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石油・鉱工業のニュース(ページ 11)

米国のエネルギー生産量、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを抜く

米国エネルギー情報局(EIA)が発行する「Monthly Energy Preview」の最新版によると、再生可能エネルギーが原子力によるエネルギー生産量を上回ったそうだ。
07/09 15:30

国際帝石、豪イクシスプロジェクトの実施に関し政府から承認

国際石油開発帝石は、同社の子会社であるインペックス西豪州ブラウズ石油を通して開発準備を行っているオーストラリア連邦西豪州沖合WA‐37‐R鉱区に位置する「イクシスガス・コンデンセート田」に関し、環境影響評価報告書に基づく「イクシスプロジェクト」の実施に対する承認(環境許認可)を連邦政府および北部準州政府から取得したと28日に発表した。
06/30 11:00

三菱商事、ベネズエラの石油公社への融資契約の締結を発表

三菱商事は、国際協力銀行および日本貿易保険の支援を受け、ベネズエラ国営石油公社(以下:PDVSA)との間で総額7.5億米ドルの融資契約 (融資期間:15年) を締結したことを29日に発表した。
06/30 11:00

地熱発電事業で自然環境影響検討会28日初会合

環境省は自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入を推進するための一環として、地熱発電事業に係る自然環境影響検討会の初会合を28日、都内の新宿御苑インフォメーションセンターで開催する。
06/28 11:00

国際石油開発帝石、豪ガス田のLNG全量を国内外8社に販売 年840万トン

国際石油開発帝は24日、子会社のインペックス西豪州ブラウズ石油を通じて開発準備作業を進めているオーストラリア連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区に位置するLNGガス田「イクシスガス・コンデンセート田」に関し、イクシスプロジェクトから生産される液化天然ガス(LNG)の年間予定生産数量840万トンの全量が販売される見通しになったと発表した。
06/26 09:26

伊藤忠とJパワー、インドネシアの売電事業で優先交渉権

伊藤忠商事と電源開発(Jパワー)は20日、インドネシアで石炭火力発電所を建設し、国有電力会社(PLN)に電力を売電する事業で、優先交渉権を獲得したと発表した。
06/20 15:02

再生可能エネルギー促進法は大きな一歩 菅総理

菅直人総理は16日の自身のブログで「(再生可能エネルギー促進法は)再生可能エネルギーを育てる大きな、はじめの一歩となる法案」と思いをつづるとともに「成立させましょう」と呼びかけた。
06/20 11:00

JX日鉱日石金属、レアメタルリサイクル事業を計画 リチウムイオン電池から回収

JX日鉱日石金属は16日、以前から進めている使用済みリチウムイオン電池等からのレアメタルリサイクルに向けた実証化試験を継続することを決定したと発表した。
06/19 00:13

震災で発生の木質系災害廃棄物をエネルギーに

菅直人総理は10日の参議院予算委員会で原発依存率を下げ、自然エネルギーや省エネルギーのウエイトを高める考えを表明したが、こうした自然エネルギーの可能性を広げるとともに、東日本大震災で大量に発生した木質系災害廃棄物を活用することによるエネルギー供給で被災地復興にもつなげることを視野に入れた「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が14日、農林水産省会議室で開かれる。
06/13 11:00

関西電力、管内に15%の節電を要請 検査中の原発再起動できず需給困難

関西電力は10日、管内の企業と家庭に対し、7月1日~9月22日(8月12日~16日のお盆期間を除く)の、平日午前9時から午後8時までの間、電力の15%節電を要請すると発表した。
06/10 16:15

事故対策講じて原子力の活用は重要 経団連会長

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は8日、エネルギー政策について「東京電力福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けた対策を着実に講じたうえで、原子力の活用を考えることが重要」との考えを語った。
06/09 12:00

大阪ガス子会社、由良風力開発を買収

大阪ガスは7日、同社の100%子会社であるガスアンドパワーが、日本風力開発の100%子会社である由良風力開発を買収することで合意に達したことを発表した。
06/09 12:00

自然エネルギーを次代の基幹的エネルギーに

菅直人総理は7日の自身のブログで「原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを次の時代の基幹的エネルギーとして育てることにしたい」との思いをアピールした。
06/08 11:00

伊藤忠、南アフリカ共和国での白金族金属探鉱・開発事業へ参画

伊藤忠商事は、南アフリカ共和国にてIvanhoe Nickel & Platinum Ltd.(以下「Ivanplats社」)が推進中のプラットリーフ(Platreef)白金族金属・ニッケル探鉱開発事業を推進する開発会社の株式8%を224億円の対価で獲得することに合意し、共同運営契約を締結している。
06/06 11:00

20年代早期に自然エネルギー20%超めざす

菅直人総理は1日開かれた参議院本会議でOECD設立50周年記念式典やG8サミットへの出席成果などを報告。
06/02 11:00

日本・インドネシアエネルギー政策で関係強化

資源エネルギー庁はインドネシアで開かれた日本・インドネシアエネルギー政策対話の結果を1日、公表した。
06/02 11:00

パナソニック、藤沢市でスマートタウン構想:1000世帯全戸に太陽光発電

パナソニックは26日、太陽光パネルや家庭用蓄電池を大規模に全戸導入するなど環境に配慮した次世代都市「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の構想を明らかにした。東京ガス、三井不動産などの8社、神奈川県藤沢市と共同でパナソニックの藤沢工場跡地に1,000世帯規模の街区を開発し、2013年の街びらきを目指す。
05/26 23:29

日立、テナントのエネルギー消費を可視化するシステムを森ビルに納入

日立製作所は23日、森ビルに入居するテナントの電力やガスなどのエネルギー使用量を可視化する「エネルギーWEBシステム」を開発し、納入したことを発表した。
05/25 11:00

インフラ・システム輸出促進調査等委託事業の委託先を経産省が採択

明電舎、シャープ、日本電気(以下NEC)は経済産業省の平成22年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」委託先として採択され、島嶼国を対象とした小規模発電システムによるマイクログリッドの国際展開事業可能性調査をインドネシアで実施する。
05/25 11:00

東芝、風力発電事業に参入 韓国メーカーと提携

東芝は24日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカー、ユニスンと業務提携することで合意したほか、ユニスンの転換社債400億ウォン(約30億円)分を引受ける計画。
05/24 13:44

オリックス、中国の水道施設運営会社「中国水務」に出資

中国では現在、急速な人口の増加や高い経済成長を背景とした水需要の急激な増加によって、水質の向上や下水・工業用水の再利用率の向上が求められており、水関連ビジネスの急速な拡大が見込まれている。
05/24 11:00

ペットボトルキャップが2輪車部品として再生

ここ10数年、地球温暖化によりエネルギー、水資源、生物多様性など、世界レベルで環境意識が高まりを見せている。
05/23 11:00

東京電力、資産売却で6千億円以上の資金確保へ リストラも視野に

東京電力は20日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故に関し、今後の事業運営方針と経営合理化方針を発表した。事業運営に関しては、原発事故の早期収束、被災者や顧客への誠意ある対応、今夏に向けて電力の安定供給量の確保を目指し、最大限努力していく方針。
05/20 21:02

川崎重工グループの日本飛行機 南極向け風力発電装置を受注

川崎重工グループの日本飛行機は17日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の国立極地研究所(以下、極地研)が南極に設置する20kW級風力発電装置を受注したと発表した。今年9月末に納入し、南極観測船「しらせ」で11月に南極昭和基地に運ばれた後、第53次南極観測隊によって設置・運用される。
05/18 11:59

東北電力 電力供給力確保に向け新潟火力発電所にガスタービンを設置 

東北電力は17日、新潟火力発電所と東新潟火力発電所敷地内にガスタービンを緊急的に設置すると発表した。東日本大震災により太平洋側にある火力発電所が甚大な設備被害を受けたため、電力供給力の確保を目指す。
05/18 11:16

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