経済政策のニュース（ページ 46）

原材料費の高騰を理由などに、10月から企業の値上げが相次いで行われている。
10/10 08:27

原発再稼働を政府に求め続けている日本経済団体連合会が7日、『当面のエネルギー政策に関する意見』を取りまとめ公表した。
10/09 11:27

週末の天候不順によりガソリンの需要が低下したことや、原油価格の値下がりが続いていることなどの影響を受けて、ガソリンの全国平均価格が値下がり続けている。
10/03 11:46

内閣府地域活性化推進室は規制改革特区について、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込む法律事項を中心に、特区ワーキンググループや政務レベルでの協議で、規制改革事項の追加を議論中で、「外国人の家事支援人材の受け入れ促進はじめ、民間委託方式による学校の公設民営などではおおむね議論がまとまりつつある」との資料を30日の国家戦略特区諮問会議に示した。
10/01 10:43

安倍晋三総理は19日、日本商工会議所通常会員総会であいさつし「景気回復の波を必ずや全国隅々にまで届けていかなければならない」とし「引き続き、経済最優先」路線をすすめることを強調した。
09/18 22:27

日本経済団体連合会が27年度税制改正で提言した。
09/11 17:27

日本経済団体連合会の榊原定征会長は3日、安倍改造内閣について「主要閣僚が留任するとともに、政策通の閣僚が多数加わった」と評価した。
09/04 12:44

日本政府観光局によると、2013年通年で日本を訪れた海外からの外国人の数は1036万4000人(前年比124.0%)に達し、1964年に統計を開始して初めて1000万人を超えた。
08/30 17:39

安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。
08/27 08:08

ベネッセコーポレーションが管理すべき個人情報約2000万件が外部に漏えいした事件を踏まえ、経済産業省は18日、日本経済団体連合会など主要経済5団体に対し、経済産業大臣名で個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請した。
08/19 11:01

4月から6月までのGDP速報値が前期比、年率でマイナス6.8%になったことについて、13日、甘利明経済財政担当大臣は消費税引き上げ前の駆け込み需要と4-6月期の反動減の大きな振れの影響が除いて経済の趨勢をみるため「1-3月期と4-6月期の実質GDPを平均してみることが重要」とし「1-6期の平均値は前年同期、直近の昨年10-12月期の水準を上回っている」とした。
08/14 22:02

介護職に就くために来日する外国人が累計2,000人を超えた。
08/10 17:28

自民党の河野太郎副幹事長は貿易赤字を伝えるマスコミ報道が「燃料輸入の増加が主因」など「原発停止で輸入量が増加しているかのように伝えているが事実は違う」と量的増加でなく、天然ガス価格の上昇と円安影響によるものと誤解を生まない報道を求めている。
08/04 10:11

1996年頃に小売価格で50円/ℓ程度だったレギュラーガソリンの価格は、3度の石油危機を経て激しく変動し、現在では170円/ℓ程度までに上昇している。
07/30 09:57

安倍総理は地元・山口県での講演で「中小・小規模事業者の借り入れのおよそ9割に個人保証がついているため、一度失敗すると全てを失う。
07/22 22:50

先般、日本国内の新車販売状況をみると、「消費増税の影響は微少で、2014年上半期自動車販売は比較的平穏。
07/21 22:12

「いよいよ日本にもマイナス金利が飛び火した。
07/20 13:37

日銀は15日の金融政策決定会合で、景気の現状を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、現在の「量的・質的金融緩和」を継続することを決めた。
07/15 19:12

公的年金の運用を行っているのは、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」呼ばれる独立法人なのだが、この「年金積立金管理運用独立行政法人」が4日、2013年度の運用実績を発表した。
07/08 12:33

経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会)と日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が消費税10%引き上げ時に予定されている消費税の複数税率導入に反対を表明している。
07/04 19:39

ジーエフケーマーケティングサービス ジャパンは26日、生活家電製品の家電量販店における消費増税前後の販売動向を発表した。
07/01 22:11

日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)での成長戦略について「企業のイノベーションを促すとともに、国際競争力の向上に資する画期的かつ多様な施策が盛り込まれている」などとして「経済界の考え方と軌を一にするものであり、高く評価」した。
06/25 20:11

安倍晋三総理は24日、来年10月に予定されている消費税10%への引き上げについて7－9月の経済動向を見極めて判断したいとの見解を示した。
06/25 12:54

財務省は今年の2月に、2013年度末の借入金や国債、政府短期証券を合わせた日本の借金は1017兆9459億円だったとの発表を行った。
06/23 10:19

日本銀行が2013年4月に導入した政策「質的・量的金融緩和」だが、これは2年程度の期間を念頭に、消費者物価の前年比上昇率を2%程度で安定させることを目標としたものであり、これまでの政策の枠組みから大きく逸脱した金融緩和政策であることから、「異次元緩和」とも呼ばれている。
06/16 10:42