経済政策のニュース（ページ 47）

気象庁の発表した今夏の長期予報(6月から8月)によると、今年はエルニーニョ現象の発生が予測されているため、冷夏となる可能性が高いとのことだ。
06/11 21:51

消費税が5%から8%に上がってから、1ヶ月以上が経った。
06/08 17:10

全国の女性税理士の有志でつくる全国女性税理士連盟は15日までに軽減税率の導入に反対するよう民主党に要望した。
05/15 10:44

2020年に開催が決まった東京オリンピックに向けて、世の中がにわかに動き始めている。
05/04 17:54

商品やサービスに虚偽など不当表示が相次いだことから、こうした問題を抑止するため、景品表示法違反事業者に課徴金を課す景品表示法改正が検討されていることを受け、日本経済団体連合会が課徴金制度を設けるなら、事業者が表示にあたって景品表示法違反かどうか判断するのに役立つガイドラインを作成し、周知してほしいと課徴金制度に反対しないが、それにはガイドラインの提示をと17日までに求めた。
04/17 16:12

安倍晋三総理は9日、都内で開催された新経済サミット2014であいさつし「法人にかかる税金の体系を国際相場から見て競争的なものにしていかなければならない」と強調。
04/10 11:51

安倍晋三総理は日本経済団体連合会会長で、都内で開催された日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の日本側共同議長を務めた米倉弘昌氏とEU側共同議長のファブリス・ブレジエ氏から9日、提言書を受けとった。
04/10 09:36

日銀は、8日の金融政策決定会合で従来の「量的・質的金融緩和」を継続する方針を決めた。
04/08 22:31

4日、財務省は海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関して、2015年3月に消費税法の改正を行い、なるべく早期に課税を開始する方針を明らかにした。
04/07 07:36

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は経済の見通しについて「内閣府は10月から12月期の実質GDPの成長率が下方修正されたが、潜在成長率を0.7%程度とみており、下方修正された数字と同じであることから心配はしていない」とし「GDPギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強い。
03/12 08:03

17日発表された10～12月GDPは、前期比0.3％（年率1.0％）増で、年率3％前後の成長が予想されていたのに対し、期待外れと言えた。
02/20 11:30

安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。
01/25 14:00

第2次安倍内閣が政権の座に就いてから1年以上が経ち、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の効果も徐々に実感を持たれ始めている。
01/10 22:30

政府は24日、2014年の予算案を発表した。
12/26 07:30

政府は24日、2014年度一般会計予算案を閣議決定した。
12/24 18:06

17日、日本銀行は過去に金融機関から買い入れた株式に関して、市場への予期せぬ影響を避けるために売却を行わない期限を2年間延長させ、2016年3月末までとすると発表した。
12/21 17:31

19日～20日、今年最後の日銀政策委員会が開かれる。
12/19 18:00

安倍晋三総理は16日、中小企業経営者と懇談し「全国津々浦々まで景気回復の実感を1日も早く行き渡らせるためには我が国の雇用の3分の2を占める中小企業、小規模事業者で収益の向上と賃上げの好循環を実現することが決定的に重要」と語った。
12/17 09:52

内閣府は9日、7‐9月期の国内総生産（GDP）は前期比年率1.1％増だったと発表した。
12/10 17:58

日銀政策委員会は21日、政策の現状維持を決定した。
11/22 19:30

日本企業が上半期の決算報告を発表する時期だ。
11/06 19:08

金融庁は5日、午前9時までに、三大メガバンク、三菱東京UFJ銀行(三菱UFJFG)、みずほ銀行(みずほFG)、三井住友銀行(三井住友FG)に対して一斉検査を開始した。
11/05 17:17

日銀は31日、半年ごとの経済・物価展望レポートを発表した。
11/02 07:30

2014年4月にとうとう消費税が上がる。
10/12 14:06

「旧型より年平均1%以上の生産性向上」の条件を満たすことが見込める、最新設備を導入した企業に対し、法人税減税を行う。
09/29 10:16