安倍総理が来年4月の消費税増税の前提になる5兆円規模の経済対策の一環として、法人税に上乗せしている復興特別法人税(税額10%)の廃止を1年前倒しし、来年4月に法人税率を引き下げる方向での調整を指示したが、これに野党だけでなく、与党からも「国民の理解は得にくい」と難色を示す声が上がっている。
09/22 10:38
11日、青森市内で会見を行った日本銀行の石田浩二審議委員は、来年の春ごろに予定されている消費税の増税の影響に関して、「上下のリスクが顕在化した際には、必要に応じて政策対応する」との考えを示した。
09/14 19:37
日本経済団体連合会は政府の国土強靱化政策に最優先・重点事項として(1)東日本大震災からの復興を最優先すること(2)高規格幹線道路、主要港湾・空港など基幹インフラの整備とミッシングリンクの早期解消を優先すること(3)建設後50年以上経過する社会資本の割合が今後20年間で加速度的に増加し、重大な事故や致命的な損傷等に至る可能性が飛躍的に高まることからインフラの経年劣化対策で相当な予算が必要であると見込まれるため、財政制約を踏まえた上でインフラの補修・維持管理に係る予算を確保すべきことを反映させるよう、12日までに提言した。
09/12 20:37
世耕弘成内閣官房副長官は10日の閣僚懇談会で安倍晋三総理から甘利明経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣(副総理)が中心になって今月末をめどに「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示があったと語った。
09/11 10:40
日銀は5日、定例政策会合において特に政策の変更はしなかったが、日本経済の評価を「緩やかに回復している」とし、8月の「緩やかに回復し始めている」から上方修正した。
09/06 19:43
26日から5日間にわたり、各界59人が消費税増税可否を検討する有識者会議に先駆けて、黒田日銀総裁は計画通りの増税を改めて支持した。
08/22 21:00
消費税率への対応判断材料のひとつとするため、各界各層の有識者や専門家ら59人から集中的に意見を聞く政府の集中点検会合が26日から31日まで、7回にわたって総理官邸で始まる。
08/21 09:03
政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支について「2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化する」財政健全化にむけた中期財政計画を8日の閣議で了解した。
08/08 17:05
日本経済団体連合会は勤務地・職種限定契約の普及に資す雇用保障責任ルールの透明化など労働法制の見直しをはじめとした日本産業再興プランの拡充や農業生産法人の構成員要件の緩和や地域農業の担い手となる企業による農地所有の実現など戦略市場創造プランの拡充など、民間企業の活力発揮にむけた日本再興戦略の一層の拡充を17日までに政府に求めた。
07/18 08:40
金融庁は25日、中小企業に対する金融円滑化法の期限が切れた今年3月31日以降も「金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべきとの姿勢は今後も何ら変わらない」とするとともに、貸付条件の変更状況の累計を4月末時点のもので公表した。
06/26 16:53
安倍晋三総理が投資減税を前倒しで早くする必要があるとの認識を示していることについて、菅義偉官房長官は10日、「法人課税については、(事業者が)国際競争を勝ち抜くための環境整備をするのが私たち(政府)の役目だ」とし、「総理もそうした考えだろう。
06/11 07:56
安倍晋三総理は5日、内外情勢調査会で成長戦略スピーチを行い、「海外経済に恵まれ、成長シナリオが実現すれば、1人当たりの国民総所得は最終的に年3%を上回る伸びになる。
06/05 20:18
日本経済団体連合会は27日、｢わが国財政への内外からの信認維持のためにも消費税率の引き上げを先送りすることは許されない」などとした財政健全化と効率的な財政運営に向けた提言をまとめた。
05/28 08:20
財務省が発表した2012年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は8兆1699億円の赤字となり、前年度の赤字4兆4220億円の約2倍となった。
04/23 08:00
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