景気回復進むと榊原・経団連会長　民主は疑問符つける

　10月から12月期のGDP速報値が1次速報の2.2%プラスから1.5%プラスに下方修正されたのを受けて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、「内訳をみると、個人消費はプラス0.7%ポイント(前期比年率寄与度)からプラス1.2%ポイントに上方修正されている。在庫投資はプラス0.7%ポイントからマイナス0.7%ポイントへ下方修正されている。これは、輸出の増加に伴う在庫の取り崩しが進んだ結果だ」とし「来期以降の経済指標にはプラスに作用すると期待している」とコメント。

　榊原会長は「景気は緩やかに回復している」と従来の見方を継続。そのうえで「今後、企業の国内回帰・国内投資が拡大していくことが期待され、景気回復はさらに進む」とした。

　一方、野党第一党の民主党・枝野幸男幹事長は「安倍総理は8日の自民党大会で3本の矢は成果を上げていると言ったが、民間の最終消費支出はこの2年間伸びていない」と指摘。「アベノミクス2年の実績はこういうことでも明らかだ」と問題提起した。枝野幹事長は「貧困・格差、将来不安が拡大しているのに、将来不安を高めるような施策を政府は進めている」とし、国会で問題点を浮き彫りにしていく考えを語った。(編集担当:森高龍二)

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