アメリカのFRBはコロナショックの直後、リーマンショック時の金融緩和をも凌駕する大規模な金融緩和を断行したが、政府の巨額な財政出動との相乗効果もあり、結果として、株式市場は見事なV字回復を遂げている。
11/01 11:10
10月31日、岸田文雄新首相のもとで行われた衆議院解散総選挙の結果、自民党が議席数を減らしながらも単独で過半数を超え、岸田首相の続投が決まった。
11/01 07:23
日本の株式市場における海外投資家の売買動向は、JPX（日本取引所グループ）が公表している投資部門別売買状況にて確認できるが、その公表は毎週第4営業日午後3時となっている。
10/21 16:02
アノマリーとは「法則や理論からみて説明できない事象」を指すが、金融においてのアノマリーは「経験的に予測できる値動きの規則性」と表現するほうがふさわしい。
10/21 11:46
アメリカのFRBは、リーマンショック後から大規模な金融緩和を行ったが、コロナ禍前には段階的な利上げも行っており、すでにテーパリング（金融緩和の縮小）が済んでいた状態だ。
10/13 17:13
円安が止まらない。10月12日のニューヨーク時間では、コロナ禍直前の最高値1ドル112円20銭を超え、1ドル113円70銭に到達した。
10/13 15:57
菅前首相の辞任より急上昇した日経平均株価は、岸田新首相の誕生と共に大きく下落、心理的節目とされている200日移動平均線をもあっさりと割り込み、27,000円という大きな節目へ再び向かおうとしている。
10/06 18:21
9月29日に行われた自民党総裁選の結果として、第100代総理大臣に岸田文雄氏が選出されたが、日経平均株価は前回の記事のとおり、まさに「噂で買って、事実で売る」結果となった。
10/06 11:39
9月29日の「15時40分ごろ」には、新しい自民党総裁が決まるわけだが、今後の日経平均株価の動向を占う4候補者の金融政策に対するスタンスを比較すると、大きくは緩和促進派の岸田氏・高市氏、緩和縮小派の河野氏・野田氏に二分されているといえる。
09/29 08:06
過去50年間における「総選挙の株高アノマリー」については、ほぼ100％の勝率であることは間違いないが、過去50年間において1度だけ、それが通用しない「総選挙」があった。
09/22 15:33
菅首相の退陣表明より日本の株式市場は上昇を続け、4人の自民党総裁選候補者の経済政策が出そろったところで、その上昇も一旦頭打ちとなったように見受けられる。
09/22 07:19
アメリカのダウ平均株価は、コロナ禍対策における大規模な金融緩和と財政出動に支えられて、世界を大きくリードしながら上昇を続けてきた。
09/15 11:36
解散総選挙という政治の重要局面を迎えて、「アベノミクスの再来」に日本の株式市場は色めき立ち、9月14日（火）の日経平均株価は続伸、2月16日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値30,467円を更新して引けた。
09/15 07:46
8月のアメリカ雇用統計は、市場予想の約72万人増を大幅に下回る約23万人の増加でしかなく、大きなネガティブサプライズとなった。
09/08 16:02
政治の重要局面、特に解散総選挙時の日経平均株価は、解散から選挙までの勝率がほぼ100％であることは先日の記事でお伝えしたとおりだが、今回の株価上昇のタイミングは解散よりも早い「菅首相の総裁選不出馬」であった。
09/08 07:56
「生産緑地制度の2022年問題」とは、生産緑地制度の期限である2022年に、都内の農地が宅地として売り出されることをきっかけに、土地の供給が一気に増え、不動産価格が暴落する可能性について指摘されたものだ。
09/01 16:37
コロナ禍を機に広まったテレワーク需要については、紙文化や対面コミュニケーションの重視という日本独特の企業体質によって減衰していった。
09/01 07:40
8月18日に公開された、FRB（米連邦準備制度理事会・アメリカにおける中央銀行としての組織）によるFOMC（金融政策決定会合）の議事要旨を受け、いよいよコロナ対策としての大規模緩和を縮小する議論に入ったことが明確となった。
08/25 07:53
世界の警察であることを止め、パリ協定を脱退するなど、時流に逆らうような反グローバリズムかつナショナリズム回帰の姿勢は、決してトランプ前大統領の独自路線ではなく、国力の振り先を考え直し、アメリカを再び強い国に戻さなければならないという原点回帰の時期が来たと解釈したほうがよい。
08/18 08:01
アメリカの株式市場は、8月10日（火）のインフラ投資法案上院可決を背景に安定した動きを見せているが、その一方で、駐留米軍のアフガニスタン完全撤退を理想的な形で終えることができず、大きな火種を残した状態となっている。
08/17 15:58
現在、FRBが対峙している相手がパンデミックであることは、テーパリング（金融緩和縮小）の議論を難しくさせている大きな要因であろう。
08/10 08:02
8月6日に公表されたアメリカ雇用統計は、農業分野を除く非農業部門雇用者数が前月比94万3,000人増と、前月の93万8,000人増に続く大きな伸びとなった。
08/10 07:51
2021年3月、日本銀行（日銀）は年間6兆円としていたETF購入目安の文言を削除し、続く5月には、ETFの購入価格が実質的にゼロとなった。
08/04 08:31
