実質GDP-0.5%も来年度は1.5%成長に

2015年2月13日 10:36

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記事提供元:エコノミックニュース

 政府は12日「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展し、堅調な民需に支えられた景気の回復が見込まれる」とする27年度の経済見通しを閣議決定した。

 経済見通しでは「緊急経済対策など、平成27年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進や政労使の合意を踏まえた取り組みなどにより、実質雇用者報酬の伸びがプラスとなるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」としている。

 また物価について「原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の量的・質的金融緩和の効果等もあり、消費者物価上昇率は1.4%程度となり、GDPデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれる」との見通しを示した。

 これを踏まえて「平成27年度の実質GDP成長率は1.5%程度、名目GDP成長率は2.7%程度と見込まれる」とした。あわせて「先行きリスクとして、海外景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある」とした。

 なお、26年度の経済動向については「実質国内総生産(実質GDP)成長率はマイナス0.5%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は1.7%程度と見込まれる」とした。(編集担当:森高龍二)

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