政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は総会後の記者会見で今を「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時」と位置づけ「政官民があらゆる政策や手立てを総動員して取り組むべき極めて重要な時期だ」とした。
06/04 12:47
甘利明経済財政政策担当大臣は1日夜の記者会見で、2017年の消費税引き上げについて「2017年の10%への消費税増税については確実に行い得るような経済環境をつくっていかなければならない」と経済環境を整えておくことを重視した。
06/02 12:32
日銀は22日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとともに、景気判断に関しては、これまでの「緩やかな回復基調を続けている」との表現から、「基調」の文言をはずし、「緩やかな回復を続けている」とした。
05/22 15:50
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で財政健全化に触れ「経済成長の実現に全力で取り組み、税収を拡大していくとともに、2017年4月に消費税率の10%への引上げを着実に実行することが必要」との考えを明示した。
05/12 10:07
安倍晋三総理は27日、国際石油開発帝石がアブダビ政府、アブダビ国営石油会社とアブダビ陸上油田の40年間の権益獲得に関する契約を交わしたことを受け「資源外交の大きな成果と考えている」とコメントした。
04/28 15:52
東京株式市場で22日、日経平均株価の終値が2万133円90銭と約15年ぶりに2万円台を回復したことについて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「日本経済再生に向け、官民一体となって取り組んできた成果」と評した。
04/23 10:31
国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。
04/17 11:00
日本経済団体連合会は「人口減少への対応は待ったなし」とのレポートの中で、現役世代や企業の社会保障負担が2013年度に比べ、2030年度には現在の1.8倍程度にまで膨らむとし「現役世代・企業への際限なき負担増に歯止めをかけるため、人口減少対策のみならず、給付の効率化・適正化をはじめとする社会保障制度改革に取り組む必要がある」とするとともに「改革にあたって、高齢者を一律に弱者と捉えるのではなく、働く意欲や能力のある高齢者については、制度の支え手に回ってもらうことも重要な視点」と提起した。
04/15 14:56
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は「経団連として低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの6割にすべきと考えている」と語り、「今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい」とした。
04/07 12:35
就任から丸2年にあたる日銀の黒田東彦総裁は20日、日本外国特派員協会で講演し、量的・質的金融緩和の効果によって、長年にわたるデフレマインドを転換、2%の物価安定という所期の目標を早期に達成できる見通しを強調した。
03/20 23:29
来年1月から社会保障や税など行政手続きで活用が始まるマイナンバー(国民1人1人につけられる12ケタの番号、法人には13ケタの番号)制度に向け、今年10月から個人番号カードの交付が始まるのを踏まえ、日本経済団体連合会は企業では給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要になるため、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、対応に向けた準備を行うよう12日までに周知した。
03/12 22:55
10月から12月期のGDP速報値が1次速報の2.2%プラスから1.5%プラスに下方修正されたのを受けて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日、「内訳をみると、個人消費はプラス0.7%ポイント(前期比年率寄与度)からプラス1.2%ポイントに上方修正されている。
03/10 10:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は19日、日経平均株価の終値が1万8264円79銭と約15年ぶりの高値になったことについて「アベノミクスにより、長年苦しんできたデフレからの脱却に向け、第一歩が踏み出された」結果だとの見方を示した。
02/20 10:29
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