SUBARU、2020年度までのCO2排出量年間約2万トン削減に目途

　SUBARUは、新たな二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みに着手し、グループ各社が直接排出するCO2に関して、2020年度までに年間排出量の約3%に相当する約2万トンのCO2を削減する目途が立ったと発表した。

　今回着手した新たな取り組みは、群馬県邑楽郡大泉町にある同社施設への自家消費型の太陽光発電設備導入、群馬県太田市の同社最大の生産施設である群馬製作所本工場、東京都三鷹市の東京事業所における水力発電由来の電力「アクアプレミアム」の導入、および東京都渋谷区の本社エビススバルビル、東京都八王子市のスバル総合研修センターにおけるグリーン電力証書・グリーン熱証書の活用の3点だ。

　群馬県邑楽郡大泉町の同社施設「SUBARU ACCESSORY CENTER 関東納整センター」へ導入する自家消費型太陽光発電設備は、NTTファシリティーズが設置・運営し、設置容量は1MW(年間発電量:1145MWh)を予定し、2019年度中の完成を目指す。発電した電力は同施設で使用する。これにより施設から排出されるCO2の約4割に相当する、330トンのCO2の削減を見込む。

　また、東京電力エナジーパートナーが提供する、CO2排出ゼロの水力発電由来の電力を販売する料金プランである「アクアプレミアム」を、群馬製作所本工場および東京事業所で購入する電力の一部に導入。これにより、当社は約1万トンのCO2(年間発電量:21GWh相当)の削減を見込む。加えて、本社エビススバルビルおよびスバル総合研修センターでは、消費する電力および熱を対象にグリーン電力証書・グリーン熱証書の制度を活用して、CO2排出ゼロのオフィス実現、1000トンのCO2削減を目指すという。

　SUBARUは、2021年度以降の環境計画「環境アクションプラン」において、同グループが直接排出するCO2を2030年度までに30%削減(2016年度比/総量ベース)することを目指している。既に公表している「大泉工場への自家消費型の太陽光発電設備」の導入、「とちぎふるさと電気」の導入、ならびに今回着手した新たな取り組みなど、実施可能な取り組みは同プランを前倒して着手しており、地域における低炭素社会の実現と環境保全に貢献しながら、「SUBARU環境方針」に掲げる「持続可能な社会の実現」に向け、全ての企業活動でCO2排出量の大幅削減に取り組むと公式リリースで発表した。(編集担当:吉田恒)

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