相場展望7月13日号 米国株:ハイテク銘柄筆頭・スペースX株価変調⇒株式相場全体に不透明感、日本株:市場は7/9・10と大幅高も、相場全体への波及効果弱く不安定増す

2026年7月13日 21:26

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■Ⅰ.米国株式市場

●1.NYダウの推移

●1)7/09、NYダウ+139ドル高、52,487ドル                 (ロイター)


米国株式市場は主要3指数が上昇し、ナスダック総合が大幅高で取引を終えた。マイクロン・テクノロジー主導で半導体株が上昇し、米国とイランの攻撃再開で中東紛争が長期化し、インフレを助長するとの懸念を相殺した。イラン軍は7/9、米国軍による連日の攻撃への報復として、ペルシャ湾諸国の米国軍施設を攻撃した。

マイクロン・テクノロジーは+4.5%上昇した。2035年にかけて米国で2,500億ドル超を投資することを計画していると発表した。人工知能(AI)ブームによるメモリーチップの需要急増に対応し、こてまでに発表していた2,000億ドルの投資計画を拡大する。

アプライド・マテリアルズは+3.2%高、サンディスクは+7.6%高となった。「これは依然としてAI主導の強気相場だ」と指摘し、「一時的に物色が広がり始めていたが、それは原油価格と金利が安定していることが前提だ。今回の緊張再燃で強気相場のその部分に疑問符が付く」との声があった。

メタプラットフォームズは+4.7%上昇した。計算能力を来年にも14ギガワットに引上げる計画の一環として、AIチップの生産を9月から開始するとロイターが報じた。

S&P総合500種の主要11業種のうち7業種が上昇し、情報技術や一般消費財が上げを主導した。S&P500構成銘柄では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.5対1の比率で上回った。

食品・飲料大手ペプシコは第2四半期の売上高が市場予想を上回ったものの、株価は▲3%安となった。コストコ・ホールセールは▲4.2%下落し、6ヵ月ぶりの安値を付けた。6月の既存店売上高の伸びが鈍化したことを嫌気した。

金先物は+1%超上昇した。前日に1週間ぶりの安値を付けた反動で、買いが優勢となった。投資家は引き続き中東情勢に注目している。

「短期的には米国連邦準備理事会(FRB)の動向が金相場の主な材料になる」との声があった。FRBが利上げに慎重姿勢を示せば、金や銀は上昇しやすく、利上げを示唆すれば両金属は圧迫される可能性がある」との指摘がある。フェドウオッチによると、9月の利上げ確率は約62%となっている。

米国原油先物では、約▲2%下落した。米国とイランの衝突でホルムズ海峡の全面的な再開が遅れ、供給制約が続いているものの、インフレ加速など経済面の懸念が世界の原油需要を圧迫するとの見方が広がった。

イランの革命防衛隊は国営メディアを通して発表した声明で、ヨルダンにある米国軍のアズラク基地を7/9に弾道ミサイル10発で攻撃したと明らかにした。

この日の発表の経済指標では、週間新規失業保険申請件数は前週比2,000件減の21.5万件となった。6月の雇用の伸びは大きく鈍化したものの、労働市場は依然として「低採用・低解雇」の状態にあることを示唆した。これを受け、FRBは少なくとも今後数回の会合で政策金利を据え置く可能性が高いとの見方が強まった。

●2)7/10、NYダウ+149ドル高、52,637ドル                (日経新聞)

7/10の米国株式市場でNYダウは前日比+0.28%高と続伸して終えた。原油価格が下落し、株式の買い安心感につながった。韓国の半導体メモリー大手、SKハイニックスの米国預託証券(ADR)の米国市場上場が投資家心理を改善させたことも支えとなった。NYダウは一時+220ドルほど上げた。

トランプ米国大統領は7/10に自身のSNSで、イランから協議継続の求めがあり、「同意した」と投稿した。先行き不透明感が残るものの、米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近8月物が前日比▲0.9%安の1バレル=71.41ドルで終えた。エネルギー価格の高止まりを巡る懸念が薄れ、株買いを誘った。

SKハイニックスのADRが7/10にナスダック市場に上場し、初値が170ドルと公開価格を+14%上回った。終値は公開価格比+12%高の168.01ドルだった。市場では「主要なメモリー銘柄であるSKハイニックスの上場が好調だったことは市場心理を支えた」との声が聞かれた。次世代メモリーの供給で提携するエヌビディアに買いが波及し、+4%高で終えた。

NYダウの構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やアプライドマテリアルズ(AMAT)も上げた。サンディスクとシーゲート・テクノロジーも買われた。

もっとも物色の方向感ははっきりしなかった。週末を控えているうえ、来週から米国主要企業による4~6月期決算が本格的に始まる。主力株の一部には持ち高調整の売りも出て、上値は限られた。

半導体関連銘柄の一部が下落し、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+0.05%高にとどまった。SKハイニックスの上場について、「需要の強さは既に織り込み済みだった」との受け止めもあった。

そのほかのNYダウの構成銘柄では、ナイキやハネウェル・テクノロジーズ、スリーエム(3M)が高かった。キャタピラーとアメリカン・エキスプレスも買われた。半面、IBMやアマゾン、アルファベットが売られた。ユナイテッドヘルスやメルクといったヘルスケア株も下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比+0.28%高と3日続伸した。メタプラットフォームズが+5.9%上昇した。同社が開発した人工知能(AI)モデルの性能への好評価が買い材料となった。

一方、ネットフリックスは▲2.7%安だった。米国紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が7/9夕、ネットフリックス幹部が会員のエンゲージメント低下に関して議論していたと報じ、嫌気した売りが出た。

●2.米国株 : 米国ハイテク銘柄筆頭・スペースXの株価が変調⇒株式相場全体に不透明感

●1)スペースX、上場後1ヵ月足らずで7/7に米国ナスダック100に採用、しかし株価は軟調続く


⑴スペースXの上場来の株価推移
6/12       160.95ドル  新規上場、公募価格135ドル比で+19.2%高
6/15   190.50        前日比+19.6%高
6/16 201.80          +4.8%、株価上昇に勢い弱まる
6/17   191.82        ▲ 4.9%安
6/18    185.00       ▲ 3.5%安
6/22        154.60    ▲16.4%安
6/25        153.00   上場来の最安値  
6/29       164.19     6/26比で+7.17%高
6/30      170.86
7/01        157.54    6/30比で▲13.32%安
7/02       162.00    上場日の終値近辺 
7/07         149.47   ナスダック100に採用日、前日比▲6.83%安、株式公開日終値の160.95ドルを割る
7/10         145.30   6/16最高値201.80ドルから▲28.0%安。

⑵ナスダック100採用で上場投資信託(ETF)の買いで株高が予想されたが、思惑とは逆方向に下落している。スペースXの株価は、上昇どころか下値模索をして下落中である。むしろ公募価格130ドルに接近する傾向にあり、軟調が目立つ。

⑶超大型株式公開(IPO)の花形銘柄と目されてきただけに、スペースXの株価軟調は米国株高はハイテク株主導で演じてきただけに、株式相場全体の先行き不透明感が増す。

●3.トランプ大統領7/12、「ホルムズ海峡は解放されている」とイラン革命防衛隊の封鎖宣言を否定、双方は再度の膠着状態                             (FNN)

●4.イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の閉鎖を7/12宣言、全船舶の通航を認めず      (CNN)

●5.米国インフレ「今年の春にさらに加速した」、関税・中東紛争が押し上げ=FRB金融政策報告書(ロイター)


■Ⅱ.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

●1)7/09、上海総合+65高、4,036                   (亜州リサーチ)

7/9の中国本土マーケットで上海総合指数は、自律反発狙いの買いが優勢となる流れとなって、前日比+1.65%高と4日ぶりに反発した。

上海総合指数は前日まで3日続落し、足もとでは6/8以来、1ヵ月ぶりの安値を付けていた。中国ハイテク産業の先行きが楽観されるなか、関連銘柄を物色する動きも強まっている。中東地域の地政学リスクや、中国の内需不振が重しとなり、株価指数は安く推移していたが、後場途中から買いの勢いが増した。

米国中央軍は7/8(日本時間7/9早朝)、「最高司令官の指示により、イランに対する追加攻撃を開始した」とSNSに投稿した。原油相場も大幅に続伸している。

寄り付き直後に公表された6月の中国物価統計では、消費者物価指数(CPI)が前年同月比+1.0%増にとどまり、上昇率は市場予想+1.1%増と前年実績+1.2%増を下回った。市場では消費需要の回復が弱いと分析された。

業種別では、ハイテクの上げが目立つ。医薬もしっかり。資源・素材、軍需産業、証券、不動産なども買われた。半面、消費関連は冴えない。自動車、運輸、銀行・保険、公益なども売られた。

●2)7/10、上海総合▲40安、3,996                   (亜州リサーチ)

710の中国本土マーケットで上海総合指数は、経済指標の発表前にして買い手控えられる流れとなり、前日比▲1.00%安と反落した。

中国では来週も6月の月次経済統計が集中して公表される。7/14に貿易統計、7/15に小売売上高や鉱工業生産などのほか、4~6月期のGDP成長率など。

金融統計も7/15までに報告される。現時点での市場コンセンサスは、小売が持ち直し、新規融資は伸びが加速するものの、貿易やGDP成長率は減速する見通しだ。

前日に公表された6月の中国物価統計に関しては、消費者物価指数(CPI)が前年同月比+1.0%増にとどまり、上昇率は市場予想+1.1%と前月実績+1.2%を下回った。市場では消費需要の回復が弱いと分析した。

また、このところ騰勢を強めていたハイテク銘柄に利食い売りが出たことも、全体相場の重しとなっている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。

中国政府の政策に対する期待感も根強く、株価指数はプラス圏で推移する場面もあった。

業種別では、ハイテクの下げが目立つ。証券も安い。エネルギー、素材なども売られた。半面、医薬は物色された。中国政府が8年ぶりに「基本医薬品リスト」を改定し、革新的新薬や慢性病治療薬の採用を広げると発表したことが刺激材料になった。製薬業界の底上げにつながると期待された。消費、自動車、不動産、公益、運輸、銀行・保険なども買われた。

■Ⅲ.日本株式市場

●1.日経平均の推移

●1)7/09、日経平均+924円高、67,743円                  (日経新聞)

7/9の東京株式市場で日経平均は前日比+1.38%高と、4営業日ぶりに反発した。前日の米国半導体株高を受け、人工知能(AI)・半導体関連銘柄を中心に見直し買いが活発となった。米国軍がイランへの追加攻撃を早朝に終えたのも投資家心理の悪化を和らげた。

日経平均の上げ幅は+1,600円を超える場面があった。7/8の米国株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇率が+2%を超え、東京市場ではAI・半導体関連株に買いが集まった。

中国政府が限定的に中国国内のAI企業に対して半導体購入を認める方針を示したと伝わったこともあり米国エヌビディア株が+3%あまり上昇した。同社に製品を供給しているとされるアドバンテストが買われ、東京エレクトロンとキオクシアの3銘柄で日経平均を約+900円押し上げた。今週に入り日経平均が▲3,000円近く下げていたため、自律反発を狙った買いも入りやすかった。

米国中央軍は日本時間7/9早朝にイランへの追加攻撃を始めたと発表したが、7/9昼ごろには攻撃を完了したと明らかにした。中東情勢の緊迫を警戒して7/8に一時1バレル=76ドル台まで上昇していたニューヨーク原油先物相場は、日本時間7/9の取引では73ドル台まで水準を切り下げており、日本株には押し目とみた買いも入った。

買いが一巡すると日経平均は伸び悩んだ。7/9午後の国内債券市場で長期金利が一時2.900%と、1996年9月ぶりの高水準を付け、株価の相対的な割高感が意識された。7/10には上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う換金売りが出ると想定する市場参加者が多かったのも日経平均の上値を抑えた。

市場では「半導体関連株の戻りは7月後半から本格化する日本・米国の関連企業の決算を見極めないと判断できない」との慎重な声が聞かれた。海外の機関投資家が夏季休暇を取得することで日本株の需給が悪化する「夏枯れ相場」も意識され、戻りを試す動きは鈍かった。

東証株価指数(TOPIX)は+0.35%高と、3日ぶりに反発した。JPXプライム150指数も+0.57%高と、3日ぶりに反発して終えた。

東証プライムの売買代金は概算で9兆6,014億円、売買株数は19億7,705万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は585で、全体の4割近くにとどまった。値下がりは917、横ばいは56だった。

個別銘柄では、TDKや村田製作所が高い。リクルートは連日で上場来高値を更新した。一方、ファーストリテイやテルモ、トヨタが安い。

●2)7/10、日経平均+813円高、68,557円                  (日経新聞)

7/10の東京株式市場で日経平均は前日比+1.20%高と続伸した。前日の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、東京市場でも人工知能(AI)・半導体関連株を中心に買いが優勢だった。日経平均の上げ幅は一時+1,600円を超えたが、買い一巡後は利益確定の売り圧力が強まり、午前は上昇していたキオクシアなどが下落に転じた。決算日を迎えた上場投資信託(ETF)の分配金(配当に相当)捻出に絡む換金売りも需給面でも重荷となり、日経平均は次第に伸び悩んだ。

米国中央軍は7/8、イランへの攻撃を完了したと発表した。原油価格の下落でインフレ懸念が後退し、株式相場の支援材料となった。前日の米国市場で半導体株が上昇した流れを受け、東京市場でもソフトバンクG(SBG)や東京エレクトロン、フジクラなどAI・半導体関連が相場の上げを主導した。日本株との連動性を高めているとされる韓国総合株価指数(KOSPI)が大きく上昇したことも、投資家のリスク許容度を高めた。

片山さつき財務相は7/10午前の閣議後の記者会見で、「家計、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする年金基金に、日本の金融資産へさらなる投資をしてもらう方向で後押しをする方策を追及したい」との考えを示した。市場では「具体案はこれからだろうが、株式市場にとってはポジティブ」との声が聞かれた。

午後の日経平均は上げ幅を縮小した。ETFの分配金捻出に伴う換金売りが出て、相場の上値を抑えた。「市場もある程度は警戒していたが、大引けにかけて上げ幅を縮小した要因となった」との声があった。もっとも、毎年7月前半の恒例イベントだけに、「相場のトレンドを左右するものではなく、市場の関心は安川電機を皮切りに本格化する決算発表に移っている」との指摘があった。

東証株価指数(TOPIX)は+0.39%高と続伸した。JPXプライム150指数も+0.47%高と続伸して終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆4,025億円、売買株数は22億1,193万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は815、値下がりは706、横ばいは37だった。

個別銘柄では、ファナックや信越化学、イビデンが上げた。一方、ファーストリテイやリクルート、東京海上は下げた。

●2.日本株 : 日経平均は7/9・10と大幅高も、相場全体への波及効果は弱く不安定感増す


●1)日経平均の日中の動き

●⑴7/9の日経平均

前日終値     (66,819円)
寄り付き       +227 米国半導体株の上昇を受け反発   
安値         +189    
高値  +1,628         AI・半導体関連株に買いが集まった      
終値    +924      買い一巡後、日経平均は伸び悩んだ
           (67,743円)
・アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアの3銘柄で日経平均を+904円押し上げた。

●⑵7/10の日経平均

前日終値     (67,743円)
寄り付き     +782     米国株高の流れを受け高値で寄り付く
高値   +1,631        AI・半導体関連株高、韓国総合の堅調     
安値        +528    買い一巡後、利益確定の売り圧力が強まった
終値       +813     この日の上昇幅の半分まで縮めて終えた
               (68,557円)
・ソフトバンクG、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄で+844円押し上げた。

●2)日経平均は7/9・10と大幅高も、値上がり銘柄数からみると相場全体への波及効果は弱い


⑴7/9午前は、値上がり銘柄数638、値下がり853と、買いは広がらず。全業種33のうち、上昇は12・下落は21。

⑵7/9終値で、値上がり銘柄数585、値下がり917と、値下がりが多い。日経平均は+924円高にもかかわらず、このありさま。

⑶7/10終値で、値上がり銘柄数は815、値下がりは706。日経平均は+813円高にもかかわらず、日経平均上昇を感じにくい相場。

●3)日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴7/9、日経平均+924円高に占める上位寄与銘柄の寄与額+982円高、占有率106.27%
銘柄         寄与額    上昇率     株価上昇幅
アドバンテスト    +390円高  +5.86%高    +1,615円高     
東京エレクトロン   +373    +5.51      +3,710
キオクシア      +141    +8.33      +5,990
TDK         + 42    +2.55      + 84
村田製作所      + 36    +4.96      + 448
 合計       +982
・アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアの3銘柄だけで+904円押し上げた。
・日経平均にプラス寄与したのは、人工知能(AI)・半導体関連株だった。

⑵7/10、日経平均+813円高に占める上位寄与銘柄の寄与額+948円高、占有率116.60%
銘柄         寄与額    上昇率     株価上昇幅
ソフトバンクG    +493円高  +10.65%高    + 613円高     
東京エレクトロン   +189     + 2.65      +1,880
アドバンテスト    +162     + 2.30      + 670
イビデン       + 52     + 4.00      + 780
信越化学       + 52     + 4.42      + 310
 合計        +948
・ソフトバンクG、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄で+844円押し上げた。

●4)日経平均は強い強弱を示し、不透明感が増す

⑴日経平均の強弱の推移
6/23~24   ▲3,179円安
6/25     + 3,191円高
6/26     ▲3,005円安
6/29~7/01  +1,114円高
7/02     ▲1,741円安
7/03     +1,010円高
7/06~08   ▲2,925円安
7/09~10   +1,738円高
・大幅高・安を短期間で繰り返す、不安定な相場となっている。

⑵日経平均は大幅高⇒大幅安を繰り返しながら、下値を切り下げている
・日経平均の推移
6/22   72,353円
7/10   68,557
差異   ▲3,796円

●5)日経平均大幅高・大幅安はひとえにAI・半導体関連株が主役

⑴AI・半導体関連株は既にピークを付け、下値模索をしている展開
・アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、ソフトバンクGが代表株である。

⑵米国ハイテク株もスペースXの株安に、ピークアウトが感じられる展開となっている。

⑶海外短期投機筋が持ち上げた日本株であるが、彼らも逃げを狙っていると思われる。しかし、海外短期投機筋の持ち高の高さから、日経平均をそのまま下落させるわけにはいかないだろう。したがって、先物を使って反騰局面を形成するだろうが、「市場は下を見ている」と思われる。したがって、日経平均上昇局面では早乗りはしても、追従買いは禁物となろう。むしろ、上昇局面での売り持ちをした方が勝算は高そうである。

■Ⅳ.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)

・4443 Sansan    業績絶好調
・6253 PHC        業績絶好調
・8267 イオン       業績好調

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou

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