量的・質的金融緩和でデフレマインドを転換　早期に2%物価目標を達成へ　日銀総裁が講演

　就任から丸2年にあたる日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、量的・質的金融緩和の効果によって、長年にわたるデフレマインドを転換、2%の物価安定という所期の目標を早期に達成できる見通しを強調した。

　この日の講演は、「量的・質的金融緩和の理論と実践」と題して行われた。その中で黒田総裁は、「FRB（米国連邦準備制度理事会）やBOE（英国中央銀行）が過去に実施した量的金融緩和と、日銀が実施している「量的・質的金融緩和」との異同など、その理論について述べた後、量的・質的金融緩和の効果に言及した。

　効果のひとつとして、多額の国債買い入れの結果、長期金利が一段と低下し、銀行貸出金利も史上最低水準の0.9%程度に低下していることを指摘した。効果の二つ目として、消費者物価が2013年6月から20カ月連続で前年比上昇、また、賃金も昨年春の春闘では約20年ぶりにベースアップが実現し、今年も多くの企業で実現する見通しにあると述べた。黒田氏は「長年にわたってデフレが続いてきた日本では、画期的な変化であり、最近では、その言葉が使われることもめっきり少なくなった」と述べて、人々のデフレマインドが転換したことを強調した。

　量的・質的金融緩和はこのように所期の効果を発揮しており、原油価格が先行き緩やかに上昇するとの前提に立てば「2015年度を中心とする期間に消費者物価が2%に達する」との見通しを改めて語った。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）