日本・インドネシアエネルギー政策で関係強化

　資源エネルギー庁はインドネシアで開かれた日本・インドネシアエネルギー政策対話の結果を1日、公表した。東京電力福島第一原発の現状を詳細に説明し、今後も情報提供していくことを約束するとともに、原油市場のデータ整備、見通しの共有など、アジアにおいてのエネルギー協力のあり方について検討を深めていくことなどを確認した、としている。

　このほか、地熱エネルギーなどクリーンエネルギー分野の重要性を確認し、APECやCEMなど多国間の枠組みでの連携強化も確認できたとしている。

　今後、両国間で石油、天然ガス、省エネ・新エネルギーの分野で資源開発、事業環境の整備など一層関係強化が進められることとなる。

　財務省の2006年資料ではインドネシアからの輸入額は2兆8069億円にのぼり、その49.8%が天然ガス、原油、石炭など鉱物性燃料で占められていた。またインドネシアへは一般機械や鉄鋼など8578億円が輸出されるなど、両国の経済関係は特に緊密になっている。