経産省、インバランス料金の上限を200円/kWhに設定　新電力を救済へ

あるAnonymous Coward 曰く、　電力の卸売価格が高騰している問題で経済産業省は15日、電気事業法に基づき1月17日から6月30日までのインバランス料金は200円/kWhを上限とする発表を行った（経済産業省）。

新電力では事前に需要を予測して発電計画をつくり、日本卸電力取引所(JEPX)などで電力を調達している。この発電計画と実需の差がインバランスとなる。実需が計画を上回った場合は不足インバランスとなり、大手電力に新電力がインバランス料金を支払う必要が出てくる（日経新聞）。

インバランス料金はJEPXの取引価格と連動しており、今月は何度か200円/kWhを上回っている（東京電力インバランス料金単価）。経産省はこの上限を200円/kWhに固定することにより、新電力側の財政負担を減らすとともに、利用者に極端な影響が及ぶことを避ける。一方で、経産省による措置は、新電力および市場連動型プランの契約者にとっては救済策となるが、法律に基づく措置とはいえ大手電力には本来受け取れたはずの料金が受け取れず負担となる。

インバランス料金の上限が200円/kWhに設定されたことを受け、1月18日受渡分の取引では200円を超える時間帯は発生しなかった。金融的に、200円を超える買い注文を入れる意味がなくなったためと考えられる。それでも18日と19日ともに200.00円の高値が付く日が続いている（環境市場、JEPX）。

電力広域的運営推進機関は、一般送配電事業者に対する融通指示や一般送配電事業者の管理下の元で最大出力の発電をし、余剰分を市場に投入するなどの協力を求めている。また、電気事業連合会も暖房等を除き、日常生活に支障のない範囲での節電協力要請を継続して求めていくとしている（電力広域的運営推進機関、電気事業連合会[PDF]）。

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