環境保護団体グリーンピースが東京五輪の聖火リレースタート地点周辺の放射線量を測定したところ、一部で除染の基準とされている毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されたという。
12/08 08:53
関東地方を直撃した台風15号の影響で大規模停電が長期化している千葉県の被災地で、イオンリテールとローソンが相次いで移動販売車の運行を始めた。
09/18 07:55
日本ユニシスは、電源や中継局がなくても屋外設備や環境を常時監視できる「MUDEN モニタリングサービス」の提供を開始した。
06/04 19:39
SUBARUは、新たな二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みに着手し、グループ各社が直接排出するCO2に関して、2020年度までに年間排出量の約3%に相当する約2万トンのCO2を削減する目途が立ったと発表した。
06/02 19:32
5月24日「東証改革論議」の漏洩問題に関し、野村ホールディングス(以下野村HD)の永井浩二CEOが謝罪会見を行った。
06/01 11:32
東京電力は22日、厚労省からの福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するようとの通達を受け「当面の間、福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」と発表した。
05/24 09:27
東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。
05/23 08:29
今月から「特定技能」在留資格による外国人労働者の受け入れが開始されたことを受け、東京電力は福島第一原子力発電所での廃炉作業に外国人労働者を受け入れる方針を明らかにした。
04/22 20:02
閣僚による復興に絡んだ問題発言で事実上の大臣更迭をするなど苦しい立場に立たされている安倍晋三総理が14日、福島県の楢葉町にあるJヴィレッジや大熊町役場の新庁舎開庁式に出席。
04/16 09:08
京セラ(京都市伏見区)と関西電力(大阪市北区)は27日、新たな個人向けの太陽光発電サービスを開始するため、新会社「京セラ関電エナジー合同会社」を設立すると発表した。
03/28 18:36
東京電力パワーグリッドとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークが、電柱の上に携帯電話基地局を設置するための実証実験を共同で行う。
03/23 00:16
買い物代行サービスの「Twidy（ツイディ）」を展開するダブルフロンティア（東京都千代田区）と日産自動車（横浜市西区）は18日、買い物代行業で提携し、2019年夏から共同事業を開始すると発表した。
02/19 14:09
2000年代の前後にかけて世界中で環境問題への意識が高まり、二酸化炭素の排出量の削減が声高に叫ばれるようになった。
02/01 09:22
関東、山梨、静岡地域で送配電事業を行う東京電力パワーグリッドと、エナジーゲートウェイ、ウェルモは共同で、高齢者住宅での各家電製品の電力使用状況をリアルタイムにモニタリングして宅内の生活状況を推定するとともに、当該家庭のケアデータを用いて、高齢者の見守りサービスやケアプラン作成を補助する事業の実証試験を18日にスタートした。
12/19 21:12
ホイッスル型端末を使った登下校中の子供の見守りサービスを展開している東京電力ベンチャーズ(東京都千代田区)と、コミュニケーションロボット「ボッコ」による自宅での見守りサービスを行っているユカイ工学(東京都新宿区)は18日、両社のサービスを組み合わせ、子供の通学から帰宅まで見守ることのできるサービスの実証実験を実施すると発表した。
12/19 17:43
関西電力、エリーパワー、三社電機は17日、効率的なエネルギー基盤の構築を目指し、「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」の枠組みにおいて、家庭用蓄電池を活用した電力系統の安定化に活用する取組みを開始すると発表した。
12/18 20:32
LINE Payは14日、「LINE Pay」での支払いに対し、支払った金額の20%を残高に還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。
12/14 22:10
エリーパワーは、東京電力ホールディングス、関西電力ほか国内9社と連携して、大規模バーチャルパワープラント（仮想発電所、以下VPP）構築の実証試験を10月より開始した。
10/12 11:02
東京電力HDは27日、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、海外水力、国内外の洋上風力を中心に開発を進め、将来的に国内外で600～700万kWの総開発規模を実現し、1000億円程度の利益水準を目指す、として10月1日に「風力事業推進室」を立ち上げると発表した。
09/30 11:49
東京電力が福島第一原発内で販売していた「福島第一原発の写真が印刷されたクリアファイル」が批判を受けて販売中止になったという（共同通信）。
08/15 14:10
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