相場展望3月22日号　(1) ウクライナ侵略　(2) 金利上昇・資産縮小　(3) インフレ高を、楽観的に見過ぎる米株式市場

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/17、NYダウ+417ドル高、34,480ドル（日経新聞より抜粋）
　　・ロシアのドル建て国債の利払いが実施されたと伝わったことから、ロシアの債務不履行（デフォルト）への懸念が和らぎ、幅広い銘柄で買い優勢となった。
　　・3/16に期限を迎えていたロシアの外貨建て国債の利払いが債券保有者に対して米ドルで実施されたと3/17にロイター通信が伝えた。ロシア財務省は支払いを実施したと発表したが、投資側が受け取ったかどうかは確認されていなかった。当日に利払いがなく、30日間の猶予期限を経ても支払いがなければデフォルトに
なるとの懸念が出ていた。過度な懸念がひとまず後退し、投資家心理の改善につながった。
　　・NYダウは前週まで5週連続で下落しており、重要イベントであるFOMCの通過で、これまで株式の持ち高を減らしていた一部投資家から買いが入った模様。
　　・景気敏感や消費関連の買いが目立ち、ダウ+5％高、キャタピラーなどが高かった。

【前回は】相場展望3月17日号　米FRB:0.25%金利引上げ、インフレ抑制積極化　ウクライナ停戦交渉:ロシア軍増強の時間稼ぎ?

　2）3/18、NYダウ+274ドル高、34,754ドル（日経新聞）
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）高官発言を受けて、米金融政策を巡る不透明感が薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となり、2/16以来の高値で終えた。
　　・ウォラーFRB理事が金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという点では心配はいらない」と話し、セントルイス連銀ブラード総裁も同様の見解を声明で示した。FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとの見方から、投資家心理が上向いた。
　　・3/18は株式関連の金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル
　　・ウィッチング」の日に当たるため、株式指数先物の建玉（未決済残高）整理が相場の動きに影響した面もあったようだ。
　　・ロシア軍が3/18、ウクライナ西部のリビウ周辺をミサイル攻撃をし、ロシア軍の戦線拡大が意識され、NYダウは朝方に一時▲200ドル下げた。
　　・セールスフォース+4％高、アップル、マイクロソフトなどが買われた。

　3）3/21、NYダウ▲201ドル安、34,552ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が3/21、2022年に大幅利上げの可能性を示唆したことで、金融引締めの加速を警戒し、幅広い銘柄が売られた。
　　・ウクライナ情勢の不透明感も投資家心理の重荷になった。ロシア国防省が3/20、港湾都市マリウポリのウクライナ軍に降伏するよう要求したが拒否され、紛争の一段と激化を警戒し、米原油先物相場が急伸したことで消費の減速懸念が強まり、NYダウは一時▲400ドル超の下落をした。
　　・ただ、下値では買いが入り、下げ幅を縮小した。
　　・資源価格の高騰で景気後退の懸念が高まる欧州から米国株に資金を移す動きが活発化し、米株相場の下値を支えているとの見方があった。
　　・中国で旅客機墜落したボーイングが▲4％下落、ビザなど消費関連が売られた。
　　・長期金利上昇でハイテク関連株が売られやすかった。

●2．米国株：FRBの利上げ決定で不透明感が払拭し、株価上昇も⇒慎重さ求められる段階へ

　1）FRBは、（1）利上げ（2）資産縮小（3）インフレ高進による悪材料を和らげる宣伝に必死
　　⇒　株式市場は好感し、株価は上昇
　　（1）FRB高官「インフレ抑制のための金利引上げをするが、米景気は良好な環境が続く」との見解を示し『インフレ抑制のための金融引締めは、景気を阻害しないと正当化』する発言が続いている。しかしながら、（1）金利引上げは2022年で6回、2023年も数回が見込まれる、（2）FRB資産縮小による過剰資金回収が今年7月ごろから開始、を同時に、示唆している。

　　（2）利上げ連続、資金回収（QT）を指向しながら、『好調な米景気が続く』との発言は政治的過ぎる。
　　　 ・「好調な米景気」の期間を『短期的』という条件を挿入すると理解できる。
　　　 ・FRBのインフレ目標は+2％であり、現状は+7.9％と3倍以上で、とてつもない高さとなっている現状を忘れたような言動だ。

　　（3）『インフレ抑制』はそう簡単に退治できない。
　　　・3月利上げ+0.25％は、インフレ抑制の第1歩だが、上げ幅は余りにも小さく、今後の金利引き上げ幅の拡大を求められ、惨禍を大きくすることにつながりそう。
　　　・ウクライナ侵略による目先の景気後退に気を取られ、この侵略がもたらすさらなるインフレ高進効果に目配りできていない。原油、国際商品先物（CRB）指数は、一時下落したが、再び上昇を再開している。

　2）NYダウは、3/14から5連騰で+1,810ドル高、だが慎重さも必要
　　（1）3/11の32,944ドルから+1,810高と上昇率+5.49％。
　　　・1/4高値36,789ドルから3/8底値32,632ドルまで▲4,157ドル安・▲11.3％下落。
　　　・3/8底値32,632から3/18まで34,754ドルの上昇額は+2,122ドル高・+6.50％高。

　　（2）下げ幅に対する戻り率は+51.0％、なおSP500の戻り率は+47.18％と半値戻し。

　　（3）格言「半値戻しは、全値戻し」はあるが、第1回目の金利引上げ決定を受け、不透明感が消えたため「反発」は経験則からも予想されたこと。

　　（4）ただ、長短金利差（3年物：10年物）が3/18に一時的とはいえ、「逆転」したことが「景気後退を示唆」したことに注目したい。3/21終値ベースでは、10年物国債利回り+2.297％と、5年物+2.324％を下回り、「完全に逆転」した。
　　　・さらに、原油価格は一時下落したが再上昇に転じた。3/18高値123.70ドル⇒3/16安値95.04⇒3/21、110.91
　　　・インフレの上昇懸念再発の恐れが予想される。　国際商品先物（CRB）指数：3/8高値309.12⇒3/16安値280.57⇒3/21、299.56

　　（5）また、夏場にはFRBの資産縮小（QT）開始が控えており、慎重さも必要。
　　　・過剰マネー相場終焉につながる恐れが出る可能性。

　3）ウクライナ侵略は、停戦協議に期待感高まり、株価反発　⇒「失望」を織り込む展開へ
　　（1）停戦協議だが、プーチン氏に妥協の気持ちはなく、当初要求条件を基本的に堅持し、強気一辺倒で妥協の余地は小さく、主張を押し通すと見る。

　　（2）プーチン氏の成功体験は「砲で囲んだなかでの全面降伏」を相手に求める手法で、外交交渉による成功体験はない。

　　（3）ソ連の1979年からのアフガニスタン侵略の失敗・撤退から、教訓を学んでいない。

●3．NY債券3/21、10年債金利+2.297％、5年債+2.324％を下回り「逆イールド」発生（日経新聞）

●4．米セントルイス連銀ブラード総裁は3/18、「年内に+3.0％以上の利上げ」を主張（ロイターより抜粋）

　1）米インフレ率は、FRB目標の2％の3倍を超えている状況にある。今年のFOMCはあと6回あるが、そのうち5回は+0.50％の利上げをするべき、と主張した。

　2）ブラード総裁は、3月FOMC会合で+0.5％利上げを主張した。　　

●5．ウォラーFRB理事、「向こう数ヵ月で+0.5％の利上げ検討を支持」（ブルームバーグ）

　1）ウォラー理事はもともと、「3月に+0.5％の利上げ」を強く主張していた。しかし、地政学的理由で慎重姿勢を求められた。

　2）FRBのバランスシート縮小については、「途方もないインフレ」を抑制をするために「7月までに縮小」し始める必要がある、との見解を示した。

●6．米リッチモンド連銀バーキン総裁、「インフレ高止まりなら、+0.5％利上げも」（ロイターより抜粋）

　1）金利引上げしても、景気後退させるような水準には程遠い。

　2）金利引上げは、新型コロナ感染の異常な支援を解消させつつあることを示している。

●7．ゴールドマン・サックス、市場はウクライナのリスクについて楽観的過ぎる（ブルームバーグ）

　1）下振れリスクに、現在の株価は反映していないと警告した。
　　・ロシアのガス供給に深刻な混乱が生じると、欧州GDP▲2.5％・米国▲0.25％下落。
　　・SP500株価は4,059と、3/18から▲9％の下落を見込む。

●8．OECD（経済協力開発機構）試算、ウクライナ侵略で世界経済成長率▲1％押し下げ（TBS）

　1）原油・小麦などの価格高騰、商品相場や金融市場への影響が続くと、消費者物価指数は+2.5％上昇する可能性。

　2）ユーロ圏で▲1.4％低下、米国▲0.9％低下。2022年世界GDPは、昨年12月時点で+4.5％と予測していた。

●9．OPECプラスの2月原油生産は、目標の未達成続く（ロイター）

●10．米2月景気先行指数は前月比+0.3％、予想と一致、1月▲0.3％（フィスコ）

●11．ロシア関連：プーチンのロシアは、ウクライナ侵略で高い代償を払う方向に

　1）中露、銀行決済網の統合を検討、欧米の決済網SWIFTの代替（時事通信）
　　・実現すれば、中露の結びつきは強化されるが、西側諸国との分断が一段と進む。

　2）デフォルト懸念でロシア財務省は3/16期限の「国債利払いは済ませた」（朝日新聞）
　　・CNNによると、この支払い原資は「制裁で凍結された資金」だとし、支払いに使えるかどうかは分からない。
　　・ロシアは、1998年の通貨危機以来のデフォルトの瀬戸際にある。（時事通信）3/16の利払い期日のロシアのドル建て利払い額は1億1,720万ドル（約140億円）。4月上旬には元本の償還を控えている。

　3）ロシア、外国からのリース航空機を接収へ、プーチン氏が法案署名（CNN）
　　・エアバス、ボーイングは、航空機の整備や安全運航に必要な予備備品を、ロシアの航空会社に利用させない措置を取った。
　　・ロシアのリース運航機数：　エアバス　305機、ボーイング　332機
　　　ロシアの航空会社が運航するロシア製航空機は144機にとどまる。
　　・リース会社の保有航空機価値は合計124億ドル（約1兆4,700億円）

　4）ロシア大統領府は3/17、国際司法裁判所の軍事行動停止命令を拒否

　5）英国防省分析：ロシア軍、人員損失が続き、全土から増強部隊を徴収（CNN）
　　・遠方の東部軍管区、太平洋艦隊、アルメニアなどからの戦力を徴集して再配置に踏み切っている。
　　・さらに、民間のロシア軍事企業、シリアや他の傭兵も含めて補充をしている。

　6）ロシア国防省は3/19、ウクライナ西部のリビウ近郊の地下軍事施設を超音速ミサイル攻撃で破壊したと発表も、真偽の問題提起（時事通信）

　7）バハマ、ロシア資産3,480億円凍結、金融制裁で（時事通信）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/17、上海総合+44高、3,215（亜州リサーチより抜粋）
　　・市場安定化への期待感が相場を押し上げる流れとなった。
　　・劉鶴副首相が3/16、「市場に有利な政策を積極的に打ち出す」と強調したことに続き、金融当局は市場の安定化に関する方針を相次ぎ表明した。
　　・中国人民銀行（中央銀行）は3/17、主導的な金融政策を実施し、新規融資の適度な増加を促す方針を明らかにした。
　　・これを受けて、市場では預金準備率引下げや利下げの可能性が高まるとの見方が出た。
　　・その他、財政部は年内の「不動産税」（個人向け固定資産税）の本格導入を見送る方針を示した。
　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、金融もしっかり、医薬品・素材も買われた。

　2）3/18、上海総合+36高、3,251（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済対策への期待観が相場を支える流れとなった。
　　・中国人民銀行（中央銀行）は3/17、主導的な金融政策を実施し、新規融資の適度な増加を促す方針を明らかにし、3/21に最優遇貸出金利を発表する予定。予想は据え置きだが、一部では引下げの期待が高まっている。
　　・ここのところ急ピッチな上昇を受けて、戻り売り圧力を意識した。
　　・米国の対中圧力も不安視された。ウクライナ情勢を巡り、米中首脳は3/18に電話協議する予定。ブリンケン米国務長官は3/17、「中国がロシアを支持する姿勢を見せた場合、その代償を支払わせるとバイデン大統領が述べるだろう」と語った。
　　・業種別では、不動産の上げが目立ち、金融もしっかり、石炭・石油も買われた。反面、ハイテクが冴えず、食品飲料・軍事関連が売られた。

　3）3/21、上海総合+2高、3,253（DZH）
　　・4日続伸も、上値が重かった。
　　・中国本土のコロナ感染拡大やウクライナ情勢を嫌気して冴えない展開だった。

●2．中国の環球時報は3/19の社説で、「中国は、ロシア制裁に協力する必要はない」（テレビ朝日）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/17、日経平均+890円高、26,652円（日経新聞）
　　・節目の26,000円台を回復し、3/1以来およそ2週間ぶりの高値となった。
　　・ロシアとウクライナの停戦交渉に対する進展観測や、米金融政策を巡る過度な警戒感の後退で買い安心感が広がった。幅広い銘柄に買い直しが入り、上げ幅は+900円を超える場面もあった。
　　・3/16のウクライナのゼレンスキー大統領によるビデオ演説を受け、ロシアとの停戦協議が進んでいるとの観測が浮上。3/16の米株式相場が上昇し、東京市場でもこのところ下げが目立った銘柄を中心に朝方から買いが先行した。
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）が3/15～16の米連邦公開市場委員会（FOMC）で+0.25％の利上げを決め、2022年の政策金利見通しを示した。
　　・米金融引締めに対する目先の不透明感が薄れ、短期筋を中心に買い戻しが入った。
　　・FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長が強気の景気認識を示したとの見方も支援材料となった。
　　・中国政府による景気対策への期待も引続き好材料視された。これまでの下落で、需給面から見た売圧力が弱まわったとの指摘もあり、日本株に1日を通して断続的な買いが入った。
　　・TOTO・ファナック安川電が大幅上昇し、JR東日本・丸紅・KDDIが売られた。

　2）3/18、日経平均+174円高、26,827円（日経新聞より抜粋）
　　・5日続伸したのは2021年8/30～9/8の8日続伸以来で、上げ幅は一時+200円超。
　　・前日の米国株高を受けて投資家心理が強気に傾いたが、最近の相場上昇が急ピッチだった、こともあって上値は限られた。
　　・手掛かりの1つが、ロシアの債務不履行（デフォルト）回避で、相場を下支えした。3月末の配当権利取りを意識した買いも支援材料になった。
　　・もっとも、前日までの4日間で+1,500円近く上昇しており、戻り待ちの売りや利益確定の売りが、上値を抑えた。3連休を控えて持ち高を一方向に傾けづらいことも、上値の重さにつながった。
　　・日銀は大規模金融緩和維持を3/18に決めたが、想定通りで影響は限定的だった。
　　・大平金・三井金・住友鉱が大幅高、反面、マツダ・日産自が売られた。

●2．日本株：しばらくは「上げ相場」を予想

　1）日経平均は、米NYダウ5連騰（3/14～18）を受け、急反発した
　　・前週5日間の日経平均上げ幅は+1,665円、上昇率は+6.6％と大きく反発した。
　　・昨年9/14（30,670円）⇒今年3/9（24,727円）の下げ幅▲5,953円（下落率▲19.4％）に対する戻り率は+27.97％と道半ば。
　　・今年高値1/5（29,332円）⇒3/9の下げ幅▲4,605円の戻り率+36.16％。テクニカル的には、そろそろ一服もあり得る水準になってきた。

　2）4月までの基調予想は、「上げ相場」を予想
　　・今週は、期末特有の高配当取り効果で、上げ相場が期待できる。
　　・期末のお化粧買いが期待できる。
　　・昨年9/30（29,452円）⇒今年3/18（26,827円）の下げ幅▲2,625円・下落率▲8.91％に比べると、まだまだ乖離が大きい。
　　・このままだと期末評価損が見込まれるため、お化粧買いの必要性が高まる。
　　・年金基金の（1）持ち高調整の買い（2）期末運用含み益を意識した買い、が期待できる。
　　・配当金の再投資期待。
　　・4月は海外年金資金の買いで上昇確率が高いという経験則があり、先回りした買い需要発生が見込めるだろう。
　　・内外の短期筋による買い上りが予想される。

　3）懸念材料
　　（1）2022年度企業収益への懸念。
　　　・原油価格および商品価格の上昇によるコスト増による減益。
　　　・企業は値上げラッシュで収益低下を回避しようとしている。

　　（2）個人消費は賃金上昇が見込まれても、それを上回る値上げで、消費低下は免れない。

　　（3）新型コロナ異種「デルタクロン株」の感染力と拡大。

　　（4）インフレの高進で世界経済の低下。

　　（5） 米露対立による緊張。

　　（6） 米国長短金利差の「逆転」による債券市場からの「景気後退の示唆」。

●3．日本銀行、大規模金融緩和策を維持、国内景気は「基調としては持ち直している」（TBS）

●4．岸田首相、インドに5年で5兆円投資を表明（共同通信）

●5．企業動向

　1）AGC　　　ロシアの製造2拠点への投資を停止（読売新聞）
　2）JX金属　 ENEOS傘下。茨城県に先端半導体素材の新工場、2,000億円（ロイター）
　3）ブルドックソース　60品目を6/1から3～8％値上げ（NHK）
　4）ONE　　　ロシア向けコンテナ貨物の新規予約停止、国内大手3社出資（時事通信）
　　　　　　　　経済制裁による需要低迷と、ロシア国内輸送の支障発生のため

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・2326　デジタルアーツ　　　業績好調。
　・2412　ベネフィット・ワン　業績好調。
　・2413　エムスリー　　　　　業績好調。