相場展望3月14日号　ウクライナ侵略⇒インフレ加速⇒金融引締め⇒景気後退⇒過剰マネー相場終焉⇒株価修正　今週のFOMCに注目、金融引締め第1弾

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）3/10、NYダウ▲112ドル安、33,174ドル（日経新聞より抜粋）
　　・ロシアとウクライナの外相会議で目立った進展なく終え、投資家心理を冷やした。
　　・米2月消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ警戒が改めて強まり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売り優勢となった。
　　・CPIは前年同月比+7.9％上昇と伸び率は1月の+7.5％から拡大した。CPIを受け、米長期金利は一時2.02％と前日終値1.95％から上昇した。長期金利上昇を受けて高PER（株価収益率）のハイテク株が売られた。アップル▲3％安、セールスフォースも安い。
　　・欧米による対露制裁を背景に原油価格が高止まりし、高インフレが長く続くとの見方が多い。
　　・ロシア市場から撤退が伝わった金融のゴールドマン・サックスも安い。
　　・反面、資源高の恩恵を受ける石油のシェブロン+3％高、建機キャタピラーも高い。

【前回は】相場展望3月10日号　フェイクニュース注意、ウクライナ侵略は進行中　インフレ高進・金融引き締めは変わらず

　2）3/11、NYダウ▲229ドル安、32,944ドル（日経新聞より抜粋）
　　・ロシアのプーチン大統領と隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談で「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと3/11に伝わった。発言を好感した買いでNYダウは一時+341ドル高まで上昇した。
　　・だが、戦闘地域から離れていたウクライナ西部の都市がロシア軍から攻撃を受けたとの報道もあり、情勢を見極めたいムードが強まり、買いは続かなかった。
　　・バイデン米大統領は3/11、世界貿易機関（WTO）の規定に基づく「最恵国待遇」からロシアを外す方針を示した。実現すれば、ロシアからの輸入品に関税が大幅に引上げられる。欧米の対露制裁が一段と強まるとの見方も、世界景気への影響を懸念した売りを誘った。
　　・米消費者の景況感悪化も重荷となり、NYダウは午後に下げに転じた。引けにかけて、下げ幅を拡大し、この日の最安値で終えた。
　　・景気敏感や消費関連が売られ、ディフェンシブの製薬が買われた。

●2．米国株：ウクライナ侵略⇒インフレさらに加速⇒FRB、ECBは引締め強化⇒景気後退は必至⇒過剰マネー相場は終焉、過剰マネーで積み上がった高株価は修正局面入りか

　1）金融引締め策は、ウクライナ侵略でさらに一段と強化されると見る
　　・ウクライナ侵略でロシア経済制裁が発動され、景気後退が見込まれる。
　　・そもそも、コロナ感染拡大で景気・雇用が悪化して、米国の中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）がその対策として『超金融緩和』を実行した。
　　・そして、景気・雇用の回復が見込める段階となり、反作用としてのインフレ高進が目立ってきた。
世界主要中央銀行は、インフレ退治のため、金融緩和縮小に舵を切ろうとした。
　　・その矢先に、ウクライナ侵略が発生し、景気後退懸念が出てきた。
　　・そこで、中央銀行の引締め策を変更して、緩和策に転じる期待感が出てきた。
　　・ところが、ウクライナ侵略は長期化が見込まれ、経済制裁もあって、原油・穀物・非鉄などに一層の高騰が見られた。インフレ加速という油に火が付いた格好となっている。したがって、株式市場参加者が期待する過剰マネー相場の延命の声があるが、主要中央銀行は、モンスターとなる『インフレ退治を優先』をすると見た。
　　・ウクライナ侵略によって、そのインフレ対策はより強固なものにならざるを得ない。3月の米FOMCで金利引上げが+0.25％となる可能性が高い。インフレ高進で3月金利引上げは+0.5％のところ、ウクライナ侵略を起因とする景気後退への配慮をみせて、+0.25％が有力のようだ。
　　・ウクライナ侵略による商品・穀物市場の高騰を見ると、+0.75％の引上げでも驚かない。+0.25％程度の利上げでは、『インフレ退治の中央銀行』の力強いイメージが薄らぐ。小幅利上げをした場合は、+0.25％を2年間で14回連続利上げとなる可能性も否定できない。かつて17回連続利上げを実施しITバブル崩壊を招いたことや、三重野・元日銀総裁による『総量規制』を起因とした「日本の失われた経済20年」を彷彿させる事態を繰り返してはいけない。短期間でインフレ問題を解消させ、経済回復を早期に軌道に乗せてることが主要命題であるべきだろう。
　　・株式市場にとっても、インフレ退治の金利引締めは短期間で収束させる必要がある。そうでなければ、『過剰マネー相場で積み上がった株価バブル崩壊』が起きかねない。

　2）すでに、主要銘柄が大きく調整（3/11終値）⇒さらに株式市場から資金流出を示唆
　　銘柄　　　　　3/11終値　　　　　過去最高値　　　　　　下落率
　　・アップル　　　154.75ドル　　　182.88　2022/01/03　　▲15.38％
　　　テスラ　　　　795.35　　　　　1243.49　2022/01/04　　▲36.39
　　　アリババ　　　 86.71　　　　　 319.32　2020/04/09　　▲72.85
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138.70　2022/01/12　　▲37.48（年内最高値比）
　　・米国市場を見ると、プロの投資家が株式を売って現金に換金する動きだ出ているようだ。反対に個人投資家が買い支えしているが、個人の場合の資金は限りがある。この個人投資家が売り転換すると、買い手不在のなかで大幅下落がありえる。

　3）国際商品先物指数（CRB指数）が急伸⇒インフレ高騰を示唆
　　・1/2　233.00　⇒　3/11　295.11　　上昇率　+26.66％

　4）米長短金利差（2年・10年国債利回り）のイールド化が一層進む⇒景気後退を示唆
　　・3/11　金利差0.251％（2年物　1.746％－10年物　1.997％）

　5）米消費者信頼感指数・物価指数ともに悪化⇒インフレがさらに加速し、消費を冷やしかねないとの懸念が高まる
　　・米3月消費者信頼態度指数（ミシガン大学）は59.7と前月62.8から低下し、市場予想62.0をも下回った。
　　・米2月消費者物価指数（CPI）が前年同月比+7.9％と、約40年ぶりの高さとなった。

　6）ロシア経済の深刻な景気急停止の影響は、まずは欧州経済が停滞し、その後に世界景気に広がり下押しするとの見方がある。　　　　　　　　　　　　　　　

　7）今回の下落は、従来のような『戻り相場は期待できない』
　　・今までの下落局面は中央銀行が市場に資金供給を続けたので、株価の戻りが速かった。 『今回は中央銀行からの資金供給という援軍が期待できない』。そこが従前との大きな違いがある。

●3．米2月消費者物価指数（CPI）前年同月比+7.9％上昇、予想+7.9％・1月+7.5％（NHKより抜粋）

　1）エネルギー価格の高騰などを背景に、1982年1月以来、およそ40年ぶりの高水準。

　2）記録的なインフレを抑えるため、米中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）は来週のFOMC会合で利上げに踏み切る見通し。

　3）ただ、ロシアによるウクライナへの侵攻をきっかけにして、エネルギー価格は一段と　高騰しているため、物価上昇に拍車がかかる懸念が出ている。

　4）コアCPIは前年同月比+6.4％、予想+6.4％・1月+6.0％。（フィスコ）

●4．米3月ミシガン大学消費者信頼感指数59.7、予想61.3・2月62.8を下回る（フィスコ）

●5．バイデン大統領は3/11、ロシアへの貿易優遇措置の打ち切りを表明へ（ブルーバーグより抜粋）

　1）実施されれば、ロシアはキューバと北朝鮮と同じ扱いになる。
　　・優遇撤廃を求める声は、民主・共和両党の議員から上がっていた。
　　・優遇撤廃の発表は、主要7ヶ国（G7）及び欧州連合（EU）と共に行われる。こうした優遇は、「最恵国待遇」と呼ばれる。

　2）米国は、さらに世界貿易機関（WTO）加盟国に適用されている水準を上回る関税率を課すことも可能になる。

　3）国際通貨基金（IMF）によると、ロシアの輸出先ではEUが約3分の1を占めるが、米国は5％に過ぎない。

●6．欧州中央銀行（ECB）は3/10、量的緩和の縮小加速を決定、7～9月にも終了（ロイター）

　1）ECBは3/10、定例理事会を開き、国債などを購入する量的緩和について、縮小ペースの加速を決定した。

　2）ECB理事会は、ウクライナ侵攻への影響で（1）物価上昇と（2）景気停滞が同時進行する『スタグフレーション』の恐れが強まっているが、先行きの不確実性が高まっており、インフレ対応を優先させる、とした。（共同通信）

●7．EU首脳、ロシア産エネルギーを削減に取り組むと公約（フィスコ）

●8．G7は3/11、ロシアへの追加経済制裁を発表（読売新聞より抜粋）

　1）最優遇待遇の取消、高関税を賦課。

　2）資産凍結。

　3）特産品の輸入禁止。米英はロシア産原油の輸入禁止。

　4）国際通貨基金（IMF）、世界銀行のロシア融資の停止。

　5）プーチン氏やロシア新興財閥に対する圧力継続。

●9．国際金融協会（IIF）、露経済制裁でロシア経済成長率は2022年▲15％に急低下、インフレ率は20％に加速（ロイター）

　1）ロシアの2022年経済成長率：当初+3％⇒今回▲15％と、従来比▲18％下方修正。

　2）ロシアの主要政策金利は平均で18.9％の見通しとした。

●10．OPECプラスが増産を検討、UAEが増産支持表明し原油価格急落（時事通信）

●11．ロシア関連

　1）プーチン大統領、中東からの志願兵16,000人をウクライナに派遣（FNN）
　　・戦況が厳しい現れか？　直近まで否定していたが、ロシア国防相の提案で実行。
　
　2）ロシア・ルーブル、露国内取引が最安値に下落、新たな制約を受け（ロイターより抜粋）
　　・2日間の休場後のモスクワ取引所で、ルーブルは対ドルで前営業日比▲12.5％安の120ルーブルに下落した。
　　・オフショア市場のEBSプラットフォームでは、対ドルで138ルーブルと▲5.8％下落。

　3）欧州連合（EU）は3/9、ロシアとその同盟国ベラルーシに対する新たな制裁措置さらに新興財閥（オリガルヒ）を制裁リストに載せた。（ロイター）

　4）モスクワ取引所での株式取引は、2/25を最後に休場が続いている。（ロイター）

　5）ロシア、撤退企業の工場を国有化、米国「実施すれば対抗措置」（共同通信）
　　・フォルクスファーゲン、BMWでは、ロシアでの生産停止を既に表明。
　　・トヨタのサンクトぺテルベルグにある工場の稼働を当面停止。

　6）資源大手リオ・ティントは3/10、ロシア企業との商業的関係終了へ（ロイター）

　7）米運用会社ブラックロックは、ロシア投資資産182億ドル（約2兆1,300億円）を超えるロシア資産に対する評価損▲170億ドル。（ロイター）

　8）日本企業のロシア事業
　　・日立：　ロシア事業停止発表（ロイター）
　　・ユニクロ：　ロシアの全50店舗を一時閉店決定（NHK）

　9）露ペスコフ大統領報道官は、「空前の経済戦争にショック状態」と述べた。（ロイター）
　
　10）ロシアはベラルーシにウクライナ参戦への圧力で、ベラルーシを空爆（ロイター）

　 11）ロシア国債のデフォルト（債務不履行）確率は、1年以内71％、5年内81％を示唆。（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）3/10、上海総合+39高、3,296（亜州リサーチ）
　　・過度なインフレ懸念が後退し、投資家に買い安心感が広がる流れとなった。
　　・石油輸出国機構（OPEC）加盟国による増産観測が広がり、昨夜のWTI原油先物は▲12.1％安と4日ぶりに急反落した。
　　・小麦・鉄鋼・一部の非鉄なども大幅に低下した。商品市況高の一服で、個人消費の冷え込みや、企業収益の悪化に対する警戒感もひとまず薄らいだ。
　　・業種別では、消費関連の上げが目立ち、医薬品も高かった。反面、エネルギーが冴えず、産金・証券も売られた。

　2）3/11、上海総合+13高、3,309（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済対策への期待感が相場を支える流れ。李克強首相は全国人民代表大会（全人代）閉会後の記者会見で、「5.5％前後の経済成長目標の達成は厳しい」と指摘し、「マクロ政策の支援を要する」などと述べ、追加減税などの思惑が広がった。
　　・米中対立への警戒感や、国内の新型コロナ感染再拡大などの不透明感で売りが先行したものの、後場に入り指数はプラスに転じた。
　　・業種別では、金融が相場を牽引し、医薬品が高く、海運・港湾・空運がしっかり。反面、発電が安く、エネルギー・自動車・酒造・インフラ関連・素材が売られた。

●2．中国テクノロジー株が急落、米国上場廃止懸念で（ブルームバーグ）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）3/10、+972円高、25,690円（日経新聞より抜粋）
　　・5営業ぶり大幅反発し、上げ幅は2020年6/16の+1,051円以来の大きさだった。
　　・原油など主要な国際商品の上昇が一服し、急速な資源インフレの進行による景気悪化の懸念がひとまず和らいだ。リスク回避の姿勢を強めていた投資家が幅広い銘柄に買いを入れた。
　　・前日の商品先物市場では石油輸出国機構（OPEC）による原油増産の思惑から、WTI原油価格が▲10％超下がった。穀物や非鉄金属など他の商品の下げにも波及した。資源高に伴う景気減速への懸念がいったん後退し、前日の欧州や米国の株式市場が大幅に上昇した流れで、東京市場でも買い優勢だった。
　　・日経平均は前日まで3日連続で昨年来安値を更新し、直近4営業日で▲1,800円超下げていた。このため、主力銘柄に自律反発を見込んだ買いが入りやすかった。
　　・アジアの主要な株式市場が堅調だったこともあり、空売りしていた投資家の買い戻しが入り、上げ幅を広げた。日経平均は一時、+1,000円高となる場面があった。
　　・昨年来安値を付けていた昭和電工・GSユアサ・日産自が大幅高。

　2）3/11、日経平均▲527円安、25,162円（日経新聞）
　　・ウクライナ情勢の不透明感が拭えず、投資家心理が弱気に傾いたほか、米国のインフレ加速に対する警戒感が高まり、先物主導で下げた。
　　・前日に+1,000円近く上げた反動も出て、下げ幅は▲700円を超えて、心理的節目の25,000円を割る場面もあった。
　　・ウクライナとロシアが3/10にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始後初めての閣僚級会合だったが、両国の主張の隔たりが依然として大きかった。
　　・ウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株の売りが膨らんだ。
　　・米長期金利が上昇し、割高感が意識されたことが、ハイテク株売りにつながった。
　　・6カ月前に日経平均が高かった時に信用買いしていた投資家の売りもあったようだ。
　　・ソフトバンクGやファストリが昨年来安値を更新、キーエンスも売られた。

●2．日本株：世界主要3中央銀行は金融引締めで足並み揃える　⇒　過剰マネー相場終焉に転換か

　1）ウクライナ侵攻の長期化と先行き不透明。

　2）米連邦公開市場委員会（FOMC）による金融引締めのタカ派化への警戒。
　　・3月利上げは、現在予想+0.25％だが、インフレ高進の抑制として+0.50％を警戒。
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート縮小の早期前倒しを警戒。

　3）欧州中央銀行（ECB）は、インフレ急伸の抑制のため、量的緩和を2022年7月に終了。
　　・金利引上げ。
　　・バランスシート縮小を加速。

　4）日本銀行は2021年3月末に、バランスシート拡大は停止。

　5）原油高・金利高・非鉄金属高・穀物高　⇒　インフレ高進　
　　・消費減退　⇒　世界景気後退　⇒　企業業績の悪化

　6）ロシア強硬姿勢に変化見られず　⇒　制裁による世界経済マイナスを覚悟する必要がある。

　7）外資系先物の動向：買いスタンスから、売り転換に注意
　　・日経平均は8/20～9/14に+3,029円高（+9.58％高）と大幅上昇した。その牽引役は、バークレイズで先物買い残高を大幅に膨らませた。バークレイズの買い残高の増加状況は、8/27　27,954枚⇒9/24　99,002枚。
　　・そのバークレイズの3/11買い残枚数は95,520枚まで積み上げている。投資余力は乏しくなっており、買い状況からは含み損を膨らましていると思われる。今後は、売り方に転じる可能性があり、注視したい。

●3．日銀は3/10、2月企業物価+9.3％上昇、原油高が響き最大の伸び（時事通信より抜粋）

　1）日銀は3/10に発表した、2月国内企業物価指数は前年比+9.3％上昇した。

　2）12カ月連続の上昇で、2月の伸び率は比較可能な1981年以降で最大。指数も1985年以来、26年9カ月ぶりの高水準となった。石油価格の高騰や原材料価格の上昇が影響した。

　3）企業の物価上昇指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、資源価格や農作物の国際価格は一段と高騰しており、日銀は「数カ月程度の時間差を伴って、国内物価に波及することが見込まれる」と見ている。

●4．対露制裁の日本経済の影響は、直接的には「一時的」（ITmediaより抜粋）

　1）その根拠は、日本の対露貿易の規模の小ささだ。
　　・財務省貿易統計（2021年）によると、日本のロシアの貿易割合は、輸出が1.04％、輸入が1.82％と割合は大きくない。
　　・対露輸出総額は8,600億円で、自動車41.5％、同部品11.6％、ゴム製品5.4％。対露輸入総額は1兆5,400億円で、液化天然ガス24.1％、非鉄金属18.9％、
石炭16.7％。

　2）一時的に影響は出るが、輸入は他ルートでの代替が可能。時間の経過とともに落ち着いてくるだろうから、日本経済へのダメージは限定的との見方を示した。

　3）ただし、原油価格高騰、原材料価格への影響はある。

　4）対露制裁の効果として、世界経済に対して▲1.28％のマイナス成長要因となる。　ただし、中国が対露貿易を継続するというのが前提で、崩れればさらなる減速となる。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4502　武田薬品　　　高配当に期待。
　・9434　ソフトバンク　高配当に期待。
　・9005　東急　　　　　黒字転換、値上げ効果期待。