経済政策のニュース（ページ 45）

日本経済団体連合会の榊原定征会長は3.5兆円の政府の緊急経済対策の中身について「一部に見られる経済の脆弱性に的を絞ったスピード感ある緊急経済対策は時宜を得たものと歓迎する」と評した。
12/29 14:08

経済産業省は産業用ロボットの開発・製造を後押しするため、メーカーへの補助金などの助成制度導入について本格的な検討に入った。
12/29 14:05

政府は27日、3.5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。
12/29 13:48

日本経済団体連合会は25日までに第3次安倍内閣に対し、「強いリーダーシップの下、重要政策課題を強力に推進してほしい」と要望した。
12/26 11:19

日本経済団体連合会や日本商工会議所など経済団体は18日までに政府に対し、地球温暖化対策税の使途拡大や新たな税を創設しないよう求めた。
12/19 12:45

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債権をAa3からA1へとワンランク下の格付けにした。
12/14 14:36

水産庁は韓国の日本産食品輸入規制に関して設立された韓国の専門家委員会委員が15日から現地調査のため、東京電力福島第一原電や福島県いわき市地方卸売市場、千葉県銚子市漁業協同組合、地方卸売市場、食品、海水及び海底土の放射能分析を行う民間分析機関、農水省などを訪問すると発表した。
12/13 20:25

GDP2次速報が「マイナス1.9%」になったことの日本経済団体連合会の榊原定征会長は「マイナス1.9%という数字ほど景気の実勢は悪くない」との認識を示した。
12/11 16:06

今年7月から9月期のGDP(国内総生産)の『2次速報値』が8日、内閣府から発表された。
12/08 17:22

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の引き上げを18か月先送りし、平成29年4月からと安倍総理が決断したことについて「重たい決断だと受け止めている」とするとともに「国際社会からも延期に対して一定の理解を得られていると思う」と語った。
11/26 13:06

日銀は25日、去る10月31日の金融政策決定会合における追加緩和決定時の議事要旨を公開した。
11/25 17:54

世界的な原油価格急落は、日本経済にも影響を及ぼしている。
11/22 15:31

日本経済団体連合会は急激な人口減と高齢化を避けるために実効性のある少子化対策に一刻も早くとりくむべき、とした提言を20日までに行った。
11/20 12:11

日本経済団体連合会の榊原定征会長は安倍総理が消費税引き上げ先送りと衆院解散、総選挙への考えを示したことに、18日、「消費税率の再引き上げが延期されたことについては、安倍総理が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下された重い決断であると受け止めている」と述べた。
11/19 15:13

国土交通省は11月2日、自動料金収受システム(ETC)を利用して、高速道路とアウトレットモールや大型ショッピングセンターなどを直結させる方針を発表した。
11/16 21:43

帝国データバンクは15日、同社が実施した、消費税率の再引き上げに対する企業の見解についての調査の結果を発表した。
11/16 18:24

日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で、法人税について「経済界は3%程度の減税が可能と主張している。
11/11 11:19

来年度に向けて改正が検討されている税制で、経済産業省は10月23日、外形標準課税を拡大した場合の試算を発表した。
11/09 20:07

連合は「G20サミットで質の高い雇用の創出を伴う包摂的な成長を実現するよう、日本政府として積極的に発言するように」と塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
11/09 18:36

9月に発足した第二次安倍改造内閣において、安倍首相は「地方創生」をアベノミクス第2弾の大きな柱に位置づけている。
11/08 22:19

外国人観光客増加のための取組みである、「外国人旅行者の消費税免税」が10月1日に始まってから1ヶ月が経過した。
11/08 20:03

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会など35の経済団体が23日、政府に対し「年1兆円規模で増え続ける医療費が企業や従業員の負担を際限なく高め、経済成長の基盤となるべき企業活力を大きく損ねる」などとして、高齢者医療費への税投入拡充などを要望した。
10/24 12:37

東レ会長として政府の経済運営の司令塔の役割を担う経済財政諮問会議の民間議員になっている榊原定征日本経済団体連合会会長は20日の北陸地方経済懇談会後の記者会見で「消費税率の再引き上げは予定通り行うべき」との考えを改めて示した。
10/21 12:51

政府の経済財政運営の司令塔を担う経済財政諮問会議の民間議員に9月16日から就任している日本経団連の榊原定征会長は今月8日、北海道での会合であいさつし、原発再稼働について「ご当地にも泊発電所(北海道電力の原発、場所・泊村)があるが、安全性の確保を大前提に、原発の再稼働プロセスを最大限加速することが必要で、引き続き、政府はじめ関係各方面に働きかけていきたい」と再稼働促進への取り組みを強調した。
10/10 22:00

日本銀行が9月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。
10/10 17:36