ホーム > ニュース一覧 > 経済政策(44)

経済政策のニュース(ページ 44)

実質GDP-0.5%も来年度は1.5%成長に

政府は12日「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展し、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」とする27年度の経済見通しを閣議決定した。
02/13 10:36

JA改革で農業界と連携強化 榊原経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長はJA改革について「わが国農業は農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題に直面している」とし「競争力強化、成長産業化、輸出産業化に向けた構造改革の推進が喫緊の課題」としたうえで「JA改革は規制改革の重要なテーマのひとつ。
02/11 10:55

活力あふれる地方経済実現へ経団連取り組み示す

日本経済団体連合会は10日、『活力あふれる地方経済の実現』への経済界としての取り組みを発表した。
02/11 10:53

ガソリン難民が増えた理由、そして経産省が打ち出した打開策

経済産業省の発表によると、全国のガソリンスタンド(GS)の数は、1944年度末の約6万カ所から2013年度末に約3万4000カ所とピーク時の3分の2にまで減った。
02/02 11:13

過去20年で不平等不均衡拡大と仏経済学者

フランスの経済学者トマ・ピケティ教授は民主党の岡田克也代表の経済成長と同時に、その成果の再分配の在り方にも着目しなければならないとの意見に「岡田代表が言ったことはまったくその通り。
02/01 18:37

地方創生、企業の53.3%が「関心あり」

日本経済の発展には地域経済の活性化が欠かせない。
02/01 18:30

ガソリン価格、27週連続下落 過去最長更新

レギュラーガソリンの全国平均の小売価格が、約4年ぶりとなる低水準となったことがわかった。
02/01 18:27

関電の電気料金値上げに理解示す 経団連会長

原発再稼働が遅れているため電気料金を上げざるを得ないとしている関西電力に対し、原発再稼働促進を政府に求めている日本経済団体連合会の榊原定征会長は27日、『値上げ申請はやむを得ない』と理解を示した。
01/29 10:10

日銀、物価上昇率を大幅下方修正 予想がつかない原油価格下落が影響

日本銀行は1月21日、金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容について改めて見直しをはかる必要があるとした。
01/29 08:24

「ゴルフ離れ」は若者だけではない 45歳以上も「お金がかかる」と敬遠

「最近の若者はゴルフをしなくなった」と言われるが、“ゴルフ離れ”しているのは何も若者だけではない。
01/27 13:48

円安の影響は46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」=帝国データバンク

帝国データバンクが19日に発表した円安に対する企業の意識の調査結果によると、円安進行が業績に与える影響について、46.2%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答した。
01/20 10:42

農業基盤確立に企業の農業参入は不可欠 経団連

日本経済団体連合会は農業の持続的発展と競争力強化、成長産業化に向けた提言を18日までに行った。
01/18 18:55

FCV試乗の安倍首相 「いよいよ水素時代の幕開け」

実用燃料電池自動車(FCV)第1号車(水素自動車)納車式が15日あり、試乗運転した安倍晋三総理は「水素自動車は環境に優しい。
01/16 09:53

広がる「ハラル認証」 ホテルやレストランの他、化粧品やカラオケも

2014年、訪日外国人数は1300万人を突破した。
01/14 16:40

政府予算案を高く評価 榊原・経団連会長

政府は一般会計総額96兆3400億円規模の2015年度予算案を14日、閣議決定する。
01/14 11:32

安倍首相、中小企業経営者と懇談 海外展開の応援も

安倍晋三総理は総理官邸で13日、中小企業経営者と懇談。
01/14 11:32

日本の生産性、20年連続で「最下位」OECD主要先進7カ国中

日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。
01/10 21:22

日銀の資金供給量、目標だった275兆円を上回る

日本銀行が6日に発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量、月末残高)によれば、2014年12月のマネタリーベースは275兆8740億円であり、11月末の262兆6865億円を上回り5ヶ月連続で過去最高を更新したことがわかった。
01/09 10:28

東南アジアの人件費高騰 世界の工場はどこへ向かうのか

中国での反日運動の高まりや人件費の高騰などもあり、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムやカンボジアなど、さらに人件費の安い東南アジアに移してきた。
01/08 11:08

現況は経済好循環実現へ正念場の時期 榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は経済3団体の新年祝賀パーティであいさつし、昨年12月の総選挙の結果について「連立与党が3分の2以上の議席を獲得した。
01/07 12:52

訪日外国人旅行者は1300万人超に 国内旅行は短期・節約志向

昨年、2020年の東京五輪開催も決まり、政府は外国人旅行者増加の政策を進めてきた。
01/04 20:13

14年より続く反動減の影響 15年は脱却なるか?

2014年によく耳にした言葉のうちに、「消費税増税」「反動減の影響」なども含まれることだろう。
01/03 15:26

今年の訪日外国人は過去最高の1500万人に=JTBが見通し

JTBはこのほど、「2015 年の旅行市場についての見通し調査の結果」をまとめた。
01/02 12:30

日銀短観などからみた経済の行方

来年の相場展開を予測する上で、12月15日に発表された日銀短観は重要な意味を持つ。
12/30 15:56

前へ戻る   39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49  次へ進む