自民党は11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎え「今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
03/11 19:08
安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴い、5年を経た今も「帰還困難区域」になっているところについて「放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっている」とし「地元の皆さんの故郷への思いをしっかり受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したい」と語った。
03/11 10:07
安倍晋三総理は10日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う『風評被害』払拭について「できるだけ多くの外国人の皆さんに福島を訪れて頂き、地元の食材を味わって頂くことが何よりの対策」との考えを示し「福島に限らず、東北各地にたくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。
03/11 10:06
関西電力高浜原発3号機、4号機の運転停止を命じる仮処分を大津地裁が9日決定したことに、菅義偉官房長官は「高浜原発3、4号機は原子力規制委員会が専門的見地から十分時間をかけて新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない」とコメントした。
03/09 21:27
福島県入りした安倍晋三総理は5日、東京電力福島第一原発事故での除染活動で生じる廃棄物について「生活現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない」と語り「来週、関係大臣を呼んで進捗状況を聞き、一層取り組みを強化していく」とした。
03/06 15:15
東京電力は24日、新潟県技術委員会の調査で、福島第一原発事故当時、東電の当時の社内マニュアル上に「炉心損傷割合が5%を超えていれば『炉心溶融と判定すること』と明記されていることが判明した」と発表した。
02/25 11:28
1月29日、電力大手3社(東京電力、中部電力、関西電力)の4～12月期(第3四半期)決算が出揃った。
02/08 11:39
公正取引委員会は20日、東京電力グループの東光高岳が電気量計取り換え工事を約100の業者に委託する際に、委託料に消費税増税分を上乗せしていなかったとして、再発防止を勧告した。
01/27 11:26
東京電力は20日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とポイントサービスの提供に関する業務提携の契約締結した。
05/21 07:41
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