4月から6月までのGDP速報値が前期比、年率でマイナス6.8%になったことについて、13日、甘利明経済財政担当大臣は消費税引き上げ前の駆け込み需要と4-6月期の反動減の大きな振れの影響が除いて経済の趨勢をみるため「1-3月期と4-6月期の実質GDPを平均してみることが重要」とし「1-6期の平均値は前年同期、直近の昨年10-12月期の水準を上回っている」とした。
08/14 22:02
自民党の河野太郎副幹事長は貿易赤字を伝えるマスコミ報道が「燃料輸入の増加が主因」など「原発停止で輸入量が増加しているかのように伝えているが事実は違う」と量的増加でなく、天然ガス価格の上昇と円安影響によるものと誤解を生まない報道を求めている。
08/04 10:11
1996年頃に小売価格で50円/ℓ程度だったレギュラーガソリンの価格は、3度の石油危機を経て激しく変動し、現在では170円/ℓ程度までに上昇している。
07/30 09:57
先般、日本国内の新車販売状況をみると、「消費増税の影響は微少で、2014年上半期自動車販売は比較的平穏。
07/21 22:12
日銀は15日の金融政策決定会合で、景気の現状を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、現在の「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。
07/15 19:12
公的年金の運用を行っているのは、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」呼ばれる独立法人なのだが、この「年金積立金管理運用独立行政法人」が4日、2013年度の運用実績を発表した。
07/08 12:33
経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)と日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が消費税10%引き上げ時に予定されている消費税の複数税率導入に反対を表明している。
07/04 19:39
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)での成長戦略について「企業のイノベーションを促すとともに、国際競争力の向上に資する画期的かつ多様な施策が盛り込まれている」などとして「経済界の考え方と軌を一にするものであり、高く評価」した。
06/25 20:11
安倍晋三総理は24日、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて7－9月の経済動向を見極めて判断したいとの見解を示した。
06/25 12:54
日本銀行が2013年4月に導入した政策「質的・量的金融緩和」だが、これは2年程度の期間を念頭に、消費者物価の前年比上昇率を2%程度で安定させることを目標としたものであり、これまでの政策の枠組みから大きく逸脱した金融緩和政策であることから、「異次元緩和」とも呼ばれている。
06/16 10:42
気象庁の発表した今夏の長期予報(6月から8月)によると、今年はエルニーニョ現象の発生が予測されているため、冷夏となる可能性が高いとのことだ。
06/11 21:51
商品やサービスに虚偽など不当表示が相次いだことから、こうした問題を抑止するため、景品表示法違反事業者に課徴金を課す景品表示法改正が検討されていることを受け、日本経済団体連合会が課徴金制度を設けるなら、事業者が表示にあたって景品表示法違反かどうか判断するのに役立つガイドラインを作成し、周知してほしいと課徴金制度に反対しないが、それにはガイドラインの提示をと17日までに求めた。
04/17 16:12
安倍晋三総理は9日、都内で開催された新経済サミット2014であいさつし「法人にかかる税金の体系を国際相場から見て競争的なものにしていかなければならない」と強調。
04/10 11:51
安倍晋三総理は日本経済団体連合会会長で、都内で開催された日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の日本側共同議長を務めた米倉弘昌氏とEU側共同議長のファブリス・ブレジエ氏から9日、提言書を受けとった。
04/10 09:36
4日、財務省は海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関して、2015年3月に消費税法の改正を行い、なるべく早期に課税を開始する方針を明らかにした。
04/07 07:36
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は経済の見通しについて「内閣府は10月から12月期の実質GDPの成長率が下方修正されたが、潜在成長率を0.7%程度とみており、下方修正された数字と同じであることから心配はしていない」とし「GDPギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強い。
03/12 08:03
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