全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。
04/27 11:11
東京電力とブルーイノベーション、テプコシステムズの3社はドローンによって電力設備を自動点検する「ドローン飛行システム」の開発に合意した。
04/06 08:11
東京リサーチの調べによると、2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。
04/02 21:43
東京電力とゼンリンは29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせてドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向け業務提携を行うと発表した。
03/30 05:45
3月17日に一部のメディアが福島第二原子力発電所1号機について東京電力は廃炉にする方針であると報じたが（毎日新聞）、これに対し東電が否定した（福島民友、東京電力HDプレスリリース）。
03/23 11:48
安倍晋三総理が11日の東日本大震災6周年追悼式式辞に、最も悲惨な事態を現在も招いている東京電力福島第一原発事故について触れなかった。
03/14 11:31
民進党は東京電力福島第2原発の廃炉に向けた法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を全党に呼びかけて国会に提出することを2月28日決めた。
03/02 11:54
新潟県の東京電力・柏崎刈羽原発の「免震重要棟」において、耐震性能が不足している可能性があるという話が出ている（読売新聞、毎日新聞、朝日新聞）。
02/21 17:10
東京電力は16日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器(PCV)内部を調査するため自走式調査装置(サソリ型ロボット)を投入したが、目標としていた原子炉圧力容器(RPV)下には到達できずに調査を終了した。
02/19 17:22
東京電力ホールディングスは14日、オープン・イノベーションWebページ「TEPCO CUUSOO」を通して、最大10台の電気自動車（EV）を最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」を開催すると発表した。
02/14 21:18
【連載1回目】電力業界へのデジタル技術の活用というトレンドで強い存在感を見せるエナリス。
02/07 16:46
カナダのウラン鉱山会社カメコ（Cameco）が、東京電力によるウラン供給契約解除に対し契約不履行に当たるとして法的措置を行う方針だという（AFP）。
02/03 17:22
自由党の山本太郎共同代表は25日の参院本会議で、東京電力福島第一原発事故での汚染水問題について、昨年初め静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍のセシウムが検出されるなど、汚染水の影響は明らかに海洋生物にもみられると追求した。
01/26 09:19
政府・原子力災害対策本部が17日、福島県沖で捕れたイシガレイおよびクロウシノシタ、クロソイの3魚種について、出荷制限を解除した（福島民報）。
01/19 18:48
日経平均は4日ぶり大幅反発。3日の米国市場でトランプ次期政権への期待からNYダウが119ドル高となったことや、良好な米経済指標を受けて為替が円安方向に振れたことなどが好感され、大発会の日経平均は184円高でスタートした。
01/04 15:39
東京電力子会社の東京電力エナジーパートナー（東京EP）と日本瓦斯（ニチガス）は26日、2017年4月からのガス全面自由化を見据え小口卸基本契約を締結したと発表した。
12/26 22:27
東京電力は22日午前5時59分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生したことにより「午前6時10分頃、福島第2原発3号機で燃料プール冷却浄化系が自動停止したが、午前7時47分に運転を再開した」と発表した。
11/22 11:56
スラドでも実際に影響を受けた方がいるようだが、12日に埼玉県新座市野火止の東京電力の施設で発生した火災により、15時30分頃から都心部を含む都内11区で大規模な停電が発生した。
10/13 15:29
東京商工リサーチによると、2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は4件(速報値:9月30日現在、前年同月11件)だった。
10/09 20:38
楽天は3日、低圧電力供給サービス「まちでんき」の送配電分野（電気需要家の宅内）のアフターサービスに関して東京電力パワーグリッド（東京電力PG）と業務提携したと発表した。
10/03 14:15
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