関連といったロシアの代表的な33銘柄で一部の取引は制限される。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/22、上海総合+6高、3,259（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済対策への期待感が相場を支える流れとなり、小幅ながら5日続伸した。
　　・李克強・首相が3/21の国務院（内閣）常務会議で、景気下支えのために金融支援を強化する方針を改めて示した。
　　・中国人民銀行（中央銀行）は先週、主導的な金融政策を実施し、新規融資の適度な増加を促す方針を明らかにしている。ただ、株式市場全体としては重い。
　　・インフレ高進の警戒感がくすぶっている。
　　・ロシアとクライナの停戦交渉が長引く中、ロシアは石油・ガス・希少金属・穀物などの主要輸出国なだけに、西側諸国の対露制裁による商品相場の混乱が危惧された。
　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、金融も高く、エネルギー・素材が買われた。反面、ハイテクが冴えず、空運・医薬品・消費関連が売られた。

　2）3/23、上海総合+11高、3,271（亜州リアサーチより抜粋）
　　・景気先行きを楽観した買いが継続する流れとなった。
　　・中国の関係当局からは、「市場の安定化」や「金融支援の強化」などの方針が相次いで発表されている。
　　・また、深圳市では3/21、コロナ感染再拡大によるロックダウンが解除された。中国全体の経済活動が早期に正常化するとの見方も広がっている。
　　・売り圧力が意識される中、指数はマイナス圏に沈む場面が見られたものの、下値は堅く、引けにかけて再び上昇の勢いが増した。
　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、医薬品も高く、食品飲料・半導体が上昇。

●2．中国のロシア支援は、世界を意識して、武器ではなく経済協力で（共同通信）

　1）中国はロシア産LNGガスの輸入は2月で前年同月比+2.7倍（ロイター）

　2）中国はウクライナに侵略したロシアを非難せず、対露制裁にも反対。（共同通信）
　　ただ、国際社会での孤立は避けたい意向と見られる。

●3．中国外相、対露制裁への反対を強調、「中国と大多数の国は近い立場にある」（朝日新聞）

　1）対露制裁に距離を置く中国の立場を正当化した。

　2）NATO（北大西洋条約機構）は際限なく東方に拡大させたことが正しかったのか？とロシアを擁護した。

●4．米国、G20諸国にロシア除外を要請、中国は反発と報じられた（フィスコ）

●5．プーチン氏、G20会議出席の意向、「除外求める声に対し中国は反発」（ロイター）

　1）時期は11月、開催地はインドネシア・バリ島。

　2）一部のG20諸国からは、ロシアを除外する声が出ている。

●6．香港証券取引所は3/21、中国恒大と子会社の株式取引停止（ロイター）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/22、日経平均+396円高、27,224円（日経新聞より抜粋）
　　・6日続伸は2021年8/30～9/8の8日続伸以来。
　　・円安が進行し、投資家心理が強気に傾き、上げ幅は一時+450円を超えた。
　　・日米金融政策の方向性の違いから円安・ドル買いが進み、6年ぶりの120円台。日本企業の製造業の多くが110円前後で設定しているため、輸出採算が改善するとの期待が自動車関連株や機械株の物色につながった。
　　・最近の相場の戻りの軽快さを見て、海外短期筋は買戻しを進めたようだ。
　　・年度末を意識して、配当権利取り狙いの買いが入ったことも相場の支えになった。
　　・ウクライナ情勢を巡る不透明感は依然続き、戻り待ちや利益確定売りがあった。
　　・原油高でINPEXや出光興産が、米金利上昇で金融が買われ、反面、キッコーマンや日清製粉・郵船・東宝・NECが売られた。

　2）3/23、日経平均+816円高、28,040円（日経平均より抜粋）
　　・7日続伸は2021年9月以来の記録となる。
　　・前日の米株式市場の上昇を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。
　　・米長期金利上昇し、銀行に利ザヤ改善期待の買いが入り、ドル円も121円台となり、トヨタなどの輸出関連に追い風となった。
　　・売り方の買戻しや、年初からの下落局面で現金比率を高めていた投資家の買いが観測された。
　　・3月期末が近づき、配当権利取りの買いも入りやすかった。
　　・もっとも、日経平均が28,000円を上回る水準では利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすく、伸び悩む場面があった。

●2．日本株：売られ過ぎの大幅反発高をしたため、反動安のリスクに注意したい

　1）テクニカル分析からは、「買われ過ぎ」のサインが出ている。
　　・騰落レシオ（6日ベース）は、3/23に277.43と買われ過ぎのサインが点灯。
　　・ストキャスティクスも98、94と騰落レシオと同様。

　2）日経平均も、3/9　24,717円⇒3/23　28,040円と、+3,322円もの上昇を短期で演じた。

　3）いつ反動安となっても不思議ではない状況にある。

●3．円安が加速、2週間で5円安の121円台、景気回復に水差す恐れ（毎日新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・2726　パル　　　　　　好業績。
　・4188　三菱ケミカル　　好業績。
　・4385　メルカリ　　　　業績回復期待。